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汐留パートナーズとGMT移転価格コンサルティング株式会社の業務提携のお知らせ
[21/06/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
汐留パートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前川研吾）は、このたび2021年6月1日に、GMT移転価格コンサルティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表社員：田島 宏一)と、移転価格税制・海外進出・国際税務の領域に関して業務提携基本契約書を締結しましたことを発表いたします。
https://shiodome.co.jp/news/7235/
[画像1: https://prtimes.jp/i/31055/9/resize/d31055-9-668819-0.jpg ]
１. 業務提携の目的
汐留パートナーズ株式会社とGMT移転価格コンサルティング株式会社は、移転価格税制・海外進出・国際税務の領域に関して、両社のプロフェッショナルサービスを相互に補完するとともに、今後より一層グローバルに活動し、事業展開を行うクライアントに対して必要となるサービスを拡張・充実させ、クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、業務提携することといたしました。
２. 業務提携の背景
昨今のIT技術の進歩により、企業の活動領域が全世界へと広がり、その支援を行う事業者においても国際的な視点に基づくサービスの提供が不可欠となっております。国際取引を取り巻く事業環境の変化に対応するために、移転価格コンサルティングを行っているGMT移転価格コンサルティング株式会社と、世界的なアカウンティングネットワークの一つである PKF International に加入している汐留パートナーズがアライアンスを組むことで、グローバル化・複雑化するクライアントのニーズにお応えするとともに、最先端の高度な情報に基づき高品質かつ効率的な各種サービスの提供が可能となります。
両社は、世界で活躍する、クライアントのニーズに応えるため、必要となるサービスを拡張・充実し、社会貢献の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
３. 業務提携により可能となるサービス
今回の協力体制の確立により拡充された、多国籍企業向けのサービスの主な内容は、以下のとおりとなります。
・ローカルファイル・マスターファイル・CbCRの作成支援
・移転価格調査対応
・移転価格税制ポリシーの策定支援
・移転価格税務顧問
・その他移転価格税制・寄附金税制に関するコンサルティング
４. 両法人の概要
(1) 汐留パートナーズ株式会社（英文社名:PKF Shiodome Partners Limited）
１.所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座七丁目13番8号
２.代表者：代表取締役社長 前川研吾
３.設立年月：2008年4月1日
４.ホームページ：https://www.shiodome.co.jp/
５.事業内容：プロフェッショナル・アドバイザリーサービス、バックオフィス・アウトソーシングサービス（BPO）、財務コンサルティングサービス、日本進出支援サービス、海外進出支援サービス、M&A・事業承継支援サービス
６.法人概要詳細：汐留パートナーズは、グローバルな視点から会計・ビジネスのアドバイザリーを提供する PKF International（PKFI）メンバーファームの一つであり、世界150カ国以上400超の拠点のネットワークにより、クライアントのグローバルな事業展開をサポートしています。公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士等の専門家がクライアントの課題解決のために『真のワンストップサービス』を提供しております。
(2) GMT移転価格コンサルティング株式会社（英文社名: GMT Transfer Pricing Consulting Co., Ltd.）
１.所在地：151-0053 東京都渋谷区代々木一丁目59番1号 オーハシビル6階
２.代表者：代表パートナー 田島 宏一
３.設立年月：2015年10月5日
４.ホームページ：https://www.itenkakaku.jp/
５.事業内容：移転価格税制に関するコンサルティング・文書化業務 移転価格税制に関する調査・立案業務
６.法人概要詳細：GMT移転価格コンサルティング株式会社は、日本で初めて移転価格コンサルティングのみに専門特化したコンサルティングファームです。 弊所は、移転価格周辺分野に特化することで、最高品質なサービスと業界最低水準の料金体系の実現を目指しました。
５. 両法人の創業者紹介
汐留パートナーズ株式会社
Founder 前川研吾 Kengo Maekawa
[画像2: https://prtimes.jp/i/31055/9/resize/d31055-9-897596-1.jpg ]
【経歴】
2003年公認会計士二次試験合格。Ernst & Youngメンバーファームである新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンス等のFAS業務に数多く従事。2008年に汐留パートナーズグループを設立、2009年グループCEOに就任。2012年汐留パートナーズ税理士法人代表社員に就任。公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナル集団を統括。北海道大学経済学部卒、公認会計士(日本/米国)・税理士・行政書士。
GMT移転価格コンサルティング株式会社
Founder 田島 宏一 Hirokazu Tajima
[画像3: https://prtimes.jp/i/31055/9/resize/d31055-9-272331-2.jpg ]
【経歴】
新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人） 移転価格部門において、事前確認申請、移転価格税務調査対応等を数多く経験。その後、税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）移転価格部門において移転価格文書化、税務調査対応、移転価格ポリシー構築、実効税率低減のための組織再編、買収に係る移転価格リスクデューデリジェンス等さまざまな移転価格プロジェクトにおいて部門管理職としてプロジェクトを統括。これまで十数年にわたり移転価格を中心とした業務を行ってきた。現在では連結売上数十億円から数百億円の中堅企業の移転価格文書化及び移転価格ポリシー構築支援などのグループ間取引価格設定の整備に注力し、経済産業省への政策アドバイス、中堅監査法人・中堅税理士法人の移転価格機能サポート、新聞・専門誌での移転価格課税動向の解説なども行っている。
６．本リリースに関するお問い合わせ
