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ジャパン・プラットフォーム、ミャンマー平和センターと ミャンマー少数民族帰還民支援実施につき、覚書の締結・調印
[13/03/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
45万人以上のミャンマー難民等に対し、3年間の支援事業を決定
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、ミャンマーの帰還民を支援するプログラム実施につき、ミャンマー平和センター（ミャンマー・ヤンゴン市、Myanmar Peace Center：以下、MPC）)と覚書を締結します。そして、本覚書に関する調印式を、本日3月25日にミャンマーのヤンゴンにてとり行います。JPFは大統領府の管轄下に置かれているMPCと覚書を交わし、カレン州政府や連邦政府関係各省庁等とも密接に連携しつつ、2013年4月より3年間の支援活動を実施していきます。
【人道支援に至る背景】
ミャンマー（ビルマ）連邦共和国では、1948年の独立直後より少数民族武装組織との対立、紛争が続いてきましたが、2011年3月に民政への移管が大きく進み、急速に政治、経済、社会の変革が進んでいます。その中で、少数民族武装組織との停戦、和解にも大きな進展が見られています。ミャンマーには少数民族が多数を占める「州」が周辺国と国境を接する地域にあり、その安定と発展が、同国の今後の安定化と治安維持、引いては民主的政権の定着にとって欠かせない要素です。各少数民族はタイ、バングラデシュ、インド等の周辺国で長期にわたり難民となっており、その数は現在45万人に達しています。
これらの情勢変化を受けて、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は2012年12月にJPF事務局と加盟団体による初のプログラム立案のための合同調査をミャンマー及びタイにおいて実施しました。
合同調査の結果として、少数民族との停戦と和平に向けた努力は今後さらに進展し、半世紀に及んで紛争が続いた地域において、人道支援と復興支援、さらに帰還民に対する支援を行うニーズが高いことを確認しました。
さらに、従来NGOの活動に対して厳しい制限が課せられてきたミャンマーにおいて、この度在ミャンマー日本国大使館やＪＩＣＡとの協力の元、JPFとして活動の許可を得た上で、JPF加盟団体が支援活動することが可能となったことも、支援活動を開始する大きな要因となりました。
参考 ：OCHA（国連人道問題調整事務所）http://www.unocha.org/roap/about-us/about-ocha-roap/myanmar
【事業展開の想定】
・対象地域：ミャンマー、タイ
※JPFと しては、タイ側のミャンマー難民キャンプで10年に渡って活動して来た加盟NGO団体がいる強みも生かし、ミャンマーとタイの両国にて、まずはカレン州とカレンへの帰還民への支援から開始します。そして将来的には、他の少数民族の住む、他の州も支援対象としていく予定です。
・対応開始時期：2013年4月
・出動予定のJPF加盟NGO団体
‐特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR）
‐特定非営利活動法人 ADRA Japan（ADRA）
‐特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン（BAJ）
‐特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会（BHN）
‐公益財団法人 ケア・インターナショナルジャパン（CARE）
‐特定非営利活動法人 国際アマチュア無線ボランティアズ（IARV）
‐特定非営利活動法人 ICA文化事業協会（ICA）
‐特定非営利活動法人 難民支援協会（JAR）
‐特定非営利活動法人 日本紛争予防センター（JCCP）
‐特定非営利活動法人 ジェン（JEN）
‐特定非営利活動法人 国境なき子どもたち（KnK）
‐公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）
‐特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
‐公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
‐公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）
・事業内容：
１. 難民・国内避難民等の帰還が想定されるミャンマー内の地域での総合的な社会開発と人材育成
２. タイ側難民キャンプにおいての、将来の帰還に向けた支援
※具体的には、職業訓練・就業支援、収入創出（農村部）、再定住・和解、難民帰還に向けた情報提供、教育、兵士・少年兵の社会復帰、保険・医療、水・衛生、社会的弱者の保護、地雷回避教育・被害者支援など
ジャパン・プラットフォームはミャンマー少数民族帰還民支援の今後の状況について、随時ホームページ等でご報告させていただきます。皆さまのご支援をお待ちしています。
ウェブページ：http://www.japanplatform.org/programs/myanmar-returnee/
■ミャンマー平和センター（Myanmar Peace Center： MPC）)について
2012年に設立されたミャンマー平和センター（ミャンマー・ヤンゴン市）は、大統領府の管轄下に置かれている組織です。本組織は、ミャンマー国民の継続的な平和と政治的安定に貢献することを目的としています。そして、平和構築支援を希望するドナー諸国や国際NGOに対し、支援を円滑に実施できるようサポートします。さらに、本組織は政府、民族軍事組織、市民社会、国際ドナー、国際NGOが交渉する場としての仕組みも担います。
■ジャパン・プラットフォームについて
特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる38の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プログラムをつくりあげ実施しています。同時に、総額69億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。
