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中小企業サポーター エヌエヌ生命 「中小企業経営者の’突然’の事業継承準備に関する実態調査」
[18/01/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
突然の事業継承には、より多額の運転資金が必要 実際に準備している経営者は約3割にとどまる
団塊の世代の中小企業経営者が70歳代を迎える2020年頃が目前に迫ってきています*。これから引退期にさしかかる経営者は、どのように事業承継に対処しているのでしょうか。生命保険を通して日本の中小企業を支援するエヌエヌ生命保険株式会社(代表取締役 社長:フランク・エイシンク、本社:東京都千代田区、以下「エヌエヌ生命」)は、このほど、全国の中小企業の経営者2000名(会長職、社長職)を対象に「中小企業経営者の’突然‘の事業承継準備に関する実態調査」を実施しました。 調査では、主に突然に訪れる事業承継による経営への影響を明らかにするため、創業時からの経営者（創業者）、計画的に事業を承継した経営者（計画承継者）、突然に事業を承継した経営者（突然承継者）に分けて事業承継に対する考え方や実際の準備状況を聞きました。(*中小企業庁「事業承継に関する現状と課題について」2016年より）
調査結果ハイライト
<資金の必要性について>
中小企業経営者のうち事業承継のため「準備している」は3割を下回りました
突然の事業承継には、より「事業運転資金」が必要となる傾向がありました
突然承継者が承継時に必要とした資金は約4000万円。計画承継者より平均770万円
多く必要としていました
<実際の準備状況について>
事業承継への備えは重要であると意識しながら準備には着手できていない傾向がありました
加齢とともにリスクが高くなるものの、高齢経営者ほど法人保険の加入率が低下していました
突然承継者は「借入金」「相続税の支払い」「運転資金」に法人保険を活用していました
調査概要
調査名称：「中小企業の経営者が実施している事業承継の備えに関する実態調査」
調査期間：2017年10月6日から10月13日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の中小企業経営者2000名（男女40代から70代）
[画像1: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-117344-0.jpg ]
※従業数5人以上300人未満の企業経営者（会長職、社長職対象）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_1.jpg ]
エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち170年におよぶ伝統を誇るNNグループの一員です。NNグループは、欧州および日本を主な拠点とし、18ヵ国以上にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は本年4月、日本での創業30周年を迎えました。
エヌエヌ生命
「中小企業経営者の’突然‘の事業承継準備に関する実態調査」サマリー
１. 根強い現役志向の一方、中小企業経営者のうち事業承継を「準備している」は3割弱
中小企業の経営者のうち、事業承継を「準備している」のは26.6%、「考えていない」は28.2%、事業承継を「考えているが、準備はしていない」は45.3%となりました。おのずと事業承継の準備をしないまま突然、事業を承継することなり、経営者が資金確保に苦労している状況が伺われます。全体の中で、突然事業を承継した経営者は8人に1人の割合でした。また、経営者を続けたいとする年齢は60歳〜69歳とする回答が55.9％と最も多かったものの、31.1%の経営者が70歳以上まで経営を続けたいとしていました。
2.突然の事業承継には、より「事業運転資金」が必要となる傾向がありました
資金を必要としたとする突然承継者は54.3%と半数以上だったのに対し、計画承継者は44.0%と半数を下回り、突然承継者が、より資金を必要としている実態が明らかになりました。突然承継者が必要としていた資金の必要度は「事業運転資金」「借入金の返済資金」「従業員への支払い資金」の順となっています。
３.突然承継者の必要資金額は約4000万円、計画承継者より770万円多く必要とする結果に
突然承継者が必要とした資金の総額は平均3,982万円で、計画承継者の平均3,212万円を約770万円上回りました。資金を必要とした事業承継者全体では平均3,436万円でした。突然承継者が必要とした資金は「借入金の返済」4,527万円、「相続税の支払い」3,911万円、「当面の運転資金」2,995万円の順。計画承継者の必要とした資金は「借入金の返済」3,827万円、「相続税の支払い」3,108万円、「当面の運転資金」2,892万円の順となりました。突然承継者は、より多くの資金を承継時に必要としている実態がうかがえます。
4.経営者は事業承継への備えが重要と考えながら、準備に着手できない傾向
