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自治体ビジネスを行う企業の約半数が「今後自治体との取引を増やす」と回答！一方で「自治体と情報共有や相談をする場が不足している」と回答した会社員は43.0%
[20/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「課題認識のズレやニーズの把握が難しい」や「入札の制約や事務手続きが煩雑」声〜
株式会社地方創生テクノロジーラボ（本社：東京都港区 代表取締役：新井 一真）は、自治体向けサービスを提供する企業で働く会社員100名を対象に、「自治体への提案・営業や取引に際する課題や方針」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
調査概要
調査概要：「自治体への提案・営業や取引に際する課題や方針」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月20日〜同年10月26日
有効回答：自治体向けサービスを提供する企業で働く会社員100名
自治体に対する提案・営業の課題として最も多かったのは、「自治体が抱える課題がわからない」で38.0%
「Q1.あなたが、自治体に対して自社サービスの提案や営業を行うにあたって、課題に感じたことや困ったことを教えてください。」（n=100）と質問したところ、「自治体が抱えている課題がわからない」が38.0%、「自治体への提案機会が少ない」が34.0%、「提案可能な自治体を見つける事が難しい」が30.0%という回答となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-723861-0.png ]
・自治体が抱えている課題がわからない：38.0%
・自治体への提案機会が少ない：34.0%
・提案可能な自治体を見つける事が難しい：30.0%
・自社サービスがどの自治体にマッチするかわからない：25.0%
・自治体のニーズがわからない：23.0%
・自治体の組織体制がわからない：22.0%
・その他：11.0%
・課題や困ったことは一切ない：9.0%
・わからない：3.0%
自治体に対する提案・営業の課題として、「課題認識のズレやニーズの把握が難しい」や「入札の制約や事務手続きが煩雑」などの声も
Q1で「課題がある」と回答した方に「Q2.Q1で回答した以外で、あなたが自治体に対して自社サービスの提案や営業を行うにあたって、課題に感じたことや困ったことを教えてください。」（n=81）と質問したところ、「課題認識のズレやニーズの把握が難しい」や「入札の制約や事務手続きが煩雑」など81の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・52歳：提案した案件が発注されるまでに時間がかかる。
・54歳：一般企業とのアプローチ方法が異なる。
・42歳：自社のサービスが自治体が必要としているサービスかが少し不安だった。
・57歳：ニーズや解決したい課題は明確でもその方法についてのプランがなさ過ぎたり、業者選定の方法を明確
に出来ない自治体が多い。
・60歳：良い提案をしても全て競争入札となること。
・60歳：入札の制約や事務手続きが煩雑。
・49歳：予算の通りやすい時期がわからない。
・59歳：入札参加資格の規定が各自治体毎に違い手続きが煩雑。
・58歳：担当者が3年で異動するので、スペシャリストが育っていない。
・53歳：入札制度が前提で提案機会はない。
・51歳：課題認識のズレや、ニーズの把握が難しい。
・60歳：担当者が異動で変わる。
約4割の会社員が「自治体の予算執行のプロセスを把握できていない」と回答
「Q3.あなたは、自治体に対して自社サービスの提案や営業を行うにあたって、自治体側の予算執行のプロセスなどを把握することができていましたか。」（n=100）と質問したところ、「全く把握できていない」が14.0%、「あまり把握できていない」が25.0%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-318605-1.png ]
・全く把握できていない：14.0%
・あまり把握できていない：25.0%
・少し把握できている：42.0%
・非常に把握できている：19.0%
自治体の予算執行プロセスを把握できない理由として「公開されている情報が探しにくい」や「情報の不足」の声
Q4で「全く把握できていない」「あまり把握できていない」と回答した方に「Q4.その原因や理由はなんだと思いますか。」（n=34）と質問したところ、「公開されている情報が探しにくい」や「情報の不足」など34の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：担当者にたどり着くのが、難しい。
・56歳：自治体のどの部署の誰を訪ねて、予算等を把握するかの流れの理解がきちんとできていない。
・39歳：担当者が不透明な説明でヒアリングできていない。
・51歳：自治体での課題認識にGAPがあるため。
・46歳：公開されている情報が探しにくい。
・69歳：情報が無い。
・51歳：情報の不足。
43.0%の会社員が「自治体と情報共有や相談をする場が不足している」と回答
「Q5.あなたは現在、自治体が抱える課題について、自治体と共有・議論・相談する場があると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「全くない」が12.3%、「あまりない」が31.0%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-778686-2.png ]
