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「社会連帯への架け橋」をメインテーマに、委託による調査研究を公募します！
[15/06/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜全労済協会が「勤労者の福祉・生活・共済」に関する調査研究を若手研究者等に公募委託〜
勤労者福祉の促進に向けたシンクタンク事業（調査研究事業）や相互扶助事業をおこなう全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 高木剛理事長）では、昨年に引続き「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、「勤労者の福祉・生活・共済」に関する委託調査研究を全国の研究者から募集いたします。
全労済協会では、広く相互扶助思想の普及を図り、勤労者の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、2005年から毎年、勤労者の福祉に資する研究テーマを設定して「公募委託調査研究」事業を行っています。
2015年度（2015年6月1日〜2016年5月31日）におきましても、勤労者福祉等に関する各種研究に取り組まれている若手研究者を中心として、研究機会の提供と人材育成を目的に、調査研究を委託しその研究成果を公表する予定です。
近年、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、これまでの安定した労働環境を前提とした社会保障の仕組みからこぼれ落ちる人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなどの不安が日本社会全体に広がっています。個々人が助け合い、様々な制度・組織が連携することにより、社会全体で連帯し、共同の利益を実現させることが求められていることを、私ども全労済協会では重要な課題として捉えています。
こうしたことから、この度、全労済協会では、我が国の勤労者の福祉、生活、共済に関する調査研究に携わっている若手研究者等を中心に、委託調査研究を公募することにいたしました。
≪ 募 集 概 要 ≫
【募集内容】
「社会連帯への架け橋」をメインテーマとする我が国の勤労者の福祉・生活実態・共済等の社会科学分野に
関する調査研究
＜募集する研究テーマ＞
１. 共済・保険等の民間の生活保障等に関する調査研究
２. 協同組織等が社会に果たす機能に関する調査研究
３. 地域社会での新しいコミュニティ機能に関する調査研究
４. 雇用・生活の実態の変化と社会保障制度・政策・特に格差・貧困の拡大に関する調査研究
【応募資格】
主たる研究拠点が日本国内にある研究者で、下記のいずれかに該当し、日本語での申請書・報告書の作成
と報告、および当協会からの問い合わせに責任を持ってご対応いただける方
○ 学校教育法に基づく大学及び同付属研究機関に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期過程在籍者
【応募方法】
当協会のホームページ
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/reserch/invite/
より応募エントリーください
全労済協会2015年度「公募委託調査研究」の募集要項（要約版）
１．公募委託調査研究の趣旨
勤労者の福祉・生活実態に関する調査研究を通じて、広く相互扶助思想の普及を図り、勤労者
の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、調査研究を募集します。
２．募集する研究テーマ
１.共済・保険等の民間の生活保障等に関する調査研究
２.協同組織等が社会に果たす機能に関する調査研究
３.地域社会での新しいコミュニティ機能に関する調査研究
４.雇用・生活の実態の変化と社会保障制度・政策・特に格差・貧困の拡大に関する調査研究
３．委託調査研究費の総額等
2015年度委託調査研究費の総額は600万円とし、採用件数は数件を予定します。
委託調査研究費の使途は申請研究計画の成果を得るために必要な経費です。
４．採用の方針
１.応用・先進的研究への研究機会の提供や、２.主に若手新進研究者を対象とする研究機会の提供の観点で、
採用を決定します。
５．応募資格
主たる研究拠点が日本国内にある研究者で、下記のいずれかに該当し、日本語での申請書・報告書の作成
と報告、および当協会からの問い合わせに責任を持ってご対応いただける方とします。
〇学校教育法に基づく大学及び同付属研究機関に所属する研究者
〇民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
〇大学院博士後期課程在籍者
６．研究形態
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。
７．応募受付期間
2015年6月15日（月）〜8月31日（月）午後5時までに当協会必着
８．応募選考から研究成果公表までのスケジュール
◇応募選考 ：2015年10月〜11月
◇採否通知 ：2015年11月〜12月(郵送)
◇契約締結等 ：2015年12月以降
◇研究期間 ：原則として委託調査研究契約締結のうえ、研究開始後1年間
◇研究成果公表:研究期間終了後、当協会への最終報告書を提出。
当協会に対する報告、広報誌への要旨掲載、報告誌への刊行と配布等。
9．申請及び応募
〇当協会のホームページ（http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/reserch/invite/）の
「応募エントリー」ページにアクセスし、必ず応募エントリーください。
〇応募エントリーの完了後、受付完了のメールが届き、「公募委託調査研究申請書」を
ダウンロードいただけます。
10．応募書類の取扱いについて
提出いただく申請書、既発表論文等は返却いたしませんので予めご了承ください。
※ 応募にあたっては、必ず当協会のホームページ
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/reserch/invite/
をご確認ください。
（参考）昨年度の募集テーマと採用研究例 ＊2014年度募集メインテーマ「社会連帯への架け橋」
○格差社会における共済保険の役割のデータ分析
○中間支援組織調査を通じた日本の労働統合型社会的企業に関する包括的な実態調査研究
○震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・ＮＰＯ等・地域住民の協働：宮城県をケースに
○社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて
