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子どもの「食」応援クーポンの新規利用家庭を8月1日より募集開始！〜まちのお店が 新型コロナや物価高騰で経済的に厳しい状況の親子を「食」で支援！
[22/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
スマホ決済アプリを活用した新しい「食」の支援で、まちをお店と親子をつないで支える！
首都圏の子どもや若者を対象とした社会教育や社会福祉に取り組む認定特定非営利活動法人夢職人（本社：東京都江東区、理事長：岩切準、以下：夢職人）は、株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）と連携して行っている子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）の新規利用家庭の募集を8月1日（月）12時より開始します。
本事業では、2020年12月よりコロナ禍の経済的な事情を抱える親子に対して、地域のお店と連携した「食」の支援を行っています。一定条件を満たした3歳〜高校生のお子様のいるご家庭に対して、協力加盟店の対象メニューや商品で利用できる無料のデジタルクーポン（ポイント形式）を提供しています。これまでにのべ123家庭・341人の支援を行ってきました。
本取り組みは、行政や企業・団体、個人の寄付金・助成金等をもとに、30家庭を定員に募集を行います。
▼子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）のお申込みについて
https://yumeshokunin.org/post_event/tfk/
[画像1: https://prtimes.jp/i/83453/10/resize/d83453-10-b182474011f436d6e9ee-4.jpg ]
長期化するコロナ禍での収入減少や、欧州情勢等に起因する物価高騰による支出増加で、経済的に苦慮されているご家庭が増えています。
本事業では、経済的な事情を抱える親子に対して、公的証書の確認も含めた審査を行ったうえで、地域の飲食店や弁当惣菜店、精米店、青果店等と連携して「食」の支援を行っています。
一定条件（下記に記載）を満たした3歳〜高校生のお子様のいるご家庭に対して、協力加盟店の対象メニューや商品で利用できる無料のデジタルクーポン（ポイント形式）を提供します。
クーポンは、スマートフォンのアプリを通じて利用可能で、一ヶ月につき家族分（子ども全員＋保護者2名まで）× 約3食分を3ヶ月間に渡って提供します。なお、協力加盟店は、現在、東京都内4区（江東区、墨田区、中央区、江戸川区）の37店舗（飲食店、弁当惣菜店、精米店、青果店等）となっており、順次拡大していく予定です。なお、クーポン発行は、行政や企業・団体、個人の寄付金・助成金等をもとに行っております。
利用の申込みは、当法人のホームページ（ https://yumeshokunin.org/post_event/tfk/ ）で、2022年8月1日（月）12時から開始します。締切は、2022年8月19日（金）13時までとなります。締切後に選考・抽選を行い、利用者を決定します。
夢職人では、今後も経済的な事情を抱えるに対する支援を拡大し、継続的に実施していく予定です。
子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）の流れ
[画像2: https://prtimes.jp/i/83453/10/resize/d83453-10-d7901443f9953f00c70e-1.jpg ]
募集要項
●詳細・お申し込み
https://yumeshokunin.org/post_event/tfk/
●対象・応募条件
次の１.〜５.のすべての条件に当てはまる方を応募対象とします。審査の過程で公的証明書のコピーのご提出が必要となりますが、ご応募を頂く時点では公的証明書の提出は不要です。
１.2022年8月1日時点で満3歳〜高校生（高等学校等に在籍）のお子様のいる世帯
２.以下のア〜カのうち、いずれか（複数可）に該当し、有効期限内の公的証明書のコピーを提出できること
ア．就学援助を受給している（就学援助認定結果通知書）
イ．児童扶養手当を受給している（児童扶養手当証書）
ウ．ひとり親家庭等医療費を受給している（ひとり親家庭等医療費受給者証）
エ．母子生活支援施設に入所している（在所証明書）
オ．住民税の所得割が非課税の世帯である（住民税非課税証明書）
カ．新型コロナウィルスに関連した世帯対象の公的な経済支援等を活用している（緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金）