・全くない：12.0%
・あまりない：31.0%
・少しある：42.0%
・非常にある：12.0%
・わからない：3.0%
自治体向けサービスを提供する理由として最も多かったのは、「自治体には様々な課題がありニーズがあるから」で50.0%
「Q6.あなたの会社において、自治体に向けたサービスを提供している理由として考えられるものを教えてください。」（n=100）と質問したところ、「自治体には様々な課題がありニーズがあるから」が50.0%、「安定的な受注につながるから」が46.0%、「収益になりやすいため」が21.0%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-157492-3.png ]
・自治体には様々な課題がありニーズがあるから：50.0%
・安定的な受注につながるから：46.0%
・収益になりやすいため：21.0%
・CSR活動の一環：19.0%
・営業活動が楽だから：7.0%
・わからない/答えられない：7.0%
・トレンドだから：6.0%
・その他：6.0%
自治体ビジネスの一環として「地方創生」に興味のある会社員は81.0%
「Q7.あなたは、自治体ビジネスの一環として、「地方創生」に関する事業に興味はありますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にある」が41.0%、「少しある」が40.0%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-907690-4.png ]
・非常にある：41.0%
・少しある：40.0%
・あまりない：10.0%
・全くない：9.0%
約半数の企業が、「今後自治体との取引を増やす」と回答
「Q8.あなたの会社における、今後の自治体との取引への意向や方針を教えてください。」（n=100）と質問したところ、「取引を増やす」が49.0%、「現状を維持する」が37.0%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-342853-5.png ]
・取引を増やす：49.0%
・現状を維持する：37.0%
・取引を減らす：5.0%
・わからない/答えられない：9.0%
まとめ
本調査では、自治体向けサービスを提供する企業で働く会社員100名を対象に、「自治体への提案・営業や取引に際する課題や方針」に関する調査を行いました。
調査によると、約半数の企業が「今後自治体との取引を増やす」と自治体との取引に前向きな一方で、「自治体と情報共有や相談をする場が不足している」と考える会社員は43.0%存在し、また約4割の会社員が「自治体の予算執行のプロセスを把握できていない」ことも明らかになりました。
現在の自治体に対する提案・営業の課題として最も多かったのは「自治体が抱える課題がわからない」であり他にも「課題認識のズレやニーズの把握が難しい」や「入札の制約や事務手続きが煩雑」などの声が挙がりましたが、その課題の多くが自治体との情報共有・議論・相談の場が不足していることに起因するものになります。
自治体ビジネスの一環として「地方創生」に興味のある会社員は81.0%など、今後多くの民間企業が自治体ビジネスに注目していますが、今回の調査ではその一方で、情報の少なさから自治体のことをしっかりと理解できていないという課題が浮き彫りになりました。今後ますます加速する自治体ビジネスのために、自治体との情報共有・相談の場を設けることで、自治体と民間企業の最適な連携やマッチングを可能にすることができるのではないでしょうか。
地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」
自治体CONNECT（ジチタイコネクト）は、自治体とビジネスを進める上で必要となる、自治体課題や要望の把握から、自治体への提案まで可能とする、地方自治体と民間企業のマッチングプラットフォームです。提案先自治体の選定や課題要望リサーチ、自治体への提案まで、貴社が考える自治体とのビジネスをサポートします。
[画像7: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-361315-6.png ]
URL：https://j-connect.site/
利用料：
（自治体）
無料でご利用頂けます。アカウント開設後の課題要望の収集、自治体CONNECTへの登録、収集した課題要望の分析レポートも無料で提供します。
（企業）
自治体CONNECTへの利用登録は無料です。登録された課題への提案を行うには「プレミアムプラン：月額48,000円（税別）」への切り替えが必要となります。
[画像8: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-258568-7.png ]
申し込み方法：
（自治体のご担当者様）
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。
（企業のご担当者様）
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。自治体の課題要望に提案をする際は、プレミアムプランへの切り替えが必要となりますので、詳しくは、サイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。
会社概要
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL：https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地：東京都港区白金台4-7-12
