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２０２５年のキャッシュレス決済市場は１２８兆円を突破ＱＲコード/バーコード決済市場は９.７兆円規模と予測
[19/09/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社インフキュリオン（東京都千代田区、代表取締役社長：来田 武則）が発行するカードビジネス専門誌『カード・ウェーブ』編集部と、電子決済サービスに関する調査・研究・コンサルティングを専門に手がける株式会社電子決済研究所（東京都千代田区、代表取締役社長：多田羅 政和）および山本国際コンサルタンツ（東京都豊島区、代表：山本 正行）はこのほど、キャッシュレス決済の市場規模に関する調査レポートの最新版『電子決済総覧2019-2020』を発行、2020年から2025年までの国内における電子決済サービス※１（クレジット決済・デビット決済・プリペイド決済）の市場規模推移に関する予測を発表しました。
調査※2の結果、2025年の電子決済取扱高の合計は約128兆円、民間最終消費支出に占める比率（電子決済化率）は42％を超えると予想されます。また、近年急速に普及が進みつつあるＱＲコード※3/バーコードを使ったコード決済については、2025年に9.7兆円の市場規模に達するものと推定しています。
※1 本調査では「電子決済（ｅPayments）」という言葉について、「物品の購入、サービスを受けた際に発生する支払いについて、現金を用いずに、電子的なデータで処理すること」と定義し、使用しています。これに該当する決済サービスとしては、１.クレジット決済、２.デビット決済、３.プリペイド決済、の3種類があります。なお、金融機関の預金口座からの自動引き落とし（口座振替）や銀行振込などは、「電子的な支払い」として区別し、原則として電子決済のカテゴリには含めていません。
※2 市場予測に際しては、独自に流通・サービス店舗、クレジットカード・プリペイドカード・電子マネー等運営会社、関連団体・行政機関へのヒアリング等を実施し、数値の精査を行いました（調査期間：2019年3月〜2019年6月）。『電子決済総覧2019-2020』では、各電子決済サービス手段別内訳（国際ブランドデビットカード、J-Debit、非接触IC電子マネー、サーバ型プリペイド、ほか）の市場規模推移、および電子決済化率などについても算出し、収録しています。
※3 「ＱＲコード」はデンソーウェーブの登録商標です。
決済手段別では、クレジット決済市場が73兆3,565億円（2019年）から最大103兆8,503億円（2025年）へ、デビット決済市場は1兆5,584億円（2019年）から最大4兆77億円（2020年）へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイド決済市場は11兆7,958億円（2019年）から最大20兆1,865億円（2025年）へと利用規模が拡大するものと推定しています。
また、国内のコード決済市場については、2019年の5,061億円から、2025年には最大9兆7,467億円まで拡大するものと予測されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31359/9/resize/d31359-9-885377-0.png ]
▲国内電子決済比率の変動予測＜２０１９年→２０２５年＞ （出典：『電子決済総覧2019-2020』）
[画像2: https://prtimes.jp/i/31359/9/resize/d31359-9-255305-1.png ]
▲国内コード決済※4取扱高の推移予測＜２０１９年〜２０２５年＞ （出典：『電子決済総覧2019-2020』）
※4 本書における「コード決済」とは、認証のためにバーコードおよびQRコードという光学的な識別技術と、スマートフォンの機能をインターフェースとして用いている決済手段を指します。また、支払い原資としては「クレジット決済」「デビット決済」「プリペイド決済」と、ポイント等による「特典還元充当型」の4種類を想定しています（本書には内訳詳細も掲載）。なお、対象は国内事業者が提供するサービスに限定しており、アリペイ、ウィーチャットペイなど訪日外国人による海外サービスのインバウンド利用は含んでいません。
◆ 『電子決済総覧2019-2020』の発行概要
発行日：2019年9月20日
装 丁：A4判 333ページ
定 価：<印刷版>90,000円（税別）
<印刷版 + PDF版>120,000円（税別）
発 行：株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集部
編集協力：株式会社電子決済研究所／山本国際コンサルタンツ
詳細：〔検索〕 電子決済総覧2019-2020
https://www.cardwave.jp/
[画像3: https://prtimes.jp/i/31359/9/resize/d31359-9-139294-2.png ]
◆ 『カード・ウェーブ』について
雑誌『カード・ウェーブ』は1987年に国内初のカードビジネス専門誌として創刊され、クレジットカードや電子マネーなどの決済ビジネスを中心に、ポイントカードなどのCRMビジネス、IDカードや認証システムなどのセキュリティビジネス、さらにはICカードや携帯電話などのハードウェアを巡るビジネスなど、“カード”を切り口にさまざまなビジネスの最新情報を紹介。2009年9月に旧・出版元の都合により一時休刊したが2010年5月に復刊。2014年7月からは株式会社インフキュリオン・グループ傘下で雑誌、書籍、調査レポート等を刊行している。
◆ 株式会社電子決済研究所／山本国際コンサルタンツについて
株式会社 電子決済研究所
電子決済(クレジットカード、eコマース、モバイルコマース、電子マネー・プリペイドカードなど)、ICカード技術、生体認証技術、CRM・マーケティング(ポイントカード、電子クーポンなど)、ITセキュリティ(3-Dセキュア、PCI DSSなど)といった、いわゆるICT全般に関連したビジネスを手がける調査・研究機関。Web マガジン「電子決済マガジン」（http://epayments.jp）も運営する。
山本国際コンサルタンツ
