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一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会 (理事長：辻井 重男、所在地：東京都港区、以下、SIOTP協議会）は、2020年6月10日 米国において超党派の議員グループにより、半導体製造拠点を国内回帰を目的に提出された「CHIP for America Act（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）」 に注目し、コロナ禍をきっかけとした、グローバルサプライチェーンの再編の中での日本の製造業への考察をリリースいたしました。

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会は、2020年3月25日にSIOTP協議会より発行した「グローバル環境において求められるIoTセキュリティに関する考察-日本製造業に向けて-」の中で、国際社会でのサイバーセキュリティに対する警鐘から、国際標準や政府調達要件の動きを俯瞰的に整理し、グローバルサプライチェーンの再編を見据えた、日本製造業に対するメッセージを発信いたしました。

SIOTP協議会では、「CHIP for America Act」をこの一連の流れとして捉え、あらためてこの機会に日本の製造業がグローバルサプライチェーンの中で活躍するためには、国際標準に基づくセキュリティ実装が求められることを本考察の中で指摘いたしました。

ポストコロナでのグローバルサプライチェーンの再編において、日本特有の安心安全に対する意識や生産品質の高さは大きな強みであり、日本のモノ作りのさらなる発展に繋がる機会になるとも考えられます。SIOTP協議会は、日本の製造業の発展に向けて、これからもサイバーセキュリティに係る情報発信や支援を提供いたします。

●CHIP for America Actに対する考察
https://www.secureiotplatform.org/static/images/report_20200622.pdf

●参考：グローバル環境において求められるIoTセキュリティに関する考察
https://www.secureiotplatform.org/static/images/report_20200325.pdf

【セキュアIoTプラットフォーム協議会について】
https://www.secureiotplatform.org
2017年4月に設立されたセキュアIoTプラットフォーム協議会はIoT機器の利用者が安心・安全にIoT機器やそのサービスを利活用できるよう、全世界標準かつデファクトなセキュリティ基盤の構築を目指しています。日本産業界の知見を集め、IoT機器の製造段階からサービスまでを包含したセキュリティ標準化の取り組みを推進しています。