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M3総研 第1弾の調査結果「子宮頸がんワクチンの接種状況」を発表
[24/10/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
医師の約9割が親族に接種意向を示すも未だ320万人が未接種、接種間隔短縮時の実質的な期限(11月28日)までの初回接種を呼びかけ
エムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：谷村 格、以下「エムスリー」）は、エムスリーが保有する医療データをもとに行う、日本の最適医療に向けた調査、情報発信を目的とする、「エムスリー総合研究所（略称：M3 総研）」を設立、第一弾の調査発表として、10月3日に子宮頸がんワクチンの接種状況に関する調査結果を発表しました。
■子宮頸がん／子宮頸がんワクチンとは
子宮頸がんは毎年1.1万人の女性がかかる病気で、年間2,900人の方が亡くなる極めて身近な病気です。これは交通事故と同程度の死亡者数*?であり、25歳〜40歳女性のがんによる死亡原因の第2位となっています。しかし、子宮頸がんワクチンを接種することで80〜90%の予防が可能*?とされており、現在12〜16歳は厚生労働省による定期接種制度、17〜27歳はキャッチアップ接種制度により全額公費負担の対象となっています。
■キャッチアップ接種制度と現在の接種率について
ワクチンの定期接種の対象年齢の間に接種を逃した方を対象に、公費で子宮頸がんワクチンを接種することができるキャッチアップ接種は、2025年3月に終了を予定しています。合計で3回の接種が必要となるため、公費負担での接種については、標準的な接種間隔の場合は9月末が初回接種の実質的な期限とされていました。
しかし、キャッチアップ接種の初回接種期限目前であった2024年8月末時点でも、17〜24歳の接種率は約35%*?と低い水準にとどまり、対象年齢全体の未接種者数約320万人*?というデータが明らかになりました。子宮頸がんワクチンの有効性は高いとされており、1万人が接種を受けると、約20人の命が助かると試算*?されているため、このままでは約6,400人の命が失われてしまう可能性があるという試算になります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125568/12/125568-12-40e8e2ae11b8b28b926a8ec315b0fc66-813x563.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■医師は約9割が親族に接種意向
M3総研が子宮頸がんワクチン接種対象施設所属医師*?に独自にアンケートを取ったところ、キャッチアップ接種世代の家族・親族がいる場合、90％以上が接種済みまたは接種予定ありと回答しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125568/12/125568-12-17e56ecf54c257035464e024bc227f4e-650x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■11月末までの「短縮接種」について
キャッチアップ接種では、2025年3月までの接種を公費負担としているため、標準的な接種間隔の場合は9月末が初回接種の期限でした。
しかし、標準より短い接種間隔で接種する「短縮接種」であれば11月28日まで初回接種を開始することで2025年3月までに3回接種を終えることが可能となります。
9月24日には、厚生労働省から各自治体に対しても当該接種が公費負担(個人の負担なくワクチン接種が可能)であることと、短縮接種時のスケジュールが周知されました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125568/12/125568-12-ddab92683b10cf13f5853f59d54c3dd3-650x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「みんパピ！」副代表 木下 喬弘先生からのコメント
子宮頸がんワクチンは、日本を含め世界中で行われた数多くの研究で安全性が確かめられたため、2021年に積極的勧奨が再開されました。厚生労働省は、「HPVワクチンを1万人が受けることで、受けなければ 子宮頸がんにかかっていた約70人ががんを防ぐことができ、約20人の命が助かる」と計算しています。このように、実際にHPVワクチンを接種することによってがんが防げることが分かっているのです。世の中にはさまざまな情報が流れていますが、正しい情報を正しく理解することが大切です。HPVワクチンの接種にあたり不安や疑問がある場合は、ぜひお近くの病院やクリニックでご相談してみてください。
■木下 喬弘先生 プロフィール
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125568/12/125568-12-3500a976c0606ffafe63ce55905b4a12-336x336.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