汐留パートナーズ株式会社
Tel：03-6228-5505 Mail：inquiry-jp at pkfsp.com (atは@に置き換えてください)
GMT移転価格コンサルティング株式会社
Tel：03-5843-8666 Mail：contact at itenkakaku.jp (atは@に置き換えてください)
https://shiodome.co.jp/news/7235/
[画像1: https://prtimes.jp/i/31055/9/resize/d31055-9-668819-0.jpg ]
１. 業務提携の目的
汐留パートナーズ株式会社とGMT移転価格コンサルティング株式会社は、移転価格税制・海外進出・国際税務の領域に関して、両社のプロフェッショナルサービスを相互に補完するとともに、今後より一層グローバルに活動し、事業展開を行うクライアントに対して必要となるサービスを拡張・充実させ、クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、業務提携することといたしました。
２. 業務提携の背景
昨今のIT技術の進歩により、企業の活動領域が全世界へと広がり、その支援を行う事業者においても国際的な視点に基づくサービスの提供が不可欠となっております。国際取引を取り巻く事業環境の変化に対応するために、移転価格コンサルティングを行っているGMT移転価格コンサルティング株式会社と、世界的なアカウンティングネットワークの一つである PKF International に加入している汐留パートナーズがアライアンスを組むことで、グローバル化・複雑化するクライアントのニーズにお応えするとともに、最先端の高度な情報に基づき高品質かつ効率的な各種サービスの提供が可能となります。
両社は、世界で活躍する、クライアントのニーズに応えるため、必要となるサービスを拡張・充実し、社会貢献の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
３. 業務提携により可能となるサービス
今回の協力体制の確立により拡充された、多国籍企業向けのサービスの主な内容は、以下のとおりとなります。
・ローカルファイル・マスターファイル・CbCRの作成支援
・移転価格調査対応
・移転価格税制ポリシーの策定支援
・移転価格税務顧問
・その他移転価格税制・寄附金税制に関するコンサルティング
４. 両法人の概要
(1) 汐留パートナーズ株式会社（英文社名:PKF Shiodome Partners Limited）
１.所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座七丁目13番8号
２.代表者：代表取締役社長 前川研吾
３.設立年月：2008年4月1日
４.ホームページ：https://www.shiodome.co.jp/
５.事業内容：プロフェッショナル・アドバイザリーサービス、バックオフィス・アウトソーシングサービス（BPO）、財務コンサルティングサービス、日本進出支援サービス、海外進出支援サービス、M&A・事業承継支援サービス
６.法人概要詳細：汐留パートナーズは、グローバルな視点から会計・ビジネスのアドバイザリーを提供する PKF International（PKFI）メンバーファームの一つであり、世界150カ国以上400超の拠点のネットワークにより、クライアントのグローバルな事業展開をサポートしています。公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士等の専門家がクライアントの課題解決のために『真のワンストップサービス』を提供しております。
(2) GMT移転価格コンサルティング株式会社（英文社名: GMT Transfer Pricing Consulting Co., Ltd.）
１.所在地：151-0053 東京都渋谷区代々木一丁目59番1号 オーハシビル6階
２.代表者：代表パートナー 田島 宏一
３.設立年月：2015年10月5日
４.ホームページ：https://www.itenkakaku.jp/
５.事業内容：移転価格税制に関するコンサルティング・文書化業務 移転価格税制に関する調査・立案業務
６.法人概要詳細：GMT移転価格コンサルティング株式会社は、日本で初めて移転価格コンサルティングのみに専門特化したコンサルティングファームです。 弊所は、移転価格周辺分野に特化することで、最高品質なサービスと業界最低水準の料金体系の実現を目指しました。
５. 両法人の創業者紹介
汐留パートナーズ株式会社
Founder 前川研吾 Kengo Maekawa
[画像2: https://prtimes.jp/i/31055/9/resize/d31055-9-897596-1.jpg ]
【経歴】
2003年公認会計士二次試験合格。Ernst & Youngメンバーファームである新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンス等のFAS業務に数多く従事。2008年に汐留パートナーズグループを設立、2009年グループCEOに就任。2012年汐留パートナーズ税理士法人代表社員に就任。公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナル集団を統括。北海道大学経済学部卒、公認会計士(日本/米国)・税理士・行政書士。
GMT移転価格コンサルティング株式会社
Founder 田島 宏一 Hirokazu Tajima
[画像3: https://prtimes.jp/i/31055/9/resize/d31055-9-272331-2.jpg ]
【経歴】
新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人） 移転価格部門において、事前確認申請、移転価格税務調査対応等を数多く経験。その後、税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）移転価格部門において移転価格文書化、税務調査対応、移転価格ポリシー構築、実効税率低減のための組織再編、買収に係る移転価格リスクデューデリジェンス等さまざまな移転価格プロジェクトにおいて部門管理職としてプロジェクトを統括。これまで十数年にわたり移転価格を中心とした業務を行ってきた。現在では連結売上数十億円から数百億円の中堅企業の移転価格文書化及び移転価格ポリシー構築支援などのグループ間取引価格設定の整備に注力し、経済産業省への政策アドバイス、中堅監査法人・中堅税理士法人の移転価格機能サポート、新聞・専門誌での移転価格課税動向の解説なども行っている。
６．本リリースに関するお問い合わせ
汐留パートナーズ株式会社
Tel：03-6228-5505 Mail：inquiry-jp at pkfsp.com (atは@に置き換えてください)
GMT移転価格コンサルティング株式会社
Tel：03-5843-8666 Mail：contact at itenkakaku.jp (atは@に置き換えてください)
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