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23区民1万人に聞いた！自治体に進めてほしい政策TOP10の公開データベースを提供開始
[22/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
小学校と家庭の連絡オンライン化、災害時にペットと一緒に避難したい、自転車レーンの整備、喫煙所の増設などの要望が上位に
政策作りのDXを推進する「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」（以下、issues）の運営元である株式会社issues（代表取締役：廣田達宣 本社：東京都大田区）は、issuesで集まった1万人以上の23区民の声のうち、要望件数の上位10件についての公開データベースを提供開始しました。閲覧前日24時の時点での最新の結果、直近1ヶ月で投稿された住民の体験談のうち公開許諾を得られたもの、区毎の分析結果、回答者の属性情報なども詳しく閲覧することができます。
https://bit.ly/issues-23ku-opendata
[画像1: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-38bcbc456472ede594fe-6.png ]
自治体に進めてほしい政策TOP10
[画像2: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-b9a7f365adb60799666a-8.png ]
（上記画像の集計期間：2019/3/1〜2022/3/30 複数回答あり）
本調査は、自分が直面する地域の課題をワンタップで地元議員に直接相談することができるWebサイト「issues」に寄せられた23区民の声を集計したものです。
以下リンク先の公開データベースより、閲覧前日24時の時点での最新の結果、直近1ヶ月で投稿された住民の体験談のうち公開許諾を得られたもの、区毎の分析結果、回答者の属性情報なども詳しく閲覧することができます。
https://bit.ly/issues-23ku-opendata
なお各トピックに対する賛否は中立な立場から集めております。一方でトピック毎の要望の多寡は当社のマーケティング方針の影響が大きいのでご留意ください。
本調査結果や公開データベースについての私たちの想い
伝統的な政策作りにおいては、町内会や業界団体などの中間組織が住民の政策ニーズを把握して政府に伝え、また実現した政策を周知する役割を担っていました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-ac9ebd7abf6932200022-3.jpg ]
しかしライフスタイルの多様化に伴って中間組織に属さない人が増え、従来の方法では特に都市部に住む20〜40代の声を把握することが難しくなってしまいました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-28a0f53c3a4cf3d8dc8b-5.jpg ]
私たちissuesはこの失われた住民ニーズの把握や政策の周知機能をデジタルの力で再構築し、様々な社会課題を解決するインフラとなることを目指しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-1b21514efb45084758c3-4.jpg ]
本調査結果や公開データベースを、各自治体の首長/職員/議員の皆様、及び民間からの政策提言に取り組む皆様にお役立て頂くことで、政策による社会課題の解決をあと押ししたく考えております。
issuesとは
[画像6: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-911e1547fa72f461a2b8-7.jpg ]
「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」を利用する住民ユーザーは、自分が直面する地域の課題をワンタップで地元議員に直接相談することができます。
議員ユーザーは地元住民の政策ニーズを把握し、また課題解決に尽力したことを報告して支持拡大につなげることができます。
これまでに都内に住む20〜40代の無党派層を中心に20万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・N国・都ファ・無所属など）に所属する基礎自治体の議員100人以上の登録があります。
※利用議員へのインタビュー集
https://note.com/the_issues/m/mb79d177db705
お問い合わせ先
地元の住民ユーザーとやりとりしたい23区の区議会議員の方
https://the-issues.jp/seijika.html?utm_source=pressRelease&utm_medium=2203_23kuOpenData
詳細データを政策立案に活用したい23区の首長や行政職員の方
government-contact@the-issues.jp
詳細データを政策立案に活用したい政党や政治団体の職員の方
politician-contact@the-issues.jp
本件について取材したいメディア関係者の方
pr@the-issues.jp
政策作りのDXを推進する「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」（以下、issues）の運営元である株式会社issues（代表取締役：廣田達宣 本社：東京都大田区）は、issuesで集まった1万人以上の23区民の声のうち、要望件数の上位10件についての公開データベースを提供開始しました。閲覧前日24時の時点での最新の結果、直近1ヶ月で投稿された住民の体験談のうち公開許諾を得られたもの、区毎の分析結果、回答者の属性情報なども詳しく閲覧することができます。
https://bit.ly/issues-23ku-opendata
[画像1: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-38bcbc456472ede594fe-6.png ]
自治体に進めてほしい政策TOP10
[画像2: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-b9a7f365adb60799666a-8.png ]
（上記画像の集計期間：2019/3/1〜2022/3/30 複数回答あり）
本調査は、自分が直面する地域の課題をワンタップで地元議員に直接相談することができるWebサイト「issues」に寄せられた23区民の声を集計したものです。
以下リンク先の公開データベースより、閲覧前日24時の時点での最新の結果、直近1ヶ月で投稿された住民の体験談のうち公開許諾を得られたもの、区毎の分析結果、回答者の属性情報なども詳しく閲覧することができます。
https://bit.ly/issues-23ku-opendata
なお各トピックに対する賛否は中立な立場から集めております。一方でトピック毎の要望の多寡は当社のマーケティング方針の影響が大きいのでご留意ください。
本調査結果や公開データベースについての私たちの想い
伝統的な政策作りにおいては、町内会や業界団体などの中間組織が住民の政策ニーズを把握して政府に伝え、また実現した政策を周知する役割を担っていました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-ac9ebd7abf6932200022-3.jpg ]
しかしライフスタイルの多様化に伴って中間組織に属さない人が増え、従来の方法では特に都市部に住む20〜40代の声を把握することが難しくなってしまいました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-28a0f53c3a4cf3d8dc8b-5.jpg ]
私たちissuesはこの失われた住民ニーズの把握や政策の周知機能をデジタルの力で再構築し、様々な社会課題を解決するインフラとなることを目指しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-1b21514efb45084758c3-4.jpg ]
本調査結果や公開データベースを、各自治体の首長/職員/議員の皆様、及び民間からの政策提言に取り組む皆様にお役立て頂くことで、政策による社会課題の解決をあと押ししたく考えております。
issuesとは
[画像6: https://prtimes.jp/i/44637/9/resize/d44637-9-911e1547fa72f461a2b8-7.jpg ]
「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」を利用する住民ユーザーは、自分が直面する地域の課題をワンタップで地元議員に直接相談することができます。
議員ユーザーは地元住民の政策ニーズを把握し、また課題解決に尽力したことを報告して支持拡大につなげることができます。
これまでに都内に住む20〜40代の無党派層を中心に20万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・N国・都ファ・無所属など）に所属する基礎自治体の議員100人以上の登録があります。
※利用議員へのインタビュー集
https://note.com/the_issues/m/mb79d177db705
お問い合わせ先
地元の住民ユーザーとやりとりしたい23区の区議会議員の方
https://the-issues.jp/seijika.html?utm_source=pressRelease&utm_medium=2203_23kuOpenData
詳細データを政策立案に活用したい23区の首長や行政職員の方
government-contact@the-issues.jp
詳細データを政策立案に活用したい政党や政治団体の職員の方
politician-contact@the-issues.jp
本件について取材したいメディア関係者の方
pr@the-issues.jp
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