木下 喬弘（きのした たかひろ）
みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト 副代表
医師・公衆衛生学修士(MPH)
2010年に大阪大学医学部を卒業後、大阪府内の救命救急センターを中心に医師として9 年間の臨床経験を積む。2019年にハーバード公衆衛生大学院に留学。在学中に取り組んだ日本のHPV ワクチンに関する医療政策研究と啓発活動が評価され、2020年度ハーバード公衆衛生大学院卒業賞（Gareth M. Green Award）を受賞。
■M3総研とは
これまで日本の医療においては、地域・自治体によって医療連携、健康促進の取り組み、診断・治療に格差があることが分かっています。M3 総研は、エムスリーの有する日本最大級の医療従事者パネル、医療ビッグデータなど広範なデータを活用して、日本の医療実態を中立的な立場で調査・研究し、その結果を広く発信することを目的に設立されたシンクタンクです。具体的には、地域における各種疾患の流行情報、疾病の診断・治療の地域差、人口動態に応じたワクチンの接種率、疾患・治療に対する医師の認知など、エムスリーでしか捉えることのできない医療の改善 機会について、調査・提言を行ってまいります。
■エムスリー株式会社
エムスリーは2000年以降創業で最初に日経225銘柄にも選ばれており、国内33万人以上、全世界医師の半数にあたる約650万人の医師が利用するプラットフォームを活用し、日本、世界の医療の変革にチャレンジしています。「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を事業の目的に掲げ、より良い医療の実現に向けて、私たちは努力し続けています。
詳細は当社コーポレートサイトをご覧ください。
*1 がん情報サービス：https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/data/dl/index.html
*2 厚生労働省Webサイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_catch-up-vaccination vaccination.html
*3 エムスリー独自のデータベースJAMDASによるHPVワクチンのキャッチアップ対象世代の累積接種率（該当年代における累積の初回接種患者数を世代人口で割った値）
*4世代別女性人口から接種者数（該当年代における累積の初回接種者数）を引いた数
*5 m3.com会員医師で「キャッチアップ接種制度」を知っていると回答した医師114名
エムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：谷村 格、以下「エムスリー」）は、エムスリーが保有する医療データをもとに行う、日本の最適医療に向けた調査、情報発信を目的とする、「エムスリー総合研究所（略称：M3 総研）」を設立、第一弾の調査発表として、10月3日に子宮頸がんワクチンの接種状況に関する調査結果を発表しました。
■子宮頸がん／子宮頸がんワクチンとは
子宮頸がんは毎年1.1万人の女性がかかる病気で、年間2,900人の方が亡くなる極めて身近な病気です。これは交通事故と同程度の死亡者数*?であり、25歳〜40歳女性のがんによる死亡原因の第2位となっています。しかし、子宮頸がんワクチンを接種することで80〜90%の予防が可能*?とされており、現在12〜16歳は厚生労働省による定期接種制度、17〜27歳はキャッチアップ接種制度により全額公費負担の対象となっています。
■キャッチアップ接種制度と現在の接種率について
ワクチンの定期接種の対象年齢の間に接種を逃した方を対象に、公費で子宮頸がんワクチンを接種することができるキャッチアップ接種は、2025年3月に終了を予定しています。合計で3回の接種が必要となるため、公費負担での接種については、標準的な接種間隔の場合は9月末が初回接種の実質的な期限とされていました。
しかし、キャッチアップ接種の初回接種期限目前であった2024年8月末時点でも、17〜24歳の接種率は約35%*?と低い水準にとどまり、対象年齢全体の未接種者数約320万人*?というデータが明らかになりました。子宮頸がんワクチンの有効性は高いとされており、1万人が接種を受けると、約20人の命が助かると試算*?されているため、このままでは約6,400人の命が失われてしまう可能性があるという試算になります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125568/12/125568-12-40e8e2ae11b8b28b926a8ec315b0fc66-813x563.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■医師は約9割が親族に接種意向