設立：2017年7月3日
資本金：15,000千円（資本準備金含む）
代表取締役：新井 一真
従業員数：15名
株式会社地方創生テクノロジーラボ（本社：東京都港区 代表取締役：新井 一真）は、自治体向けサービスを提供する企業で働く会社員100名を対象に、「自治体への提案・営業や取引に際する課題や方針」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
調査概要
調査概要：「自治体への提案・営業や取引に際する課題や方針」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月20日〜同年10月26日
有効回答：自治体向けサービスを提供する企業で働く会社員100名
自治体に対する提案・営業の課題として最も多かったのは、「自治体が抱える課題がわからない」で38.0%
「Q1.あなたが、自治体に対して自社サービスの提案や営業を行うにあたって、課題に感じたことや困ったことを教えてください。」（n=100）と質問したところ、「自治体が抱えている課題がわからない」が38.0%、「自治体への提案機会が少ない」が34.0%、「提案可能な自治体を見つける事が難しい」が30.0%という回答となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-723861-0.png ]
・自治体が抱えている課題がわからない：38.0%
・自治体への提案機会が少ない：34.0%
・提案可能な自治体を見つける事が難しい：30.0%
・自社サービスがどの自治体にマッチするかわからない：25.0%
・自治体のニーズがわからない：23.0%
・自治体の組織体制がわからない：22.0%
・その他：11.0%
・課題や困ったことは一切ない：9.0%
・わからない：3.0%
自治体に対する提案・営業の課題として、「課題認識のズレやニーズの把握が難しい」や「入札の制約や事務手続きが煩雑」などの声も
Q1で「課題がある」と回答した方に「Q2.Q1で回答した以外で、あなたが自治体に対して自社サービスの提案や営業を行うにあたって、課題に感じたことや困ったことを教えてください。」（n=81）と質問したところ、「課題認識のズレやニーズの把握が難しい」や「入札の制約や事務手続きが煩雑」など81の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・52歳：提案した案件が発注されるまでに時間がかかる。
・54歳：一般企業とのアプローチ方法が異なる。
・42歳：自社のサービスが自治体が必要としているサービスかが少し不安だった。
・57歳：ニーズや解決したい課題は明確でもその方法についてのプランがなさ過ぎたり、業者選定の方法を明確
に出来ない自治体が多い。
・60歳：良い提案をしても全て競争入札となること。
・60歳：入札の制約や事務手続きが煩雑。
・49歳：予算の通りやすい時期がわからない。
・59歳：入札参加資格の規定が各自治体毎に違い手続きが煩雑。
・58歳：担当者が3年で異動するので、スペシャリストが育っていない。
・53歳：入札制度が前提で提案機会はない。
・51歳：課題認識のズレや、ニーズの把握が難しい。
・60歳：担当者が異動で変わる。
約4割の会社員が「自治体の予算執行のプロセスを把握できていない」と回答
「Q3.あなたは、自治体に対して自社サービスの提案や営業を行うにあたって、自治体側の予算執行のプロセスなどを把握することができていましたか。」（n=100）と質問したところ、「全く把握できていない」が14.0%、「あまり把握できていない」が25.0%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-318605-1.png ]
・全く把握できていない：14.0%
・あまり把握できていない：25.0%
・少し把握できている：42.0%
・非常に把握できている：19.0%
自治体の予算執行プロセスを把握できない理由として「公開されている情報が探しにくい」や「情報の不足」の声
Q4で「全く把握できていない」「あまり把握できていない」と回答した方に「Q4.その原因や理由はなんだと思いますか。」（n=34）と質問したところ、「公開されている情報が探しにくい」や「情報の不足」など34の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：担当者にたどり着くのが、難しい。
・56歳：自治体のどの部署の誰を訪ねて、予算等を把握するかの流れの理解がきちんとできていない。
・39歳：担当者が不透明な説明でヒアリングできていない。
・51歳：自治体での課題認識にGAPがあるため。
・46歳：公開されている情報が探しにくい。
・69歳：情報が無い。
・51歳：情報の不足。
43.0%の会社員が「自治体と情報共有や相談をする場が不足している」と回答
「Q5.あなたは現在、自治体が抱える課題について、自治体と共有・議論・相談する場があると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「全くない」が12.3%、「あまりない」が31.0%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-778686-2.png ]
・全くない：12.0%
・あまりない：31.0%
・少しある：42.0%
・非常にある：12.0%
・わからない：3.0%
自治体向けサービスを提供する理由として最も多かったのは、「自治体には様々な課題がありニーズがあるから」で50.0%