３.QRコードの読み取りが可能なカメラ付きのスマートフォンを用意できること
４.子どもの「食」応援クーポンの協力加盟店での日常的な利用ができること
５.運営団体からのメールや電話等の連絡に応答できること（アンケート等への回答にご協力をお願いする場合があります）
※対象外となる方
・生活保護を受けている世帯
・就学援助で給食費等の一部だけの認定を受けている世帯
・現在、児童養護施設や里親のもとで生活している方
・現在、子どもの「食」応援クーポンを利用している世帯（すでに利用が終了している世帯は申込可能）
●定員
30家庭（予定）
●提供期間
2022年9月〜11月
※審査等で提供開始が遅れる場合があります。
※クーポンは、月ごとに提供を行い、有効期限は翌月の指定日までとなります。
※ご寄付や助成金等の状況に応じて、提供期間を延長する場合があります。
●提供内容
協力加盟店の対象メニューや商品で使用できるデジタルクーポンは、当法人とシステムパートナーの企業が開発・運用しているスマートフォンのアプリから利用ができます。スマートフォン決済・QRコード決済として支払いに利用できます。一ヶ月につき同居家族分（子ども全員＋保護者2名まで）× 約3食分を3ヶ月間に渡って提供します。
※スマートフォンは、ご自身でご用意を頂く必要があります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/83453/10/resize/d83453-10-b0e356cf036c6f9d0b5f-3.jpg ]
●使えるお店・協力加盟店
現在、東京都内4区（江東区、墨田区、中央区、江戸川区）の37店舗（飲食店、弁当惣菜店、精米店、青果店等）が協力加盟店として登録しています。協力加盟店となっている飲食店（テイクアウト・店内飲食）、弁当・惣菜店、精米店、青果店等の対象メニューや商品で利用できます。
●受付期間
2022年8月1日（月）12時〜8月19日（金）13時
※先着順ではありません。
●決定までの流れ
一次審査（申請内容の確認）と二次審査（公的証明書の確認）を行い、内定者を決定します。結果は、応募者全員にメールまたは文書で通知します。
●実施
主催：認定NPO法人夢職人
システムパートナー：株式会社フィノバレー
助成：しんぐるまざぁず・ふぉーらむ「コロナ禍におけるひとり親家庭の子ども等への緊急食料支援プロジェクト」・令和4年度厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）について
「Table for Kids」（子どもの「食」応援クーポン事業）は、認定特定非営利活動法人夢職人がデジタル地域通貨事業と展開する株式会社フィノバレーと連携し、2020年12月から取り組んでいる事業です。 これまでにのべ123家庭・341人の支援を行ってきました。
子どもの「食」応援クーポンの利用希望家庭を公募し、公的証書の確認を含めて審査・選考を行ったうえで支援を決定しています。
支援家庭に対して、スマートフォンのアプリからまちのお店の対象メニューや商品で利用できるデジタルクーポン（ポイント形式）を付与し、新たな食の継続的な支援に取り組んでいます。アプリからは、食の支援に加えて、経済的なご事情を抱えた親子を対象とした行政・自治体、他のNPO・団体の支援情報の提供も行っています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/83453/10/resize/d83453-10-e609301247b26139ac6d-0.jpg ]
現在、東京都内4区（江東区、墨田区、中央区、江戸川区）の37店舗（飲食店、弁当惣菜店、精米店、青果店等）が協力加盟店として登録しており、随時、協力加盟店の募集を行っています。
本支援は、主に寄付金や助成金を原資とした取り組みです。支援の継続・拡大していくため、個人や法人、団体様からのご寄付をインターネットで受け付けております。
●「Table for Kids」ウェブサイト
https://tfk.yumeshokunin.org/
主催：認定特定非営利活動法人夢職人
夢職人は、首都圏の子どもや若者を対象とした社会教育・社会福祉に関する活動に取り組んでいる認定NPO法人です。社会教育活動では、自然体験活動・野外活動、スポーツ・レクリエーション活動、科学・文化・芸術活動、社会体験・キャリア教育などの体験活動を展開しています。社会福祉活動では、経済的な事情を抱える子育て家庭に対する新たな食の支援「Table for Kids」を行っています。また、情報発信に関する取り組みとして、子どもと若者の成長を支えるウェブメディア「Eduwell Journal」の運営も行っています。
●ホームページ
https://yumeshokunin.org/
●Eduwell Journal
https://eduwell.jp/
