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社会にインパクトを与える企業をご紹介。新noteマガジン発行のお知らせ
[22/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
業界を変えたい。社会を良くしたい。従業員の力を引き出したい。素朴な思いがもたらす企業の取り組みと変化の事例を覗いてみませんか？
組織づくりや人材教育・キャリア開発、人材採用支援を行う株式会社Tenmaru（本社：東京都港区、代表取締役：諸戸 歩）は、2022年8月、noteの新しいマガジンを発行します。事業活動における取り組みのなかで社会的影響力をもたらす企業の取り組みを取材し、魅力ある「ワクドキな組織」づくりのヒントをお届けします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/91882/8/resize/d91882-8-e7693ee9d9be2f5567b5-0.png ]
■働きがいのある会社とは
弊社では、主に中小企業を対象に組織づくりや人材育成、人材採用などのお手伝いをしています。人材流動化の流れの中で、中小企業では、限られた中でも適正かつ効果的なリソースを活かしながら業績を向上させ、事業を推進するために、組織の核となる人材を育て、定着させたいというニーズが高まっています。
厚生労働省の調査によれば、従業員が「働きがい」「働きやすさ」を感じている会社では、従業員の仕事に対する意欲が高く、多くの従業員がその会社で働き続けたいと考える傾向があることがわかっています。そのような会社には、業績が上がっているという特徴もみられます。
（参考：厚生労働省「働きやすい・働きがいのある 職場づくりに関する調査 報告書」https://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/investigation/report.pdf）
■ブランディングと組織づくり
経営の安定や業績向上につながることとして重要なのがブランディングです。企業そのもののブランディングはもちろんのこと、商品・サービスのブランド確立もまた、経営にとって重要であることは周知の事実です。商品・サービスの質だけでなく社風や働きやすさ、コンプライアンスなどが相互に影響しあい、消費者やユーザー、社会にとってのイメージを形成します。
2022年版中小企業白書によれば、ブランドの構築・維持のための取り組みが「ある」と回答した企業の半数超において、ブランドの取引価格への寄与がみられます。一方で、ブランドの構築・維持のための取り組みをしていない企業における取引価格への寄与は大きくありません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/91882/8/resize/d91882-8-e3510eb3720ada0df398-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/91882/8/resize/d91882-8-5d8c6586c2075775963a-2.png ]
（参考：中小企業庁「2022年版 中小企業白書」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho.html
統計資料中、東京商工リサーチ「中小企業の経営理念・経営戦略に関するアンケート」の結果を元にグラフを作成）
多角的な視点でブランディングを行うことは結果的に取引価格の上昇・維持につながり、業績の安定や向上に影響をもたらします。そして、従業員が「ここで働き続けたい」と思えるような働きやすく、働きがいのある組織をつくることにもなり得ます。
「ワクドキな組織づくり」を応援し、サポートを行う当社では、このように企業の在り方や組織の魅力が存分に伝わるブランディングを大切にし、本来の事業活動を通じて社会に影響を与える企業を増やしたいと考えています。
■新マガジンの概要
そこで、以下の通りワクドキな組織のお手本となる素敵な企業やその取り組みを取材し、ご紹介するnoteマガジンを本日発行いたします。
＜マガジンのタイトル＞
素敵な企業のご紹介-Company Initiatives-
＜URL＞
https://note.com/ayumimoroto/m/m16064536ef2f
＜初回記事投稿日＞
2022年8月25日（木）
今後も魅力的な企業についての記事を投稿予定ですので、noteのアカウントをお持ちの方からのフォローをお待ちしております。
■取材のお申し込み・ご希望
本マガジンへの掲載をご希望の企業の皆様からのご連絡もお待ちしております。
売上が回復して、従業員の笑顔も増えた
技術の伝承に課題があったが、工夫をして乗り越え、製品・サービスの質向上を図った
本来の事業に向き合って、結果的に離職率が低下した
組織改革を行って社員が主体的に働きかけるようになった
などのご経験をお持ちの企業の皆様は、ぜひご連絡ください。
■本マガジンに関するお問い合わせ・掲載ご希望のお申し込み先
本マガジンの詳細についてのお問い合わせ、取材や掲載のご希望につきましては、以下よりご連絡ください。
株式会社Tenmaru
〒106-0042
東京都港区麻布狸穴町44-1
