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東急リゾーツ＆ステイ株式会社がビザオンライン申請システム「RAKUVISA」を導入、外国籍従業員の在留資格管理のDX化を促進
[24/10/03]
提供元：PRTIMES
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東急リゾーツ＆ステイ株式会社、外国籍従業員管理のデジタル化へ―RAKUVISA for Bizの導入を発表
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47817/13/47817-13-e62a0a2e5728b68645e99a8e00d806ea-1304x736.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東急リゾーツ＆ステイ株式会社がオンラインビザ申請のRAKUVISA for Bizを導入
東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：粟辻稔泰）は、特定技能1号外国人の雇用拡大に向けて、在留資格の管理と申請における業務効率の向上及びコンプライアンス体制の充実を目的に、RAKUVISA株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木本佑史）のRAKUVISA for Biz（※1）の導入を決定しました。
導入の背景
東急リゾーツ＆ステイ株式会社は、会員制リゾートホテルなどを手掛けており、2033年には正社員全体の約30％を海外人材が占める多様性のある組織を実現し、国際的な会社となるべく、様々な海外人材の受け入れを積極的に進めています。しかし、外国籍従業員には、日本人従業員とは異なる在留資格の管理及び申請という労務管理業務が課題としてありました。そこで、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明）が運営する会員制シェアオフィス「ビジネスエアポート」の会員であるRAKUVISA株式会社とのビジネスマッチングを通じて、同社のRAKUVISA for Bizの導入により、業務効率向上とコンプライアンス遵守という課題に対応することができると判断され導入に至りました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47817/13/47817-13-e9f45702e673e086cd76a4e8c110710a-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
RAKUVISA for Biz
製品・サービスの特徴
RAKUVISA for Bizとは、外国人を雇用する法人向けにオンラインで在留資格の管理と申請ができる機能をはじめとして、申請データのクラウド管理や定期報告書のオンライン作成など、クラウドソリューションならではの利点を提供しています。また、出入国在留管理庁とのAPI連携を通じた申請システムにより、安全、確実かつ申請におけるプロセスの見える化を可能にしています。
（※1）RAKUVISA for Bizは外国人を雇用する法人のための外国籍従業員の在留資格の管理及び申請支援システムであり、システムの開発と運用をRAKUVISA株式会社が行い、在留資格申請取次業務をRakuVisa行政書士事務所をはじめとするRAKUVISAに登録した行政書士等の専門士業が、申請人及び所属機関の依頼を受けて行うサービスです。
サービスURL：https://rakuvisa.com/
今後の展望
RAKUVISA株式会社は東急リゾーツ＆ステイ株式会社とのパートナーシップに基づき、日本の在留資格申請に関するあらゆる課題をデジタルソリューションで解決することを目指しています。在留資格の申請は外国人本人、所属機関（雇用主）、登録支援機関、入管庁の行政職員など多くのステークホルダーが関与し、デジタル化による課題解決が待たれている大きな領域です。今後、日本においても外国人労働者への期待が高まり続ける中、安心できる社会の実現に貢献していきたいと考えています。
コメント
東急リゾーツ＆ステイ株式会社 海外人事部／シニアマネージャー 平尾 祥二郎
「RAKUVISA for Bizの導入により、私たちは在留資格に関する法的なリスクを軽減するだけでなく、所属する外国人及び、共に働く従業員がストレスなく安心して働くことができ、拡大していく外国人の雇用を更に推進できるものと確信しています。」
RAKUVISA株式会社／代表取締役 木本 佑史
「当社は東急不動産が運営するビジネスエアポートに創業直後より入居をしており、この度はそのご縁によりこのような機会を頂けたこと誠に感謝しております。東急リゾーツ＆ステイ株式会社様の外国人受入のための在留資格管理と申請に関与することができ、大変嬉しく思っております。外国人雇用は在留資格の管理と申請が最も大きなハードルです。外国人社員及び管理部門の皆様が行政手続きに悩まされることがないよう、当社のサービスを通じて貢献できることを願っております。」
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47817/13/47817-13-e62a0a2e5728b68645e99a8e00d806ea-1304x736.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東急リゾーツ＆ステイ株式会社がオンラインビザ申請のRAKUVISA for Bizを導入
東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：粟辻稔泰）は、特定技能1号外国人の雇用拡大に向けて、在留資格の管理と申請における業務効率の向上及びコンプライアンス体制の充実を目的に、RAKUVISA株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木本佑史）のRAKUVISA for Biz（※1）の導入を決定しました。
導入の背景
東急リゾーツ＆ステイ株式会社は、会員制リゾートホテルなどを手掛けており、2033年には正社員全体の約30％を海外人材が占める多様性のある組織を実現し、国際的な会社となるべく、様々な海外人材の受け入れを積極的に進めています。しかし、外国籍従業員には、日本人従業員とは異なる在留資格の管理及び申請という労務管理業務が課題としてありました。そこで、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明）が運営する会員制シェアオフィス「ビジネスエアポート」の会員であるRAKUVISA株式会社とのビジネスマッチングを通じて、同社のRAKUVISA for Bizの導入により、業務効率向上とコンプライアンス遵守という課題に対応することができると判断され導入に至りました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47817/13/47817-13-e9f45702e673e086cd76a4e8c110710a-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
RAKUVISA for Biz
製品・サービスの特徴
RAKUVISA for Bizとは、外国人を雇用する法人向けにオンラインで在留資格の管理と申請ができる機能をはじめとして、申請データのクラウド管理や定期報告書のオンライン作成など、クラウドソリューションならではの利点を提供しています。また、出入国在留管理庁とのAPI連携を通じた申請システムにより、安全、確実かつ申請におけるプロセスの見える化を可能にしています。
（※1）RAKUVISA for Bizは外国人を雇用する法人のための外国籍従業員の在留資格の管理及び申請支援システムであり、システムの開発と運用をRAKUVISA株式会社が行い、在留資格申請取次業務をRakuVisa行政書士事務所をはじめとするRAKUVISAに登録した行政書士等の専門士業が、申請人及び所属機関の依頼を受けて行うサービスです。
サービスURL：https://rakuvisa.com/
今後の展望
RAKUVISA株式会社は東急リゾーツ＆ステイ株式会社とのパートナーシップに基づき、日本の在留資格申請に関するあらゆる課題をデジタルソリューションで解決することを目指しています。在留資格の申請は外国人本人、所属機関（雇用主）、登録支援機関、入管庁の行政職員など多くのステークホルダーが関与し、デジタル化による課題解決が待たれている大きな領域です。今後、日本においても外国人労働者への期待が高まり続ける中、安心できる社会の実現に貢献していきたいと考えています。
コメント
東急リゾーツ＆ステイ株式会社 海外人事部／シニアマネージャー 平尾 祥二郎
「RAKUVISA for Bizの導入により、私たちは在留資格に関する法的なリスクを軽減するだけでなく、所属する外国人及び、共に働く従業員がストレスなく安心して働くことができ、拡大していく外国人の雇用を更に推進できるものと確信しています。」
RAKUVISA株式会社／代表取締役 木本 佑史
「当社は東急不動産が運営するビジネスエアポートに創業直後より入居をしており、この度はそのご縁によりこのような機会を頂けたこと誠に感謝しております。東急リゾーツ＆ステイ株式会社様の外国人受入のための在留資格管理と申請に関与することができ、大変嬉しく思っております。外国人雇用は在留資格の管理と申請が最も大きなハードルです。外国人社員及び管理部門の皆様が行政手続きに悩まされることがないよう、当社のサービスを通じて貢献できることを願っております。」
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