システムパートナー：株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。
https://finnovalley.jp/
首都圏の子どもや若者を対象とした社会教育や社会福祉に取り組む認定特定非営利活動法人夢職人（本社：東京都江東区、理事長：岩切準、以下：夢職人）は、株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）と連携して行っている子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）の新規利用家庭の募集を8月1日（月）12時より開始します。
本事業では、2020年12月よりコロナ禍の経済的な事情を抱える親子に対して、地域のお店と連携した「食」の支援を行っています。一定条件を満たした3歳〜高校生のお子様のいるご家庭に対して、協力加盟店の対象メニューや商品で利用できる無料のデジタルクーポン（ポイント形式）を提供しています。これまでにのべ123家庭・341人の支援を行ってきました。
本取り組みは、行政や企業・団体、個人の寄付金・助成金等をもとに、30家庭を定員に募集を行います。
▼子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）のお申込みについて
https://yumeshokunin.org/post_event/tfk/
[画像1: https://prtimes.jp/i/83453/10/resize/d83453-10-b182474011f436d6e9ee-4.jpg ]
長期化するコロナ禍での収入減少や、欧州情勢等に起因する物価高騰による支出増加で、経済的に苦慮されているご家庭が増えています。
本事業では、経済的な事情を抱える親子に対して、公的証書の確認も含めた審査を行ったうえで、地域の飲食店や弁当惣菜店、精米店、青果店等と連携して「食」の支援を行っています。
一定条件（下記に記載）を満たした3歳〜高校生のお子様のいるご家庭に対して、協力加盟店の対象メニューや商品で利用できる無料のデジタルクーポン（ポイント形式）を提供します。
クーポンは、スマートフォンのアプリを通じて利用可能で、一ヶ月につき家族分（子ども全員＋保護者2名まで）× 約3食分を3ヶ月間に渡って提供します。なお、協力加盟店は、現在、東京都内4区（江東区、墨田区、中央区、江戸川区）の37店舗（飲食店、弁当惣菜店、精米店、青果店等）となっており、順次拡大していく予定です。なお、クーポン発行は、行政や企業・団体、個人の寄付金・助成金等をもとに行っております。
利用の申込みは、当法人のホームページ（ https://yumeshokunin.org/post_event/tfk/ ）で、2022年8月1日（月）12時から開始します。締切は、2022年8月19日（金）13時までとなります。締切後に選考・抽選を行い、利用者を決定します。
夢職人では、今後も経済的な事情を抱えるに対する支援を拡大し、継続的に実施していく予定です。
子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）の流れ
[画像2: https://prtimes.jp/i/83453/10/resize/d83453-10-d7901443f9953f00c70e-1.jpg ]
募集要項
●詳細・お申し込み
https://yumeshokunin.org/post_event/tfk/
●対象・応募条件
次の１.〜５.のすべての条件に当てはまる方を応募対象とします。審査の過程で公的証明書のコピーのご提出が必要となりますが、ご応募を頂く時点では公的証明書の提出は不要です。
１.2022年8月1日時点で満3歳〜高校生（高等学校等に在籍）のお子様のいる世帯
２.以下のア〜カのうち、いずれか（複数可）に該当し、有効期限内の公的証明書のコピーを提出できること
ア．就学援助を受給している（就学援助認定結果通知書）
イ．児童扶養手当を受給している（児童扶養手当証書）
ウ．ひとり親家庭等医療費を受給している（ひとり親家庭等医療費受給者証）
エ．母子生活支援施設に入所している（在所証明書）
オ．住民税の所得割が非課税の世帯である（住民税非課税証明書）
カ．新型コロナウィルスに関連した世帯対象の公的な経済支援等を活用している（緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金）
３.QRコードの読み取りが可能なカメラ付きのスマートフォンを用意できること
４.子どもの「食」応援クーポンの協力加盟店での日常的な利用ができること
５.運営団体からのメールや電話等の連絡に応答できること（アンケート等への回答にご協力をお願いする場合があります）
※対象外となる方
・生活保護を受けている世帯