【応募受付期間】2015年6月15日（月）〜8月31日（月）午後5時までに当協会必着
勤労者福祉の促進に向けたシンクタンク事業（調査研究事業）や相互扶助事業をおこなう全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 高木剛理事長）では、昨年に引続き「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、「勤労者の福祉・生活・共済」に関する委託調査研究を全国の研究者から募集いたします。
全労済協会では、広く相互扶助思想の普及を図り、勤労者の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、2005年から毎年、勤労者の福祉に資する研究テーマを設定して「公募委託調査研究」事業を行っています。
2015年度（2015年6月1日〜2016年5月31日）におきましても、勤労者福祉等に関する各種研究に取り組まれている若手研究者を中心として、研究機会の提供と人材育成を目的に、調査研究を委託しその研究成果を公表する予定です。
近年、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、これまでの安定した労働環境を前提とした社会保障の仕組みからこぼれ落ちる人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなどの不安が日本社会全体に広がっています。個々人が助け合い、様々な制度・組織が連携することにより、社会全体で連帯し、共同の利益を実現させることが求められていることを、私ども全労済協会では重要な課題として捉えています。
こうしたことから、この度、全労済協会では、我が国の勤労者の福祉、生活、共済に関する調査研究に携わっている若手研究者等を中心に、委託調査研究を公募することにいたしました。
≪ 募 集 概 要 ≫
【募集内容】
「社会連帯への架け橋」をメインテーマとする我が国の勤労者の福祉・生活実態・共済等の社会科学分野に
関する調査研究
＜募集する研究テーマ＞
１. 共済・保険等の民間の生活保障等に関する調査研究
２. 協同組織等が社会に果たす機能に関する調査研究
３. 地域社会での新しいコミュニティ機能に関する調査研究
４. 雇用・生活の実態の変化と社会保障制度・政策・特に格差・貧困の拡大に関する調査研究
【応募資格】
主たる研究拠点が日本国内にある研究者で、下記のいずれかに該当し、日本語での申請書・報告書の作成
と報告、および当協会からの問い合わせに責任を持ってご対応いただける方
○ 学校教育法に基づく大学及び同付属研究機関に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期過程在籍者
【応募方法】
当協会のホームページ
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/reserch/invite/
より応募エントリーください
全労済協会2015年度「公募委託調査研究」の募集要項（要約版）
１．公募委託調査研究の趣旨
勤労者の福祉・生活実態に関する調査研究を通じて、広く相互扶助思想の普及を図り、勤労者
の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、調査研究を募集します。
２．募集する研究テーマ
１.共済・保険等の民間の生活保障等に関する調査研究
２.協同組織等が社会に果たす機能に関する調査研究
３.地域社会での新しいコミュニティ機能に関する調査研究
４.雇用・生活の実態の変化と社会保障制度・政策・特に格差・貧困の拡大に関する調査研究
３．委託調査研究費の総額等
2015年度委託調査研究費の総額は600万円とし、採用件数は数件を予定します。
委託調査研究費の使途は申請研究計画の成果を得るために必要な経費です。
４．採用の方針
１.応用・先進的研究への研究機会の提供や、２.主に若手新進研究者を対象とする研究機会の提供の観点で、
採用を決定します。
５．応募資格
主たる研究拠点が日本国内にある研究者で、下記のいずれかに該当し、日本語での申請書・報告書の作成
と報告、および当協会からの問い合わせに責任を持ってご対応いただける方とします。
〇学校教育法に基づく大学及び同付属研究機関に所属する研究者
〇民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
〇大学院博士後期課程在籍者
６．研究形態
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。
７．応募受付期間
2015年6月15日（月）〜8月31日（月）午後5時までに当協会必着
８．応募選考から研究成果公表までのスケジュール
◇応募選考 ：2015年10月〜11月
◇採否通知 ：2015年11月〜12月(郵送)
◇契約締結等 ：2015年12月以降
◇研究期間 ：原則として委託調査研究契約締結のうえ、研究開始後1年間
◇研究成果公表:研究期間終了後、当協会への最終報告書を提出。
当協会に対する報告、広報誌への要旨掲載、報告誌への刊行と配布等。
9．申請及び応募
〇当協会のホームページ（http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/reserch/invite/）の
「応募エントリー」ページにアクセスし、必ず応募エントリーください。
〇応募エントリーの完了後、受付完了のメールが届き、「公募委託調査研究申請書」を
ダウンロードいただけます。
10．応募書類の取扱いについて
提出いただく申請書、既発表論文等は返却いたしませんので予めご了承ください。
※ 応募にあたっては、必ず当協会のホームページ
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/reserch/invite/
をご確認ください。
（参考）昨年度の募集テーマと採用研究例 ＊2014年度募集メインテーマ「社会連帯への架け橋」
○格差社会における共済保険の役割のデータ分析
○中間支援組織調査を通じた日本の労働統合型社会的企業に関する包括的な実態調査研究
○震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・ＮＰＯ等・地域住民の協働：宮城県をケースに
○社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて
【応募受付期間】2015年6月15日（月）〜8月31日（月）午後5時までに当協会必着
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