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東京証券取引所「JPXサービスデスク」に当社AIチャットボットの提供を開始
[19/03/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
AI自動応対サポートに当社製品『OKBIZ. for AI Agent』を活用 (https://faqsd-ai.jpx.co.jp/)
日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」（https://okwave.jp）を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松田 元）は、株式会社東京証券取引所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：宮原 幸一郎、以下「東京証券取引所」）に設置されている「JPXサービスデスク」（回線や売買系システム等の利用申請、問合せ窓口）に対し、当社AIチャットボット『OKBIZ. for AI Agent』の提供を開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35700/9/resize/d35700-9-741331-0.png ]
東京証券取引所「JPXサービスデスク」に提供を開始した『OKBIZ. for AI Agent』（https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-agent/）は、当社独自開発のAI（人工知能）「KONAN」を搭載し、自動応答を行うチャットボットです。『OKBIZ. for AI Agent』は、キーワードや文章等でお客さまの質問を受け付け、FAQの回答データベースを自動検索し、質問内容に対応する回答文を表示します。『OKBIZ. for AI Agent』に搭載するAI「KONAN」は、当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」に蓄積した3,600万件以上の「質問」と「回答」で構成された様々なジャンルのQ&Aデータを、日米で取得した特許技術（特許番号 第5885689号）をはじめとする当社独自技術を用いて機械学習し、一般的な単語の関連性や様々な言い回し、悩みと解決策の関連性をあらかじめ知識化して保持しています。これにより、入力されたキーワードだけではなく、文章でのお問い合わせであってもFAQの回答データベースの中から自動応答ができるため、お客さまは素早く簡単に必要な情報にたどり着くことができます。
東京証券取引所では、証券会社、システム開発ベンダーからの回線や売買系システム等の利用申請、問合せ窓口として「JPXサービスデスク」を開設し、当社のFAQシステム『OKBIZ. for FAQ』（https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/）を活用し、FAQ（よくある質問）によるサポートコンテンツの拡充を図ってこられました。『OKBIZ. for AI Agent』は『OKBIZ. for FAQ』にて管理されたFAQデータベースの中から最適なFAQを回答候補として抽出し自動応答する仕組みです。FAQを回答データベース（ナレッジ）として一元管理できることと、『OKBIZ. for AI Agent』のAI回答精度、『OKBIZ. for FAQ』との連動性等を評価いただき、導入に至りました。
当社はFAQやお問い合わせ管理についての豊富な導入事例を体系化したノウハウとシステムを通じて、企業とお客さまのより良い関係を取り持つサービスや製品を今後も提供していきます。
■株式会社オウケイウェイヴについて https://www.okwave.co.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/35700/9/resize/d35700-9-568344-1.png ]
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE（https://okwave.jp）」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の500サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support（https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/）」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support（https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/）」、AIエージェントサービス「OKBIZ. for AI Agent（https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-agent/）」などを提供しています。2006年6月に株式上場（証券コード：3808）。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォームの拡大に向けたサービスを提供していきます。
※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」（https://okwave.jp）を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松田 元）は、株式会社東京証券取引所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：宮原 幸一郎、以下「東京証券取引所」）に設置されている「JPXサービスデスク」（回線や売買系システム等の利用申請、問合せ窓口）に対し、当社AIチャットボット『OKBIZ. for AI Agent』の提供を開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35700/9/resize/d35700-9-741331-0.png ]
東京証券取引所「JPXサービスデスク」に提供を開始した『OKBIZ. for AI Agent』（https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-agent/）は、当社独自開発のAI（人工知能）「KONAN」を搭載し、自動応答を行うチャットボットです。『OKBIZ. for AI Agent』は、キーワードや文章等でお客さまの質問を受け付け、FAQの回答データベースを自動検索し、質問内容に対応する回答文を表示します。『OKBIZ. for AI Agent』に搭載するAI「KONAN」は、当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」に蓄積した3,600万件以上の「質問」と「回答」で構成された様々なジャンルのQ&Aデータを、日米で取得した特許技術（特許番号 第5885689号）をはじめとする当社独自技術を用いて機械学習し、一般的な単語の関連性や様々な言い回し、悩みと解決策の関連性をあらかじめ知識化して保持しています。これにより、入力されたキーワードだけではなく、文章でのお問い合わせであってもFAQの回答データベースの中から自動応答ができるため、お客さまは素早く簡単に必要な情報にたどり着くことができます。
東京証券取引所では、証券会社、システム開発ベンダーからの回線や売買系システム等の利用申請、問合せ窓口として「JPXサービスデスク」を開設し、当社のFAQシステム『OKBIZ. for FAQ』（https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/）を活用し、FAQ（よくある質問）によるサポートコンテンツの拡充を図ってこられました。『OKBIZ. for AI Agent』は『OKBIZ. for FAQ』にて管理されたFAQデータベースの中から最適なFAQを回答候補として抽出し自動応答する仕組みです。FAQを回答データベース（ナレッジ）として一元管理できることと、『OKBIZ. for AI Agent』のAI回答精度、『OKBIZ. for FAQ』との連動性等を評価いただき、導入に至りました。
当社はFAQやお問い合わせ管理についての豊富な導入事例を体系化したノウハウとシステムを通じて、企業とお客さまのより良い関係を取り持つサービスや製品を今後も提供していきます。
■株式会社オウケイウェイヴについて https://www.okwave.co.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/35700/9/resize/d35700-9-568344-1.png ]
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE（https://okwave.jp）」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の500サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support（https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/）」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support（https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/）」、AIエージェントサービス「OKBIZ. for AI Agent（https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-agent/）」などを提供しています。2006年6月に株式上場（証券コード：3808）。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォームの拡大に向けたサービスを提供していきます。
※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
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