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9月 有効求人倍率を受けてコメント





グローバル／クロスボーダービジネス加速でバイリンガル人材確保が優先課題
BIM、HRテック、アグリテック導入が広がり技術系人材／データアナリスト需要増
IT技術職：在宅勤務・研修制度の充実・評価基準の改変など働き方メリットの訴求広がる


日本語・英語のバイリンガル人材登録者数では世界髄一を誇る人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は、10月31日、厚生労働省の一般職業紹介状況（9月分）公表を受けて、当社が取り扱う日系グローバル企業・外資系企業に見られるバイリンガル人材の採用動向を発表しました。

厚生労働省が公表した9月の有効求人倍率は前月と同水準の1.52倍でした。2017年度第3四半期（7月1日〜9月29日）も広範な職種での人手不足が続きましたが、グローバリゼーションの進展とテクノロジーの進化にともなって、国内企業、外資系企業ともにグローバル／クロスボーダーのビジネス展開が本格的に加速しています。そのためバイリンガル人材の需要が特に伸び、専門分野でのスキル・経験を持つ優秀なバイリンガル人材を確保できるか否かが各社の将来性を左右する要因となりつつあります。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長のデイビッド・スワンは次のように述べています。「特に人手不足の深刻な分野では、AI・ロボット・IoTなどテクノロジーの導入が進んでいます。建築・土木分野ではBIM、人材採用にはHRテック、農業にはアグリテックが着実に広まっているため、それぞれに携わる技術開発・運用・セキュリティを担う技術系人材、データ分析を担うデータアナリストの需要が急速に高まっています。しかし、これらの分野に精通した技術系人材は労働市場には少なく、人材プールと求人のミスマッチが散見されます」

「またホリデーシーズン（年末年始休暇）を前に、小売業／オンライン旅行代理店などのEコマース分野では、デジタルマーケティング職の採用が活況を呈しています」

スワンは次のように続けています。「労働人口の縮小により人材不足は加速していますが、クロスボーダーM&A、海外営業など各社のグローバルビジネスの拡大にともない英語・日本語の両言語に堪能で特定の専門性を備えたバイリンガル人材への引き合いは強くなる一方です。求められるスキルセットを持ち合わせた人材の供給が需要に満たないことから、こういった人材が転職内定時に提示される給与水準は増加傾向にあります。さらには在宅勤務・研修制度の充実・評価基準の改変など働き方に関するメリットを訴求して求人応募者を集めようといった試みも増えています。この動きは2017年第4四半期以降さらに広がるでしょう。」


[表: https://prtimes.jp/data/corp/26970/table/9_1.jpg ]