中小企業経営者に今後の事業承継にあたって資金面の準備で何が重要かを聞いたところ、最も多かったのは「事業運転資金の準備」38.7%でした。一方、今後の事業承継にあたって資金面で行動を起こしていることとして、最も高かったものでも「事業運転資金の準備」21.8%にとどまり、備えは重要としながらも、実際に準備している割合は低いことがわかりました。
5.経営者の年齢が上がるほど、法人向け保険の加入率は低下
法人保険に加入している中小企業経営者の加入率を年齢別に見てみました。
40代の経営者の加入率は68.1%と7割近いのに対し、 50代は62.6%、 60代は58.3%、 70代以上は48.8%と5割を下回りました。加齢とともにリスクが高くなるものの、法人保険でそのリスクがカバーできていない状況が明らかになりました。
6.突然承継者は「借入金の返済」「相続税の支払い」「運転資金」に法人保険を活用
保険金の用途として、突然承継者と計画承継者との違いが際立ったのは「借入金の返済」「相続税を支払うための資金」で、ともに突然承継者33.3%に対して、計画承継者14.1%の19.2ポイント差となりました。次いで差が大きかったのは「当面の事業運転資金」で、突然承継者43.3%に対して、計画承継者28.2%と15.1ポイント差で、突然承継者の方が保険金を「当面の事業運転資金」に活用していました。一方、計画承継者の62.0%は保険金を「役員への退職金の支払い資金」に活用。突然承継者の50.0%より12.0ポイント高くなる結果となりました。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_2.jpg ]
■根強い「現役志向」。事業承継を準備していないため、突然の承継となり苦労することに
中小企業の経営者に事業承継に対する意識、事業承継の準備状況について聞きました。
事業承継を「準備している」とした経営者の割合は26.6%、「考えていない」は28.2%、事業承継を「考えているが、準備していない」は45.3%となりました。つまり、全体の7割以上の企業において、後継者が事業を承継することになった際、事業承継の準備が十分でないことから苦労することになります。実際に突然、事業を承継することになった経営者は8人に1人の割合で存在しており、事業承継への備えを自分事として考える必要がありそうです。また、経営者を続けたいとする年齢は60歳〜69歳との回答が最も多かったものの、3割の経営者が70歳以上まで経営を続けたいとしていました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-962072-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-490962-3.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_3.jpg ]
■突然承継者は、計画承継者よりも事業承継時に資金を必要とする割合が高い
中小企業の経営者のうち事業承継者に対して、事業承継時に資金を必要としたかどうかを聞きました。
突然承継者と計画承継者に分けたとき、突然承継者は54.3%は資金を必要としていたのに対し、計画承継者は44.0%となり、突然承継者が、より資金を必要としている実態が明らかになりました。事業を突然、承継することになるのに備えて準備をしておくことが重要であるということを意味しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-931475-4.jpg ]
■事業承継者の7割近くが「当面の事業運転資金」を必要としていた
事業承継者をした経営者を対象に、承継時にどんな資金が必要だったのかを聞きました。
事業承継者が最も必要としていた資金は「当面の事業運転資金」で、69.7%が必要としていました。次いで必要としていたのが「借入金の返済資金」で52.5%、「株式を買い取るための資金」37.7%と続きました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-305434-5.jpg ]
■突然承継者に限定すると約8割が「当面の事業運転資金」を必要としていた
計画承継者と突然承継者に分けて、事業承継時に必要だった資金に違いがあるのかを見てみました。
計画承継者、突然承継者ともに「事業運転資金」「借入金の返済資金」を必要とする割合が高い傾向は同じでしたが、 突然承継者の方が計画承継者よりも「事業運転資金」「借入金の返済資金」をより必要とする割合が高くなりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-115418-6.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_4.jpg ]
■突然承継者は計画承継者と比較して、全般的に承継時の資金繰りに苦労
