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3日間・学科試験90点以上・実技試験全項目合格・初回立ち合い・年次スキルチェック。品質管理の仕組みを整備した上で、講習の担い手をドローン産業界全体に広げる。




　株式会社ダイヤサービス（本社：千葉県千葉市、代表取締役：戸出智祐）は、ドローンの安全運航と安全管理体制を支える現場特化型の応急手当プログラム「DEC（Drone Operations Emergency Care）」について、他のドローンスクールが自校でDECを開催するための「DECインストラクター資格制度」を創設しました。資格を取得したスクール講師は、DECの名称・ロゴを使って受講者に有償でDECを提供できます。

　DECインストラクター資格の取得要件は、3日間の専門プログラム受講に加え、学科試験90点以上・実技試験の全評価項目合格という明確な基準を設けています。さらに資格取得後の初回開催は当社講師が立ち会い、年1回のスキルチェックで資格を維持する仕組みです。DECの品質を担保した上で、講習の担い手を広げることが本制度の目的です。

　なお、当社と無人航空機および次世代モビリティ前提社会に向けたパートナーシップ契約を締結している株式会社ノーベル（大分県日田市）では、DECを自社スクールの正式メニューとして導入することが決定しています。加えて、他のドローンスクールにおいても正式メニュー化に向けた準備が進んでおり、本取り組みはすでに具体的な展開段階に入っています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/63288/11/63288-11-2e1436e0f3341222939a24dcf0902128-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/63288/11/63288-11-1bd3b8ce73897d27d494afc9158f1827-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/63288/11/63288-11-0da4404a1b24ee0f19d902eaffc77d5e-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/63288/11/63288-11-0ef7cae4957151d86cc96cd58a065820-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


代表取締役コメント（抜粋）※全文は5章に掲載

「2022年にこの構想を発信してから、インストラクター資格制度を意図的に設けない時期が続きました。『資格を売るビジネス』と見られることへの懸念があったからです。時間をかけて考えた結果、仕組みがなければDECは広まらないという現実と、品質を担保する制度設計の答えが同時に出ました。今回の創設はその結果です。」代表取締役　戸出 智祐

1. 背景：ドローンの安全運航に必要な救護義務がある一方、学ぶ仕組みがない

　航空法第132条の90は、ドローン運航者に事故発生時の救護措置を義務付けています。違反した場合は罰則の対象となります。一方で、国土交通省が定める登録講習機関（国家資格取得コース）のカリキュラムには、応急手当の実技訓練を必須とする規定が存在しません。
「救護義務はある。しかし、学ぶ仕組みがない。」この矛盾がドローン現場の現実です。

自動車との制度比較（ご参考）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/63288/table/11_1_d0018e03c8aeea8607d9e6279a2b9106.jpg?v=202604030415 ]
　当社代表が過去に千葉市ドローン産業セミナーに登壇した際、会場の約180名に「止血処置ができますか」と問いかけたところ、手を挙げたのはわずか数名でした。その多くが当社DEC受講者でした。ドローン国家資格を持っていても、事故現場で動ける人はほとんどいない。これは個人の意識の問題ではなく、制度・教育の問題と考えています。この矛盾に当社は真剣に向き合うため、DECの普及活動をこれまで精力的にこなしてまいりました。

2. DECインストラクター資格制度の概要

　本資格を取得したドローンスクールの講師は、DECの名称・ロゴを使ってDEC Intro（2時間・体験講習）およびDEC本講習（7.5時間・認定証取得）を有償で開催できます。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/63288/table/11_2_6ac12a321f3ec913201cf1fcdd8e2a06.jpg?v=202604030415 ]

3. DECとは：安全運航を支えるドローン応急手当プログラム

　DECは、ドローン運航現場で起こりうる外傷・心停止・熱傷・環境障害に対し、救急隊に引き継ぐまでの初動を習得するプログラムです。開発開始から7年経過、2026年3月にカリキュラムを刷新しました。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/63288/table/11_3_62a63a0740ab46a8f6d58d1c535cd8e3.jpg?v=202604030415 ]

4. 人材開発支援助成金の活用で導入負担を大幅削減

　DECインストラクター資格の取得は、ドローンスクール等での新たなサービスメニューの導入として人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の対象になり得ます。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/63288/table/11_4_71d9aaedfb9d09f091b1f750e7a52836.jpg?v=202604030415 ]
? 本助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は令和8年度（2026年度）末で終了予定の期間限定制度です。申請には訓練開始日の1ヶ月前までに管轄の都道府県労働局への計画届の提出が必要です。適用可否は事業内容・
申請内容によって異なりますので、管轄窓口への事前確認をお勧めします。

5. 代表取締役コメント

「応急手当を学んだことのないドローン従事者が、事故現場で適切に動くのは困難です。DECは2019年よりその現実に向き合い続けてきたプログラムです。この３月で7年目を迎えました。

2022年、他スクールへの展開という構想をプレスリリースで発信し、その後も個別にスクールへのアプローチを続けてきました。ただ当時は、インストラクター資格制度は意図的に用意していませんでした。『資格を売るビジネス』と見られることへの懸念があったからです。

ただし時間をかけて考えた結果、仕組みがなければDECは広まらないという現実に向き合うことにしました。それと同時に、『資格ビジネス』にしないための答えも出ました。試験基準・指導要領・品質管理の手順をすべてドキュメントに落とし込み、名称だけ貸す形ではなく、水準を担保できる仕組みとして整備する。手間はかかりますが、それが唯一の方法だと判断しました。

3日間の専門プログラム・学科試験90点以上・実技試験全項目合格・初回立ち合い・年次スキルチェック。この基準を下げるつもりはありません。DECという名称が現場での信頼に直結する以上、品質の担保が最優先です。

代表取締役　戸出 智祐

6. 会社概要

[表5: https://prtimes.jp/data/corp/63288/table/11_5_92d7a3e0d67db2755c302f9867a9033c.jpg?v=202604030415 ]