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防災DXプラットフォーム「B-order」、累計導入自治体数100を突破！災害環境の改善で日本の自治体DXを加速
[23/10/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体と協定企業を繋ぐ防災DXプラットフォーム「B-order」シリーズを提供するプライムバリュー株式会社(本社:宮城県仙台市/代表取締役社長:吉田亮之)は、2022年10月のサービス提供開始以来、100を越える自治体に「B-order」が導入されたことを発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/89966/11/resize/d89966-11-9a7d12a44b1faa60ae56-2.png ]
プライムバリューは「自治体のDX化を推進し、次世代の日本の当たり前を創る」というミッションのもと、長らく誰も取り組むことのできなかった日本の課題に向き合い、変革すべく防災DXプラットフォーム「B-order」を提供しています。
2022年10月のサービス提供開始以降、政令都市5都市を含む、日本全国100を越える自治体(※)に導入いただいております。
導入自治体からは、もともと強いニーズがあった自治体間要請のDX化を実現し、自治体同士の繋がりを新たに生み出していることに大変喜びの声をいただいております。
自治体のDX化という言葉が叫ばれている昨今ですが、防災分野では多くの自治体で、いまだDX化には遠く、電話やFAXで支援要請業務を行っている状況です。
「B-order」は、自治体における物資の課題、企業間で行われる商取引の課題解決も行えるデジタルプラットフォームとして、より多くの自治体DXを推進してまいります。
(※)トライアル中の自治体も1自治体として算出
B-order 導入自治体(2023年10月時点)
【東北地方】
多賀城市、塩釜市、白石市、仙台市、東松島市、富谷市、利府町、七ヶ浜町、山元町、松島町、亘理町、岩沼市、美里町、大和町、大崎市、女川町、南三陸町、大河原町、涌谷町、大衡村、大郷町、柴田町、山形市、名取市、福島市、東根市、南陽市、鶴岡市、酒田市、上山市、尾花沢市、村山市、庄内町役場、寒河江市、宮古市、富岡町、平川市、一宮市、長井市、川西町
【関東地域】
東京都目黒区、東京都品川区、東京都杉並区、東京都国分寺市、東京都三鷹市、さいたま市、飯能市、山北町、寒川町、大多喜町
【中部地方】
浜松市、南アルプス市、都留市、北杜市、市川三郷町、早川町、小矢部市
【近畿地方】
神戸市
【中国・四国地方】
藍住町
自治体様からのコメント
【宮城県仙台市】
B-orderは、災害時に、被災自治体と物資供給企業の間で行われる物資要請を効率的に行うことができ、平時には自治体の備蓄品管理にも活用可能なサービスです。同サービスは、仙台市BOSAI-TECH事業において、企業へ聞き取った課題を基に、プライムバリュー代表の吉田さんの課題解決への強い熱意により生まれました。本サービスが、全国の自治体・企業の皆様に広がることを期待しています。
【東京都杉並区】
杉並区では、災害時における協力協定先への応援要請を、B-orderを通じて行っています。また、平常時から協定先の担当者連絡先などの情報更新に活用させていただいています。今後も、災害時における協力協定がより実践的なものとなるよう、より多くの自治体・企業等とB-orderを活用したやりとりが可能になることを期待しています。
各自治体の協定企業も続々と導入開始
「B-order」は、導入自治体からのご支援により、自治体だけではなく、各自治体と様々な協定を結ばれている企業にも導入いただいております。
その結果、卸・小売業界の全ての業種の企業に、賛同・導入いただいております。
防災DXプラットフォーム「B-order」について
「B-order」は、災害時に『被災した自治体』と『支援を行う自治体や協定企業、団体』との間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを円滑に進めるためのプラットフォームです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/89966/11/resize/d89966-11-0cc9242b4c80b81e57a1-0.png ]
従来は電話やFAXを頼りにしていた災害支援のコミュニケーションにおいて、「B-order」を活用することで支援要請や状況確認、意思疎通を迅速に行うことができ、効率的な支援の依頼と実現が可能となります。
B-orderは各自治体に導入頂き、協定を結ぶ組織にもアカウントを発行することで、支援の要請が可能となります。各自治体は、それぞれが行うプル型支援において、B-orderを活用して頂くことができます。
なお、災害時に必要な基本機能については、自治体と協定先の企業・団体の両者が無料で利用できます。
■ B-order サービスサイトはこちら
https://b-order.jp/
会社概要
会社名：プライムバリュー株式会社
本社所在地：宮城県仙台市?葉区国分町1-4-9 enspace
代表者：代表取締役社長 吉田亮之
設立日：2018年2月6日
事業内容：防災DXプラットフォーム「B-order」シリーズの開発・提供
コーポレートサイトURL：https://www.prime-value.co.jp/
サービスサイトURL：https://b-order.jp/
<採用情報>
現在プライムバリューでは、積極採用を行っています。