中小企業の経営者のうち事業承継者に対して、事業承継時に必要とした資金の額について聞きました。 突然承継者が必要とした資金の額は平均3,982万円で、計画承継者の平均3,212万円を約770万円上回りました。資金を必要とした事業承継者全体では資金の額は平均3,436万円でした(計画承継者339名、突然承継者139名の計478名の平均) 。突然承継者が必要とした資金は「借入金の返済」4,527万円、「相続税の支払い」3,911万円、「当面の事業運転資金」2,995万円の順。計画承継者の必要とした資金は「借入金の返済」3,827万円、「相続税の支払い」3,108万円、「当面の事業運転資金」2,892万円の順となりました(※）。突然承継者はより、多くの資金を承継時に必要としている実態がうかがえます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-834532-13.jpg ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-389798-8.jpg ]
※必要とした資金の総額とは別の設問で、必要とした資金を項目別に聞いたため、項目別の資金の平均値と必要とした資金の 総額とは一致しておりません
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_5.jpg ]
■突然承継者の4割以上が事業承継の際に「事業運転資金」が重要と考えている
中小企業経営者に対して、今後の事業承継にあたって資金面の準備で何が重要かを聞きました。 中小企業経営者が最も重視しているのは「当面の事業運転資金の準備」38.7%で、以下、「借入金の返済資金の準備」32.1%、「法人保険の加入」20.2%となりました。一方、今後の事業承継にあたって資金面で行動を起こしていることとして、最も高かったものでも「事業運転資金の準備」21.8%で、以下、「借入金の返済資金の準備」17.4%、「法人保険への加入」15.1%にとどまりました。すべての選択肢において、資金準備が重要であるとする割合よりも実際に準備している割合が下回っており、経営者は資金面において準備していない実態が明らかになりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-844009-9.jpg ]
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_6.jpg ]
■事業承継に備えて、創業者より事業承継者は、より法人保険に加入している実態が明らかに
中小企業経営者に、今後の対策としての法人保険の加入状況を聞きました。 法人保険の加入率は、全体では62.3%になりました。創業者の56.5%に対して、承継者は67.8%と増加しています。突然承継者と計画承継者とで比較すると、突然承継者の加入率は72.3%、計画承継者の加入率は66.4%となり、突然承継者の方が法人保険加入率が高いという結果が得られました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-840177-10.jpg ]
■高齢の経営者ほど保険による万が一への備えが不十分
法人保険に加入している中小企業経営者の加入率を年齢別に見てみました。
40代の経営者の加入率は68.1%と7割近いのに対し、 50代は62.6%、 60代は58.3%、 70代以上は48.8%と5割を下回りました。加齢とともにリスクが高くなるものの、法人保険でそのリスクがカバーできていない状況が明らかになりました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-784658-11.jpg ]
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_7.jpg ]
■突然承継者は承継時、4大資金「かうじそ」*のうち「借入金の返済資金（か）」「運転資金（う）」 「相続税を支払うための資金（そ）」を必要としていた
法人保険に入っていた事業承継者に対し、実際の事業承継時に保険をどのように使ったのか使途を聞きました。
保険金の用途として、突然承継者と計画承継者との違いが際立ったのは「借入金の返済資金」「相続税を支払うための資金」で、ともに突然承継者33.3%に対して、計画承継者14.1%の19.2ポイント差となり、突然承継者の方が、これらの資金に保険金を活用する傾向にありました。次いで差が大きかったのは「当面の事業運転資金」で、突然承継者43.3%に対して、計画承継者28.2%と15.1ポイント差で、突然承継者の方が保険金を「当面の事業運転資金」に活用していました。一方、計画承継者の62.0%は保険金を「役員への退職金の支払い資金」に活用。突然承継者の50.0%より12.0ポイント高くなる結果となりました。
[画像12: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-295783-14.jpg ]
*: エヌエヌ生命では、事業承継時に必要となる資金「借入金返済資金（か）」「運転資金（う）」「自社株対策資金（じ）」「相続対策資金（そ）」のことを、各資金の最初のひらがなの文字を使って「かうじそ」と名付け、中小企業経営者がどのような資金対策をとるのがよいか考える際に役立てていただいています。