電子決済、ICカード、モバイル、認証、CRM・マーケティング、ITセキュリティなどの分野で活躍するコンサルタントから構成される組合組織。電子決済・ICカード・モバイル等ICT関連ビジネスの事業支援をはじめ、マーケティング支援、コンサルティング、教育、調査、外資系企業の日本参入に関するビジネスモデル調査・支援(非会計分野)、日本企業の海外進出、海外向け製品販売の支援などのサービスを提供
★ 本リリース中の公表数字等を引用される場合は、必ず出典情報（『電子決済総覧2019-2020』カード・ウェーブ／電子決済研究所／山本国際コンサルタンツ）を明記いただけますようお願いいたします。
調査※2の結果、2025年の電子決済取扱高の合計は約128兆円、民間最終消費支出に占める比率（電子決済化率）は42％を超えると予想されます。また、近年急速に普及が進みつつあるＱＲコード※3/バーコードを使ったコード決済については、2025年に9.7兆円の市場規模に達するものと推定しています。
※1 本調査では「電子決済（ｅPayments）」という言葉について、「物品の購入、サービスを受けた際に発生する支払いについて、現金を用いずに、電子的なデータで処理すること」と定義し、使用しています。これに該当する決済サービスとしては、１.クレジット決済、２.デビット決済、３.プリペイド決済、の3種類があります。なお、金融機関の預金口座からの自動引き落とし（口座振替）や銀行振込などは、「電子的な支払い」として区別し、原則として電子決済のカテゴリには含めていません。
※2 市場予測に際しては、独自に流通・サービス店舗、クレジットカード・プリペイドカード・電子マネー等運営会社、関連団体・行政機関へのヒアリング等を実施し、数値の精査を行いました（調査期間：2019年3月〜2019年6月）。『電子決済総覧2019-2020』では、各電子決済サービス手段別内訳（国際ブランドデビットカード、J-Debit、非接触IC電子マネー、サーバ型プリペイド、ほか）の市場規模推移、および電子決済化率などについても算出し、収録しています。
※3 「ＱＲコード」はデンソーウェーブの登録商標です。
決済手段別では、クレジット決済市場が73兆3,565億円（2019年）から最大103兆8,503億円（2025年）へ、デビット決済市場は1兆5,584億円（2019年）から最大4兆77億円（2020年）へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイド決済市場は11兆7,958億円（2019年）から最大20兆1,865億円（2025年）へと利用規模が拡大するものと推定しています。
また、国内のコード決済市場については、2019年の5,061億円から、2025年には最大9兆7,467億円まで拡大するものと予測されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31359/9/resize/d31359-9-885377-0.png ]
▲国内電子決済比率の変動予測＜２０１９年→２０２５年＞ （出典：『電子決済総覧2019-2020』）
[画像2: https://prtimes.jp/i/31359/9/resize/d31359-9-255305-1.png ]
▲国内コード決済※4取扱高の推移予測＜２０１９年〜２０２５年＞ （出典：『電子決済総覧2019-2020』）
※4 本書における「コード決済」とは、認証のためにバーコードおよびQRコードという光学的な識別技術と、スマートフォンの機能をインターフェースとして用いている決済手段を指します。また、支払い原資としては「クレジット決済」「デビット決済」「プリペイド決済」と、ポイント等による「特典還元充当型」の4種類を想定しています（本書には内訳詳細も掲載）。なお、対象は国内事業者が提供するサービスに限定しており、アリペイ、ウィーチャットペイなど訪日外国人による海外サービスのインバウンド利用は含んでいません。
◆ 『電子決済総覧2019-2020』の発行概要
発行日：2019年9月20日
装 丁：A4判 333ページ
定 価：<印刷版>90,000円（税別）
<印刷版 + PDF版>120,000円（税別）
発 行：株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集部
編集協力：株式会社電子決済研究所／山本国際コンサルタンツ
詳細：〔検索〕 電子決済総覧2019-2020
https://www.cardwave.jp/
[画像3: https://prtimes.jp/i/31359/9/resize/d31359-9-139294-2.png ]
◆ 『カード・ウェーブ』について
雑誌『カード・ウェーブ』は1987年に国内初のカードビジネス専門誌として創刊され、クレジットカードや電子マネーなどの決済ビジネスを中心に、ポイントカードなどのCRMビジネス、IDカードや認証システムなどのセキュリティビジネス、さらにはICカードや携帯電話などのハードウェアを巡るビジネスなど、“カード”を切り口にさまざまなビジネスの最新情報を紹介。2009年9月に旧・出版元の都合により一時休刊したが2010年5月に復刊。2014年7月からは株式会社インフキュリオン・グループ傘下で雑誌、書籍、調査レポート等を刊行している。
◆ 株式会社電子決済研究所／山本国際コンサルタンツについて
株式会社 電子決済研究所
電子決済(クレジットカード、eコマース、モバイルコマース、電子マネー・プリペイドカードなど)、ICカード技術、生体認証技術、CRM・マーケティング(ポイントカード、電子クーポンなど)、ITセキュリティ(3-Dセキュア、PCI DSSなど)といった、いわゆるICT全般に関連したビジネスを手がける調査・研究機関。Web マガジン「電子決済マガジン」（http://epayments.jp）も運営する。
山本国際コンサルタンツ
電子決済、ICカード、モバイル、認証、CRM・マーケティング、ITセキュリティなどの分野で活躍するコンサルタントから構成される組合組織。電子決済・ICカード・モバイル等ICT関連ビジネスの事業支援をはじめ、マーケティング支援、コンサルティング、教育、調査、外資系企業の日本参入に関するビジネスモデル調査・支援(非会計分野)、日本企業の海外進出、海外向け製品販売の支援などのサービスを提供
★ 本リリース中の公表数字等を引用される場合は、必ず出典情報（『電子決済総覧2019-2020』カード・ウェーブ／電子決済研究所／山本国際コンサルタンツ）を明記いただけますようお願いいたします。
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