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東芝エネルギーシステムズ、経済産業省「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」に採択
[18/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
― インドネシア・フィリピンにおいて「H2One(TM)」のサプライチェーンを構築 ―
東芝エネルギーシステムズは、経済産業省が公募した「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」において、インドネシアおよびフィリピンにおける「離島向け自立型水素エネルギー供給システム『H2One(TM)』適用案件開発調査事業」をテーマとして本日採択されました。当社は、本調査および両国における「H2One(TM)」の事業展開により、エネルギー課題解決への貢献を目指します。
当社は、経済産業省が公募した「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」において、インドネシアおよびフィリピンにおける「離島向け自立型水素エネルギー供給システム『H2One™』適用案件開発調査事業」注 をテーマとして本日採択されました。当社は、本調査および両国における「H2One™」の事業展開により、エネルギー課題解決への貢献を目指します。
インドネシアの電力供給事業計画（RUPTL）では、今後再生可能エネルギーの設備容量の比率を2017年時点の12.52％から2020年に23％まで増加させることを定めています。また、同国では、離島に住む人口が多く、それぞれの島における安定的かつ経済的な電源確保が課題となっています。
フィリピンでは、現在供給されている電力の半分は石炭および石油火力で賄われていますが、その燃料は輸入に依存しており、エネルギー自給率向上のために再生可能エネルギーへの期待が高まっています。また、電化率の低い離島への対応や、台風等の自然災害リスクへの軽減策も求められています。
当社の「H2One™」は、当社独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システムです。設置場所や用途に応じて様々なモデルを展開しており、中でも「H2One™オフグリッドソリューション」は、天候に左右されずに安定的に電力を供給することができる分散型電源システムです。
当社は本実証において、両国における「H2One™」のサプライチェーンの構築に向け、2019年までに「H2One™」の導入場所や最適なシステム仕様の検討を行い、将来的にシステムの導入を目指します。
当社は、2018年8月にすでにインドネシア技術評価応用庁と「H2One™」の同国内への普及に向けた協業に合意しています。今回の実証事業の採択を通し、インドネシアおよびフィリピンにおけるエネルギー課題の解決に向けた事業検討を加速します。
当社は、自立型水素エネルギーシステム「H2One™」をはじめとする水素エネルギーを活用した技術・製品をグローバルに展開し、エネルギーの地産地消による持続可能なエネルギー社会の実現に向けて貢献していきます。
注 「インドネシア・離島向け自立型水素エネルギー供給システム『H2One™』適用案件開発 調査事業」は株式会社野村総合研究所と、「フィリピン・離島向け自立型水素エネルギー供給システム『H2One™』適用案件開発 調査事業」はみずほ情報総研株式会社と共同で実施予定です。
「H2One™」のシステムイメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/32322/14/resize/d32322-14-254202-0.png ]
東芝エネルギーシステムズの詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/
東芝エネルギーシステムズの水素事業の詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/hydrogen/index_j.htm
Ｈ２Ｏｎｅの詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/hydrogen/product/h2one.htm
東芝エネルギーシステムズは、経済産業省が公募した「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」において、インドネシアおよびフィリピンにおける「離島向け自立型水素エネルギー供給システム『H2One(TM)』適用案件開発調査事業」をテーマとして本日採択されました。当社は、本調査および両国における「H2One(TM)」の事業展開により、エネルギー課題解決への貢献を目指します。
当社は、経済産業省が公募した「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」において、インドネシアおよびフィリピンにおける「離島向け自立型水素エネルギー供給システム『H2One™』適用案件開発調査事業」注 をテーマとして本日採択されました。当社は、本調査および両国における「H2One™」の事業展開により、エネルギー課題解決への貢献を目指します。
インドネシアの電力供給事業計画（RUPTL）では、今後再生可能エネルギーの設備容量の比率を2017年時点の12.52％から2020年に23％まで増加させることを定めています。また、同国では、離島に住む人口が多く、それぞれの島における安定的かつ経済的な電源確保が課題となっています。
フィリピンでは、現在供給されている電力の半分は石炭および石油火力で賄われていますが、その燃料は輸入に依存しており、エネルギー自給率向上のために再生可能エネルギーへの期待が高まっています。また、電化率の低い離島への対応や、台風等の自然災害リスクへの軽減策も求められています。
当社の「H2One™」は、当社独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システムです。設置場所や用途に応じて様々なモデルを展開しており、中でも「H2One™オフグリッドソリューション」は、天候に左右されずに安定的に電力を供給することができる分散型電源システムです。
当社は本実証において、両国における「H2One™」のサプライチェーンの構築に向け、2019年までに「H2One™」の導入場所や最適なシステム仕様の検討を行い、将来的にシステムの導入を目指します。
当社は、2018年8月にすでにインドネシア技術評価応用庁と「H2One™」の同国内への普及に向けた協業に合意しています。今回の実証事業の採択を通し、インドネシアおよびフィリピンにおけるエネルギー課題の解決に向けた事業検討を加速します。
当社は、自立型水素エネルギーシステム「H2One™」をはじめとする水素エネルギーを活用した技術・製品をグローバルに展開し、エネルギーの地産地消による持続可能なエネルギー社会の実現に向けて貢献していきます。
注 「インドネシア・離島向け自立型水素エネルギー供給システム『H2One™』適用案件開発 調査事業」は株式会社野村総合研究所と、「フィリピン・離島向け自立型水素エネルギー供給システム『H2One™』適用案件開発 調査事業」はみずほ情報総研株式会社と共同で実施予定です。
「H2One™」のシステムイメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/32322/14/resize/d32322-14-254202-0.png ]
東芝エネルギーシステムズの詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/
東芝エネルギーシステムズの水素事業の詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/hydrogen/index_j.htm
Ｈ２Ｏｎｅの詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/hydrogen/product/h2one.htm
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