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開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」への賛同表明
[22/10/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国際協力機構（JICA）が事務局を務め、フェアトレード・ラベル・ジャパンも会員団体として活動を推進している「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、2022年9月30日（金）、カカオ産業関係者が、児童労働撤廃に向けてそれぞれの立場から期待される具体的な行動を取りまとめた「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を発表しました。フェアトレード・ラベル・ジャパンは同アクションへの賛同を表明します。
児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション
https://www.jica.go.jp/press/2022/glkrjk0000007uly-att/action.pdf
「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、持続可能なカカオ産業の実現を目標に、2020年1月に設立されました。農家の貧困や森林破壊、児童労働などのカカオ産業の抱える課題の解決に向け、多様な関係者が共創・協働するための「場」を提供しており、業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など48団体、94個人が参加しています（2022年9月20日時点）。その中で、特に児童労働の問題の解決を目指す企業やNGOが中心となって策定したのが、「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」です。
ビジネスと人権について国際的な関心が高まる中、日本政府は、企業における人権尊重の取組を後押しするため、2022年9月13日に「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」は、カカオ産業に関連する企業が、ビジネスと人権に関する主要課題の一つである児童労働に関するリスクを把握、予防、軽減するための実務的なガイダンスとして活用されることが期待されており、企業のサプライチェーンにおける人権尊重の具体的な取組を促進するものです。チョコレートメーカーやカカオ豆流通に関わる商社、NGOを含む17団体 が、その内容を支持、促進していく意思を表明しています。
＜フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長（潮崎真惟子）コメント＞
フェアトレード・ラベル・ジャパンは、開発途上国における児童労働撤廃や貧困削減を目指す世界的な仕組み「フェアトレード」の日本における推進団体として、「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」に賛同します。世界の子ども達の10人に1人が児童労働せざるを得ないという現状の中、今欧米を中心に、企業やNGOが連携して児童労働撤廃を目指す動きが急加速しています。日本においても、企業やソーシャルセクターが、業界を越えて児童労働に取り組む枠組みが出来たことは大きな変化です。今回発表されたセクター別アクションでは、その1つ目のアクションとして国際フェアトレード認証等の原料の優先的な調達が掲げられました。今後本アクションをもとに、各企業や団体が同じ方向を向いて活動を加速し、大きな社会的インパクトを実現することに期待しています。
【開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォームとは？】
2020年1月に設立された「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、持続可能なカカオ産業（サステイナブル・カカオ）の実現を目標に、多様な関係者が、カカオ産業の抱える課題の解決に向けて共創・協働するための「場」です。
チョコレートの原料となるカカオ豆の多くはアフリカや中南米、アジアの開発途上国で生産されていますが、農園での児童労働や農家の貧困、森林破壊といった課題に直面している地域もあります。例えば、日本が輸入するカカオ豆の約7割が生産されているガーナでは、子どもの5人に1人が児童労働に従事していると言われています。プラットフォームには、業界団体、製菓企業、商社、コンサルティング会社、NGOなどが参加し、こうした課題の解決に連携して取り組もうとしています。
https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/index.html
【フェアトレードとは？】
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与すると言われ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標18パートナーシップ）の達成に大きく寄与すると言われています。
【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）とは？】
1993年設立。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレード の啓発・アドボカシー活動を行う認定NPO法人です。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国 71カ国・190万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。
児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション
https://www.jica.go.jp/press/2022/glkrjk0000007uly-att/action.pdf
「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、持続可能なカカオ産業の実現を目標に、2020年1月に設立されました。農家の貧困や森林破壊、児童労働などのカカオ産業の抱える課題の解決に向け、多様な関係者が共創・協働するための「場」を提供しており、業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など48団体、94個人が参加しています（2022年9月20日時点）。その中で、特に児童労働の問題の解決を目指す企業やNGOが中心となって策定したのが、「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」です。
ビジネスと人権について国際的な関心が高まる中、日本政府は、企業における人権尊重の取組を後押しするため、2022年9月13日に「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」は、カカオ産業に関連する企業が、ビジネスと人権に関する主要課題の一つである児童労働に関するリスクを把握、予防、軽減するための実務的なガイダンスとして活用されることが期待されており、企業のサプライチェーンにおける人権尊重の具体的な取組を促進するものです。チョコレートメーカーやカカオ豆流通に関わる商社、NGOを含む17団体 が、その内容を支持、促進していく意思を表明しています。
＜フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長（潮崎真惟子）コメント＞
フェアトレード・ラベル・ジャパンは、開発途上国における児童労働撤廃や貧困削減を目指す世界的な仕組み「フェアトレード」の日本における推進団体として、「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」に賛同します。世界の子ども達の10人に1人が児童労働せざるを得ないという現状の中、今欧米を中心に、企業やNGOが連携して児童労働撤廃を目指す動きが急加速しています。日本においても、企業やソーシャルセクターが、業界を越えて児童労働に取り組む枠組みが出来たことは大きな変化です。今回発表されたセクター別アクションでは、その1つ目のアクションとして国際フェアトレード認証等の原料の優先的な調達が掲げられました。今後本アクションをもとに、各企業や団体が同じ方向を向いて活動を加速し、大きな社会的インパクトを実現することに期待しています。
【開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォームとは？】
2020年1月に設立された「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、持続可能なカカオ産業（サステイナブル・カカオ）の実現を目標に、多様な関係者が、カカオ産業の抱える課題の解決に向けて共創・協働するための「場」です。
チョコレートの原料となるカカオ豆の多くはアフリカや中南米、アジアの開発途上国で生産されていますが、農園での児童労働や農家の貧困、森林破壊といった課題に直面している地域もあります。例えば、日本が輸入するカカオ豆の約7割が生産されているガーナでは、子どもの5人に1人が児童労働に従事していると言われています。プラットフォームには、業界団体、製菓企業、商社、コンサルティング会社、NGOなどが参加し、こうした課題の解決に連携して取り組もうとしています。
https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/index.html
【フェアトレードとは？】
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与すると言われ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標18パートナーシップ）の達成に大きく寄与すると言われています。
【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）とは？】
1993年設立。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレード の啓発・アドボカシー活動を行う認定NPO法人です。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国 71カ国・190万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。
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