団塊の世代の中小企業経営者が70歳代を迎える2020年頃が目前に迫ってきています*。これから引退期にさしかかる経営者は、どのように事業承継に対処しているのでしょうか。生命保険を通して日本の中小企業を支援するエヌエヌ生命保険株式会社(代表取締役 社長:フランク・エイシンク、本社:東京都千代田区、以下「エヌエヌ生命」)は、このほど、全国の中小企業の経営者2000名(会長職、社長職)を対象に「中小企業経営者の’突然‘の事業承継準備に関する実態調査」を実施しました。 調査では、主に突然に訪れる事業承継による経営への影響を明らかにするため、創業時からの経営者（創業者）、計画的に事業を承継した経営者（計画承継者）、突然に事業を承継した経営者（突然承継者）に分けて事業承継に対する考え方や実際の準備状況を聞きました。(*中小企業庁「事業承継に関する現状と課題について」2016年より）
調査結果ハイライト
<資金の必要性について>
中小企業経営者のうち事業承継のため「準備している」は3割を下回りました
突然の事業承継には、より「事業運転資金」が必要となる傾向がありました
突然承継者が承継時に必要とした資金は約4000万円。計画承継者より平均770万円
多く必要としていました
<実際の準備状況について>
事業承継への備えは重要であると意識しながら準備には着手できていない傾向がありました
加齢とともにリスクが高くなるものの、高齢経営者ほど法人保険の加入率が低下していました
突然承継者は「借入金」「相続税の支払い」「運転資金」に法人保険を活用していました
調査概要
調査名称：「中小企業の経営者が実施している事業承継の備えに関する実態調査」
調査期間：2017年10月6日から10月13日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の中小企業経営者2000名（男女40代から70代）
[画像1: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-117344-0.jpg ]
※従業数5人以上300人未満の企業経営者（会長職、社長職対象）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_1.jpg ]
エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち170年におよぶ伝統を誇るNNグループの一員です。NNグループは、欧州および日本を主な拠点とし、18ヵ国以上にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は本年4月、日本での創業30周年を迎えました。
エヌエヌ生命
「中小企業経営者の’突然‘の事業承継準備に関する実態調査」サマリー
１. 根強い現役志向の一方、中小企業経営者のうち事業承継を「準備している」は3割弱
中小企業の経営者のうち、事業承継を「準備している」のは26.6%、「考えていない」は28.2%、事業承継を「考えているが、準備はしていない」は45.3%となりました。おのずと事業承継の準備をしないまま突然、事業を承継することなり、経営者が資金確保に苦労している状況が伺われます。全体の中で、突然事業を承継した経営者は8人に1人の割合でした。また、経営者を続けたいとする年齢は60歳〜69歳とする回答が55.9％と最も多かったものの、31.1%の経営者が70歳以上まで経営を続けたいとしていました。
2.突然の事業承継には、より「事業運転資金」が必要となる傾向がありました
資金を必要としたとする突然承継者は54.3%と半数以上だったのに対し、計画承継者は44.0%と半数を下回り、突然承継者が、より資金を必要としている実態が明らかになりました。突然承継者が必要としていた資金の必要度は「事業運転資金」「借入金の返済資金」「従業員への支払い資金」の順となっています。
３.突然承継者の必要資金額は約4000万円、計画承継者より770万円多く必要とする結果に
突然承継者が必要とした資金の総額は平均3,982万円で、計画承継者の平均3,212万円を約770万円上回りました。資金を必要とした事業承継者全体では平均3,436万円でした。突然承継者が必要とした資金は「借入金の返済」4,527万円、「相続税の支払い」3,911万円、「当面の運転資金」2,995万円の順。計画承継者の必要とした資金は「借入金の返済」3,827万円、「相続税の支払い」3,108万円、「当面の運転資金」2,892万円の順となりました。突然承継者は、より多くの資金を承継時に必要としている実態がうかがえます。
4.経営者は事業承継への備えが重要と考えながら、準備に着手できない傾向
中小企業経営者に今後の事業承継にあたって資金面の準備で何が重要かを聞いたところ、最も多かったのは「事業運転資金の準備」38.7%でした。一方、今後の事業承継にあたって資金面で行動を起こしていることとして、最も高かったものでも「事業運転資金の準備」21.8%にとどまり、備えは重要としながらも、実際に準備している割合は低いことがわかりました。