M3総研が子宮頸がんワクチン接種対象施設所属医師*?に独自にアンケートを取ったところ、キャッチアップ接種世代の家族・親族がいる場合、90％以上が接種済みまたは接種予定ありと回答しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125568/12/125568-12-17e56ecf54c257035464e024bc227f4e-650x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■11月末までの「短縮接種」について
キャッチアップ接種では、2025年3月までの接種を公費負担としているため、標準的な接種間隔の場合は9月末が初回接種の期限でした。
しかし、標準より短い接種間隔で接種する「短縮接種」であれば11月28日まで初回接種を開始することで2025年3月までに3回接種を終えることが可能となります。
9月24日には、厚生労働省から各自治体に対しても当該接種が公費負担(個人の負担なくワクチン接種が可能)であることと、短縮接種時のスケジュールが周知されました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125568/12/125568-12-ddab92683b10cf13f5853f59d54c3dd3-650x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「みんパピ！」副代表 木下 喬弘先生からのコメント
子宮頸がんワクチンは、日本を含め世界中で行われた数多くの研究で安全性が確かめられたため、2021年に積極的勧奨が再開されました。厚生労働省は、「HPVワクチンを1万人が受けることで、受けなければ 子宮頸がんにかかっていた約70人ががんを防ぐことができ、約20人の命が助かる」と計算しています。このように、実際にHPVワクチンを接種することによってがんが防げることが分かっているのです。世の中にはさまざまな情報が流れていますが、正しい情報を正しく理解することが大切です。HPVワクチンの接種にあたり不安や疑問がある場合は、ぜひお近くの病院やクリニックでご相談してみてください。
■木下 喬弘先生 プロフィール
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125568/12/125568-12-3500a976c0606ffafe63ce55905b4a12-336x336.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
木下 喬弘（きのした たかひろ）
みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト 副代表
医師・公衆衛生学修士(MPH)
2010年に大阪大学医学部を卒業後、大阪府内の救命救急センターを中心に医師として9 年間の臨床経験を積む。2019年にハーバード公衆衛生大学院に留学。在学中に取り組んだ日本のHPV ワクチンに関する医療政策研究と啓発活動が評価され、2020年度ハーバード公衆衛生大学院卒業賞（Gareth M. Green Award）を受賞。
■M3総研とは
これまで日本の医療においては、地域・自治体によって医療連携、健康促進の取り組み、診断・治療に格差があることが分かっています。M3 総研は、エムスリーの有する日本最大級の医療従事者パネル、医療ビッグデータなど広範なデータを活用して、日本の医療実態を中立的な立場で調査・研究し、その結果を広く発信することを目的に設立されたシンクタンクです。具体的には、地域における各種疾患の流行情報、疾病の診断・治療の地域差、人口動態に応じたワクチンの接種率、疾患・治療に対する医師の認知など、エムスリーでしか捉えることのできない医療の改善 機会について、調査・提言を行ってまいります。
■エムスリー株式会社
エムスリーは2000年以降創業で最初に日経225銘柄にも選ばれており、国内33万人以上、全世界医師の半数にあたる約650万人の医師が利用するプラットフォームを活用し、日本、世界の医療の変革にチャレンジしています。「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を事業の目的に掲げ、より良い医療の実現に向けて、私たちは努力し続けています。
詳細は当社コーポレートサイトをご覧ください。
*1 がん情報サービス：https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/data/dl/index.html
*2 厚生労働省Webサイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_catch-up-vaccination vaccination.html
*3 エムスリー独自のデータベースJAMDASによるHPVワクチンのキャッチアップ対象世代の累積接種率（該当年代における累積の初回接種患者数を世代人口で割った値）
*4世代別女性人口から接種者数（該当年代における累積の初回接種者数）を引いた数
*5 m3.com会員医師で「キャッチアップ接種制度」を知っていると回答した医師114名
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