以上
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、ミャンマーの帰還民を支援するプログラム実施につき、ミャンマー平和センター（ミャンマー・ヤンゴン市、Myanmar Peace Center：以下、MPC）)と覚書を締結します。そして、本覚書に関する調印式を、本日3月25日にミャンマーのヤンゴンにてとり行います。JPFは大統領府の管轄下に置かれているMPCと覚書を交わし、カレン州政府や連邦政府関係各省庁等とも密接に連携しつつ、2013年4月より3年間の支援活動を実施していきます。
【人道支援に至る背景】
ミャンマー（ビルマ）連邦共和国では、1948年の独立直後より少数民族武装組織との対立、紛争が続いてきましたが、2011年3月に民政への移管が大きく進み、急速に政治、経済、社会の変革が進んでいます。その中で、少数民族武装組織との停戦、和解にも大きな進展が見られています。ミャンマーには少数民族が多数を占める「州」が周辺国と国境を接する地域にあり、その安定と発展が、同国の今後の安定化と治安維持、引いては民主的政権の定着にとって欠かせない要素です。各少数民族はタイ、バングラデシュ、インド等の周辺国で長期にわたり難民となっており、その数は現在45万人に達しています。
これらの情勢変化を受けて、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は2012年12月にJPF事務局と加盟団体による初のプログラム立案のための合同調査をミャンマー及びタイにおいて実施しました。
合同調査の結果として、少数民族との停戦と和平に向けた努力は今後さらに進展し、半世紀に及んで紛争が続いた地域において、人道支援と復興支援、さらに帰還民に対する支援を行うニーズが高いことを確認しました。
さらに、従来NGOの活動に対して厳しい制限が課せられてきたミャンマーにおいて、この度在ミャンマー日本国大使館やＪＩＣＡとの協力の元、JPFとして活動の許可を得た上で、JPF加盟団体が支援活動することが可能となったことも、支援活動を開始する大きな要因となりました。
参考 ：OCHA（国連人道問題調整事務所）http://www.unocha.org/roap/about-us/about-ocha-roap/myanmar
【事業展開の想定】
・対象地域：ミャンマー、タイ
※JPFと しては、タイ側のミャンマー難民キャンプで10年に渡って活動して来た加盟NGO団体がいる強みも生かし、ミャンマーとタイの両国にて、まずはカレン州とカレンへの帰還民への支援から開始します。そして将来的には、他の少数民族の住む、他の州も支援対象としていく予定です。
・対応開始時期：2013年4月
・出動予定のJPF加盟NGO団体
‐特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR）
‐特定非営利活動法人 ADRA Japan（ADRA）
‐特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン（BAJ）
‐特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会（BHN）
‐公益財団法人 ケア・インターナショナルジャパン（CARE）
‐特定非営利活動法人 国際アマチュア無線ボランティアズ（IARV）
‐特定非営利活動法人 ICA文化事業協会（ICA）
‐特定非営利活動法人 難民支援協会（JAR）
‐特定非営利活動法人 日本紛争予防センター（JCCP）
‐特定非営利活動法人 ジェン（JEN）
‐特定非営利活動法人 国境なき子どもたち（KnK）
‐公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）
‐特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
‐公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
‐公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）
・事業内容：
１. 難民・国内避難民等の帰還が想定されるミャンマー内の地域での総合的な社会開発と人材育成
２. タイ側難民キャンプにおいての、将来の帰還に向けた支援
※具体的には、職業訓練・就業支援、収入創出（農村部）、再定住・和解、難民帰還に向けた情報提供、教育、兵士・少年兵の社会復帰、保険・医療、水・衛生、社会的弱者の保護、地雷回避教育・被害者支援など
ジャパン・プラットフォームはミャンマー少数民族帰還民支援の今後の状況について、随時ホームページ等でご報告させていただきます。皆さまのご支援をお待ちしています。
ウェブページ：http://www.japanplatform.org/programs/myanmar-returnee/
■ミャンマー平和センター（Myanmar Peace Center： MPC）)について
2012年に設立されたミャンマー平和センター（ミャンマー・ヤンゴン市）は、大統領府の管轄下に置かれている組織です。本組織は、ミャンマー国民の継続的な平和と政治的安定に貢献することを目的としています。そして、平和構築支援を希望するドナー諸国や国際NGOに対し、支援を円滑に実施できるようサポートします。さらに、本組織は政府、民族軍事組織、市民社会、国際ドナー、国際NGOが交渉する場としての仕組みも担います。
■ジャパン・プラットフォームについて
特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる38の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プログラムをつくりあげ実施しています。同時に、総額69億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。
以上
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