情報漏洩対策シリーズの新バージョン「InterSafe ILP Ver. 5.1」を9月1日より販売開始
[17/08/31]
提供元:PRTIMES
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外部デバイスから持ち込むファイルの承認・管理と、マルチデバイスでの承認操作を実現
アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI(アルシー〕)は、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP(インターセーフ アイエルピー)」をバージョンアップし、2017年9月1日より販売開始することを発表いたします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25498/table/12_1.jpg ]
■バージョンアップによる機能強化ポイント
「InterSafe ILP」は、情報の「持ち出し・持ち込み制御」と「持ち出し後の安全な活用」を実現し、自由な組み合わせで導入ができるシリーズ製品群です。この度のバージョンアップでは、外部デバイスを経由したファイル持ち込みの申請・承認と、マルチデバイスでの承認操作に対応いたします。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25498/table/12_2.jpg ]
[画像: https://prtimes.jp/i/25498/12/resize/d25498-12-923721-0.jpg ]
文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(案)」や総務省「自治体情報システム強靱性向上モデル」でネットワーク分離が推奨され、ネットワーク間のデータ受け渡しにUSBメモリなどの外部デバイスの利用が想定されています。
本機能により、外部デバイスを利用してファイルを持ち込む際、申請・承認プロセスを経由することで、証跡管理を強化し、安全にファイルを持ち込むことができるようになります。申請したファイルは管理サーバーに送信され、承認者が内容を確認した上で、許可したファイルのみ申請者がダウンロードして持ち込むことができます。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25498/table/12_3.jpg ]
クライアントプログラムを導入していないデバイスであっても、二要素認証によりセキュリティを担保した上で承認画面にログインし、承認操作ができるようになります。これにより、テレワーク勤務や外出・出張時においても、承認者がモバイルデバイスなどを利用して迅速に申請内容の確認・承認ができるようになり、業務のスピードアップと効率化を実現いたします。
※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI(アルシー〕)は、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP(インターセーフ アイエルピー)」をバージョンアップし、2017年9月1日より販売開始することを発表いたします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25498/table/12_1.jpg ]
■バージョンアップによる機能強化ポイント
「InterSafe ILP」は、情報の「持ち出し・持ち込み制御」と「持ち出し後の安全な活用」を実現し、自由な組み合わせで導入ができるシリーズ製品群です。この度のバージョンアップでは、外部デバイスを経由したファイル持ち込みの申請・承認と、マルチデバイスでの承認操作に対応いたします。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25498/table/12_2.jpg ]
[画像: https://prtimes.jp/i/25498/12/resize/d25498-12-923721-0.jpg ]
文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(案)」や総務省「自治体情報システム強靱性向上モデル」でネットワーク分離が推奨され、ネットワーク間のデータ受け渡しにUSBメモリなどの外部デバイスの利用が想定されています。
本機能により、外部デバイスを利用してファイルを持ち込む際、申請・承認プロセスを経由することで、証跡管理を強化し、安全にファイルを持ち込むことができるようになります。申請したファイルは管理サーバーに送信され、承認者が内容を確認した上で、許可したファイルのみ申請者がダウンロードして持ち込むことができます。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25498/table/12_3.jpg ]
クライアントプログラムを導入していないデバイスであっても、二要素認証によりセキュリティを担保した上で承認画面にログインし、承認操作ができるようになります。これにより、テレワーク勤務や外出・出張時においても、承認者がモバイルデバイスなどを利用して迅速に申請内容の確認・承認ができるようになり、業務のスピードアップと効率化を実現いたします。
※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。