・就学援助で給食費等の一部だけの認定を受けている世帯
・現在、児童養護施設や里親のもとで生活している方
・現在、子どもの「食」応援クーポンを利用している世帯（すでに利用が終了している世帯は申込可能）
●定員
30家庭（予定）
●提供期間
2022年9月〜11月
※審査等で提供開始が遅れる場合があります。
※クーポンは、月ごとに提供を行い、有効期限は翌月の指定日までとなります。
※ご寄付や助成金等の状況に応じて、提供期間を延長する場合があります。
●提供内容
協力加盟店の対象メニューや商品で使用できるデジタルクーポンは、当法人とシステムパートナーの企業が開発・運用しているスマートフォンのアプリから利用ができます。スマートフォン決済・QRコード決済として支払いに利用できます。一ヶ月につき同居家族分（子ども全員＋保護者2名まで）× 約3食分を3ヶ月間に渡って提供します。
※スマートフォンは、ご自身でご用意を頂く必要があります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/83453/10/resize/d83453-10-b0e356cf036c6f9d0b5f-3.jpg ]
●使えるお店・協力加盟店
現在、東京都内4区（江東区、墨田区、中央区、江戸川区）の37店舗（飲食店、弁当惣菜店、精米店、青果店等）が協力加盟店として登録しています。協力加盟店となっている飲食店（テイクアウト・店内飲食）、弁当・惣菜店、精米店、青果店等の対象メニューや商品で利用できます。
●受付期間
2022年8月1日（月）12時〜8月19日（金）13時
※先着順ではありません。
●決定までの流れ
一次審査（申請内容の確認）と二次審査（公的証明書の確認）を行い、内定者を決定します。結果は、応募者全員にメールまたは文書で通知します。
●実施
主催：認定NPO法人夢職人
システムパートナー：株式会社フィノバレー
助成：しんぐるまざぁず・ふぉーらむ「コロナ禍におけるひとり親家庭の子ども等への緊急食料支援プロジェクト」・令和4年度厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）について
「Table for Kids」（子どもの「食」応援クーポン事業）は、認定特定非営利活動法人夢職人がデジタル地域通貨事業と展開する株式会社フィノバレーと連携し、2020年12月から取り組んでいる事業です。 これまでにのべ123家庭・341人の支援を行ってきました。
子どもの「食」応援クーポンの利用希望家庭を公募し、公的証書の確認を含めて審査・選考を行ったうえで支援を決定しています。
支援家庭に対して、スマートフォンのアプリからまちのお店の対象メニューや商品で利用できるデジタルクーポン（ポイント形式）を付与し、新たな食の継続的な支援に取り組んでいます。アプリからは、食の支援に加えて、経済的なご事情を抱えた親子を対象とした行政・自治体、他のNPO・団体の支援情報の提供も行っています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/83453/10/resize/d83453-10-e609301247b26139ac6d-0.jpg ]
現在、東京都内4区（江東区、墨田区、中央区、江戸川区）の37店舗（飲食店、弁当惣菜店、精米店、青果店等）が協力加盟店として登録しており、随時、協力加盟店の募集を行っています。
本支援は、主に寄付金や助成金を原資とした取り組みです。支援の継続・拡大していくため、個人や法人、団体様からのご寄付をインターネットで受け付けております。
●「Table for Kids」ウェブサイト
https://tfk.yumeshokunin.org/
主催：認定特定非営利活動法人夢職人
夢職人は、首都圏の子どもや若者を対象とした社会教育・社会福祉に関する活動に取り組んでいる認定NPO法人です。社会教育活動では、自然体験活動・野外活動、スポーツ・レクリエーション活動、科学・文化・芸術活動、社会体験・キャリア教育などの体験活動を展開しています。社会福祉活動では、経済的な事情を抱える子育て家庭に対する新たな食の支援「Table for Kids」を行っています。また、情報発信に関する取り組みとして、子どもと若者の成長を支えるウェブメディア「Eduwell Journal」の運営も行っています。
●ホームページ
https://yumeshokunin.org/
●Eduwell Journal
https://eduwell.jp/
システムパートナー：株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。
https://finnovalley.jp/
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