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このたびの東日本大震災で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに1日も早い復興をお祈り申し上げます。

世界が復興の兆しが見えている日本の被災地域に目を向けているなか、グアムの人々は少しでも復興の助けになるよう自分たちが出来る活動を続けています。米赤十字社のグアム支社では、3月11日の地震と津波が起きて以来、現在までに28万ドルの寄付を、また、グアム・ジャパンクラブでは、地域団体や住民から約45万ドルを集めています。

「グアムには、17万5千人が住んでおり、その一人一人が日本を助けるために約4ドルの寄付をしているということになります。私たちの文化は、いつもホスピタリティに溢れていますが、今回のこのような状況においてもその気持ちは変わりません。我々の気持ちは日本の皆様のもとにあります。避難生活を続けているご家族や、この事態を改善するために福島第一原発で努力されている方々のもとに。」と、グアム政府観光局・局長代理のジョアン・カマチョは　コメントしています。米赤十字社、グアム支部長のシタ・ブレイズ氏は、グアムで集められた　73万ドルとは別に、震災後、米赤十字社より100万ドルがすでに日本赤十字社に送られていると言っています。

既に数十万ドルの寄付が集まっているにも拘らず、グアムにおいていまだこの活動は続いており、日々企業や、住民から寄付が集まっています。この日本救済の活動は、救世軍、アメリカ中国協会グアム支部、グアムフィリピンコミュニティ、UNITE FOR JAPAN(ドコモパシフィック、ケンコーポレーション、MCV、パシフィックデイリーニュース)、アイコネクト、GTAテレグラム、MCVブロードバンド、グアム商工会議所、グアムヤングプロフェッショナルズ、KUAMケアフォース、IP&E、ハワイ銀行、シティバンク、ファーストハワイアンバンク、ユナイテッド・コンチネンタル航空、デルタ航空、日本航空、教育省により続けられています。

地震発生時にグアムに滞在していた日本の方々には、携帯電話の利用やホテルの滞在が提供されました。また、グアムの住民達は、グアム政府観光局、デルタ航空、グアム銀行、IP&Eグアム、グアムシェル石油の協力のもと、去る3月25日に行われた祈りの会への参加なども含めて、金銭的な支援とは別の形でも日本を気遣っています。