「Q6.あなたの会社において、自治体に向けたサービスを提供している理由として考えられるものを教えてください。」（n=100）と質問したところ、「自治体には様々な課題がありニーズがあるから」が50.0%、「安定的な受注につながるから」が46.0%、「収益になりやすいため」が21.0%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-157492-3.png ]
・自治体には様々な課題がありニーズがあるから：50.0%
・安定的な受注につながるから：46.0%
・収益になりやすいため：21.0%
・CSR活動の一環：19.0%
・営業活動が楽だから：7.0%
・わからない/答えられない：7.0%
・トレンドだから：6.0%
・その他：6.0%
自治体ビジネスの一環として「地方創生」に興味のある会社員は81.0%
「Q7.あなたは、自治体ビジネスの一環として、「地方創生」に関する事業に興味はありますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にある」が41.0%、「少しある」が40.0%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-907690-4.png ]
・非常にある：41.0%
・少しある：40.0%
・あまりない：10.0%
・全くない：9.0%
約半数の企業が、「今後自治体との取引を増やす」と回答
「Q8.あなたの会社における、今後の自治体との取引への意向や方針を教えてください。」（n=100）と質問したところ、「取引を増やす」が49.0%、「現状を維持する」が37.0%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-342853-5.png ]
・取引を増やす：49.0%
・現状を維持する：37.0%
・取引を減らす：5.0%
・わからない/答えられない：9.0%
まとめ
本調査では、自治体向けサービスを提供する企業で働く会社員100名を対象に、「自治体への提案・営業や取引に際する課題や方針」に関する調査を行いました。
調査によると、約半数の企業が「今後自治体との取引を増やす」と自治体との取引に前向きな一方で、「自治体と情報共有や相談をする場が不足している」と考える会社員は43.0%存在し、また約4割の会社員が「自治体の予算執行のプロセスを把握できていない」ことも明らかになりました。
現在の自治体に対する提案・営業の課題として最も多かったのは「自治体が抱える課題がわからない」であり他にも「課題認識のズレやニーズの把握が難しい」や「入札の制約や事務手続きが煩雑」などの声が挙がりましたが、その課題の多くが自治体との情報共有・議論・相談の場が不足していることに起因するものになります。
自治体ビジネスの一環として「地方創生」に興味のある会社員は81.0%など、今後多くの民間企業が自治体ビジネスに注目していますが、今回の調査ではその一方で、情報の少なさから自治体のことをしっかりと理解できていないという課題が浮き彫りになりました。今後ますます加速する自治体ビジネスのために、自治体との情報共有・相談の場を設けることで、自治体と民間企業の最適な連携やマッチングを可能にすることができるのではないでしょうか。
地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」
自治体CONNECT（ジチタイコネクト）は、自治体とビジネスを進める上で必要となる、自治体課題や要望の把握から、自治体への提案まで可能とする、地方自治体と民間企業のマッチングプラットフォームです。提案先自治体の選定や課題要望リサーチ、自治体への提案まで、貴社が考える自治体とのビジネスをサポートします。
[画像7: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-361315-6.png ]
URL：https://j-connect.site/
利用料：
（自治体）
無料でご利用頂けます。アカウント開設後の課題要望の収集、自治体CONNECTへの登録、収集した課題要望の分析レポートも無料で提供します。
（企業）
自治体CONNECTへの利用登録は無料です。登録された課題への提案を行うには「プレミアムプラン：月額48,000円（税別）」への切り替えが必要となります。
[画像8: https://prtimes.jp/i/41967/12/resize/d41967-12-258568-7.png ]
申し込み方法：
（自治体のご担当者様）
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。
（企業のご担当者様）
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。自治体の課題要望に提案をする際は、プレミアムプランへの切り替えが必要となりますので、詳しくは、サイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。
会社概要
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL：https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地：東京都港区白金台4-7-12
設立：2017年7月3日
資本金：15,000千円（資本準備金含む）
代表取締役：新井 一真
従業員数：15名
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