https://www.ten-maru.co.jp/
TEL: 03-6230-9942
MAIL: info@ten-maru.co.jp
担当：諸戸
組織づくりや人材教育・キャリア開発、人材採用支援を行う株式会社Tenmaru（本社：東京都港区、代表取締役：諸戸 歩）は、2022年8月、noteの新しいマガジンを発行します。事業活動における取り組みのなかで社会的影響力をもたらす企業の取り組みを取材し、魅力ある「ワクドキな組織」づくりのヒントをお届けします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/91882/8/resize/d91882-8-e7693ee9d9be2f5567b5-0.png ]
■働きがいのある会社とは
弊社では、主に中小企業を対象に組織づくりや人材育成、人材採用などのお手伝いをしています。人材流動化の流れの中で、中小企業では、限られた中でも適正かつ効果的なリソースを活かしながら業績を向上させ、事業を推進するために、組織の核となる人材を育て、定着させたいというニーズが高まっています。
厚生労働省の調査によれば、従業員が「働きがい」「働きやすさ」を感じている会社では、従業員の仕事に対する意欲が高く、多くの従業員がその会社で働き続けたいと考える傾向があることがわかっています。そのような会社には、業績が上がっているという特徴もみられます。
（参考：厚生労働省「働きやすい・働きがいのある 職場づくりに関する調査 報告書」https://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/investigation/report.pdf）
■ブランディングと組織づくり
経営の安定や業績向上につながることとして重要なのがブランディングです。企業そのもののブランディングはもちろんのこと、商品・サービスのブランド確立もまた、経営にとって重要であることは周知の事実です。商品・サービスの質だけでなく社風や働きやすさ、コンプライアンスなどが相互に影響しあい、消費者やユーザー、社会にとってのイメージを形成します。
2022年版中小企業白書によれば、ブランドの構築・維持のための取り組みが「ある」と回答した企業の半数超において、ブランドの取引価格への寄与がみられます。一方で、ブランドの構築・維持のための取り組みをしていない企業における取引価格への寄与は大きくありません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/91882/8/resize/d91882-8-e3510eb3720ada0df398-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/91882/8/resize/d91882-8-5d8c6586c2075775963a-2.png ]
（参考：中小企業庁「2022年版 中小企業白書」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho.html
統計資料中、東京商工リサーチ「中小企業の経営理念・経営戦略に関するアンケート」の結果を元にグラフを作成）
多角的な視点でブランディングを行うことは結果的に取引価格の上昇・維持につながり、業績の安定や向上に影響をもたらします。そして、従業員が「ここで働き続けたい」と思えるような働きやすく、働きがいのある組織をつくることにもなり得ます。
「ワクドキな組織づくり」を応援し、サポートを行う当社では、このように企業の在り方や組織の魅力が存分に伝わるブランディングを大切にし、本来の事業活動を通じて社会に影響を与える企業を増やしたいと考えています。
■新マガジンの概要
そこで、以下の通りワクドキな組織のお手本となる素敵な企業やその取り組みを取材し、ご紹介するnoteマガジンを本日発行いたします。
＜マガジンのタイトル＞
素敵な企業のご紹介-Company Initiatives-
＜URL＞
https://note.com/ayumimoroto/m/m16064536ef2f
＜初回記事投稿日＞
2022年8月25日（木）
今後も魅力的な企業についての記事を投稿予定ですので、noteのアカウントをお持ちの方からのフォローをお待ちしております。
■取材のお申し込み・ご希望
本マガジンへの掲載をご希望の企業の皆様からのご連絡もお待ちしております。
売上が回復して、従業員の笑顔も増えた
技術の伝承に課題があったが、工夫をして乗り越え、製品・サービスの質向上を図った
本来の事業に向き合って、結果的に離職率が低下した
組織改革を行って社員が主体的に働きかけるようになった
などのご経験をお持ちの企業の皆様は、ぜひご連絡ください。
■本マガジンに関するお問い合わせ・掲載ご希望のお申し込み先
本マガジンの詳細についてのお問い合わせ、取材や掲載のご希望につきましては、以下よりご連絡ください。
株式会社Tenmaru
〒106-0042
東京都港区麻布狸穴町44-1
https://www.ten-maru.co.jp/
TEL: 03-6230-9942
MAIL: info@ten-maru.co.jp
担当：諸戸
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