災害大国日本において未だ進展しない『自治体のDX化』を推進し、次世代の日本の当たりまえを作っていくという、強い志を共にする仲間をお待ちしています。
▼採用に関する詳細情報はこちらから
https://recruit.prime-value.co.jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/89966/11/resize/d89966-11-9a7d12a44b1faa60ae56-2.png ]
プライムバリューは「自治体のDX化を推進し、次世代の日本の当たり前を創る」というミッションのもと、長らく誰も取り組むことのできなかった日本の課題に向き合い、変革すべく防災DXプラットフォーム「B-order」を提供しています。
2022年10月のサービス提供開始以降、政令都市5都市を含む、日本全国100を越える自治体(※)に導入いただいております。
導入自治体からは、もともと強いニーズがあった自治体間要請のDX化を実現し、自治体同士の繋がりを新たに生み出していることに大変喜びの声をいただいております。
自治体のDX化という言葉が叫ばれている昨今ですが、防災分野では多くの自治体で、いまだDX化には遠く、電話やFAXで支援要請業務を行っている状況です。
「B-order」は、自治体における物資の課題、企業間で行われる商取引の課題解決も行えるデジタルプラットフォームとして、より多くの自治体DXを推進してまいります。
(※)トライアル中の自治体も1自治体として算出
B-order 導入自治体(2023年10月時点)
【東北地方】
多賀城市、塩釜市、白石市、仙台市、東松島市、富谷市、利府町、七ヶ浜町、山元町、松島町、亘理町、岩沼市、美里町、大和町、大崎市、女川町、南三陸町、大河原町、涌谷町、大衡村、大郷町、柴田町、山形市、名取市、福島市、東根市、南陽市、鶴岡市、酒田市、上山市、尾花沢市、村山市、庄内町役場、寒河江市、宮古市、富岡町、平川市、一宮市、長井市、川西町
【関東地域】
東京都目黒区、東京都品川区、東京都杉並区、東京都国分寺市、東京都三鷹市、さいたま市、飯能市、山北町、寒川町、大多喜町
【中部地方】
浜松市、南アルプス市、都留市、北杜市、市川三郷町、早川町、小矢部市
【近畿地方】
神戸市
【中国・四国地方】
藍住町
自治体様からのコメント
【宮城県仙台市】
B-orderは、災害時に、被災自治体と物資供給企業の間で行われる物資要請を効率的に行うことができ、平時には自治体の備蓄品管理にも活用可能なサービスです。同サービスは、仙台市BOSAI-TECH事業において、企業へ聞き取った課題を基に、プライムバリュー代表の吉田さんの課題解決への強い熱意により生まれました。本サービスが、全国の自治体・企業の皆様に広がることを期待しています。
【東京都杉並区】
杉並区では、災害時における協力協定先への応援要請を、B-orderを通じて行っています。また、平常時から協定先の担当者連絡先などの情報更新に活用させていただいています。今後も、災害時における協力協定がより実践的なものとなるよう、より多くの自治体・企業等とB-orderを活用したやりとりが可能になることを期待しています。
各自治体の協定企業も続々と導入開始
「B-order」は、導入自治体からのご支援により、自治体だけではなく、各自治体と様々な協定を結ばれている企業にも導入いただいております。
その結果、卸・小売業界の全ての業種の企業に、賛同・導入いただいております。
防災DXプラットフォーム「B-order」について
「B-order」は、災害時に『被災した自治体』と『支援を行う自治体や協定企業、団体』との間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを円滑に進めるためのプラットフォームです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/89966/11/resize/d89966-11-0cc9242b4c80b81e57a1-0.png ]
従来は電話やFAXを頼りにしていた災害支援のコミュニケーションにおいて、「B-order」を活用することで支援要請や状況確認、意思疎通を迅速に行うことができ、効率的な支援の依頼と実現が可能となります。
B-orderは各自治体に導入頂き、協定を結ぶ組織にもアカウントを発行することで、支援の要請が可能となります。各自治体は、それぞれが行うプル型支援において、B-orderを活用して頂くことができます。
なお、災害時に必要な基本機能については、自治体と協定先の企業・団体の両者が無料で利用できます。
■ B-order サービスサイトはこちら
https://b-order.jp/
会社概要
会社名：プライムバリュー株式会社
本社所在地：宮城県仙台市?葉区国分町1-4-9 enspace
代表者：代表取締役社長 吉田亮之
設立日：2018年2月6日
事業内容：防災DXプラットフォーム「B-order」シリーズの開発・提供
コーポレートサイトURL：https://www.prime-value.co.jp/
サービスサイトURL：https://b-order.jp/
<採用情報>
現在プライムバリューでは、積極採用を行っています。
災害大国日本において未だ進展しない『自治体のDX化』を推進し、次世代の日本の当たりまえを作っていくという、強い志を共にする仲間をお待ちしています。
▼採用に関する詳細情報はこちらから
https://recruit.prime-value.co.jp/
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