5.経営者の年齢が上がるほど、法人向け保険の加入率は低下
法人保険に加入している中小企業経営者の加入率を年齢別に見てみました。
40代の経営者の加入率は68.1%と7割近いのに対し、 50代は62.6%、 60代は58.3%、 70代以上は48.8%と5割を下回りました。加齢とともにリスクが高くなるものの、法人保険でそのリスクがカバーできていない状況が明らかになりました。
6.突然承継者は「借入金の返済」「相続税の支払い」「運転資金」に法人保険を活用
保険金の用途として、突然承継者と計画承継者との違いが際立ったのは「借入金の返済」「相続税を支払うための資金」で、ともに突然承継者33.3%に対して、計画承継者14.1%の19.2ポイント差となりました。次いで差が大きかったのは「当面の事業運転資金」で、突然承継者43.3%に対して、計画承継者28.2%と15.1ポイント差で、突然承継者の方が保険金を「当面の事業運転資金」に活用していました。一方、計画承継者の62.0%は保険金を「役員への退職金の支払い資金」に活用。突然承継者の50.0%より12.0ポイント高くなる結果となりました。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_2.jpg ]
■根強い「現役志向」。事業承継を準備していないため、突然の承継となり苦労することに
中小企業の経営者に事業承継に対する意識、事業承継の準備状況について聞きました。
事業承継を「準備している」とした経営者の割合は26.6%、「考えていない」は28.2%、事業承継を「考えているが、準備していない」は45.3%となりました。つまり、全体の7割以上の企業において、後継者が事業を承継することになった際、事業承継の準備が十分でないことから苦労することになります。実際に突然、事業を承継することになった経営者は8人に1人の割合で存在しており、事業承継への備えを自分事として考える必要がありそうです。また、経営者を続けたいとする年齢は60歳〜69歳との回答が最も多かったものの、3割の経営者が70歳以上まで経営を続けたいとしていました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-962072-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-490962-3.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_3.jpg ]
■突然承継者は、計画承継者よりも事業承継時に資金を必要とする割合が高い
中小企業の経営者のうち事業承継者に対して、事業承継時に資金を必要としたかどうかを聞きました。
突然承継者と計画承継者に分けたとき、突然承継者は54.3%は資金を必要としていたのに対し、計画承継者は44.0%となり、突然承継者が、より資金を必要としている実態が明らかになりました。事業を突然、承継することになるのに備えて準備をしておくことが重要であるということを意味しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-931475-4.jpg ]
■事業承継者の7割近くが「当面の事業運転資金」を必要としていた
事業承継者をした経営者を対象に、承継時にどんな資金が必要だったのかを聞きました。
事業承継者が最も必要としていた資金は「当面の事業運転資金」で、69.7%が必要としていました。次いで必要としていたのが「借入金の返済資金」で52.5%、「株式を買い取るための資金」37.7%と続きました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-305434-5.jpg ]
■突然承継者に限定すると約8割が「当面の事業運転資金」を必要としていた
計画承継者と突然承継者に分けて、事業承継時に必要だった資金に違いがあるのかを見てみました。
計画承継者、突然承継者ともに「事業運転資金」「借入金の返済資金」を必要とする割合が高い傾向は同じでしたが、 突然承継者の方が計画承継者よりも「事業運転資金」「借入金の返済資金」をより必要とする割合が高くなりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-115418-6.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_4.jpg ]
■突然承継者は計画承継者と比較して、全般的に承継時の資金繰りに苦労
中小企業の経営者のうち事業承継者に対して、事業承継時に必要とした資金の額について聞きました。 突然承継者が必要とした資金の額は平均3,982万円で、計画承継者の平均3,212万円を約770万円上回りました。資金を必要とした事業承継者全体では資金の額は平均3,436万円でした(計画承継者339名、突然承継者139名の計478名の平均) 。突然承継者が必要とした資金は「借入金の返済」4,527万円、「相続税の支払い」3,911万円、「当面の事業運転資金」2,995万円の順。計画承継者の必要とした資金は「借入金の返済」3,827万円、「相続税の支払い」3,108万円、「当面の事業運転資金」2,892万円の順となりました(※）。突然承継者はより、多くの資金を承継時に必要としている実態がうかがえます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-834532-13.jpg ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-389798-8.jpg ]
※必要とした資金の総額とは別の設問で、必要とした資金を項目別に聞いたため、項目別の資金の平均値と必要とした資金の 総額とは一致しておりません
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_5.jpg ]
■突然承継者の4割以上が事業承継の際に「事業運転資金」が重要と考えている
中小企業経営者に対して、今後の事業承継にあたって資金面の準備で何が重要かを聞きました。 中小企業経営者が最も重視しているのは「当面の事業運転資金の準備」38.7%で、以下、「借入金の返済資金の準備」32.1%、「法人保険の加入」20.2%となりました。一方、今後の事業承継にあたって資金面で行動を起こしていることとして、最も高かったものでも「事業運転資金の準備」21.8%で、以下、「借入金の返済資金の準備」17.4%、「法人保険への加入」15.1%にとどまりました。すべての選択肢において、資金準備が重要であるとする割合よりも実際に準備している割合が下回っており、経営者は資金面において準備していない実態が明らかになりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-844009-9.jpg ]
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_6.jpg ]
■事業承継に備えて、創業者より事業承継者は、より法人保険に加入している実態が明らかに
中小企業経営者に、今後の対策としての法人保険の加入状況を聞きました。 法人保険の加入率は、全体では62.3%になりました。創業者の56.5%に対して、承継者は67.8%と増加しています。突然承継者と計画承継者とで比較すると、突然承継者の加入率は72.3%、計画承継者の加入率は66.4%となり、突然承継者の方が法人保険加入率が高いという結果が得られました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-840177-10.jpg ]
■高齢の経営者ほど保険による万が一への備えが不十分
法人保険に加入している中小企業経営者の加入率を年齢別に見てみました。
40代の経営者の加入率は68.1%と7割近いのに対し、 50代は62.6%、 60代は58.3%、 70代以上は48.8%と5割を下回りました。加齢とともにリスクが高くなるものの、法人保険でそのリスクがカバーできていない状況が明らかになりました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-784658-11.jpg ]
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/25186/table/13_7.jpg ]
■突然承継者は承継時、4大資金「かうじそ」*のうち「借入金の返済資金（か）」「運転資金（う）」 「相続税を支払うための資金（そ）」を必要としていた
法人保険に入っていた事業承継者に対し、実際の事業承継時に保険をどのように使ったのか使途を聞きました。
保険金の用途として、突然承継者と計画承継者との違いが際立ったのは「借入金の返済資金」「相続税を支払うための資金」で、ともに突然承継者33.3%に対して、計画承継者14.1%の19.2ポイント差となり、突然承継者の方が、これらの資金に保険金を活用する傾向にありました。次いで差が大きかったのは「当面の事業運転資金」で、突然承継者43.3%に対して、計画承継者28.2%と15.1ポイント差で、突然承継者の方が保険金を「当面の事業運転資金」に活用していました。一方、計画承継者の62.0%は保険金を「役員への退職金の支払い資金」に活用。突然承継者の50.0%より12.0ポイント高くなる結果となりました。
[画像12: https://prtimes.jp/i/25186/13/resize/d25186-13-295783-14.jpg ]
*: エヌエヌ生命では、事業承継時に必要となる資金「借入金返済資金（か）」「運転資金（う）」「自社株対策資金（じ）」「相続対策資金（そ）」のことを、各資金の最初のひらがなの文字を使って「かうじそ」と名付け、中小企業経営者がどのような資金対策をとるのがよいか考える際に役立てていただいています。
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