SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ドローン教育・人材育成/導入支援のスカイピーク 10月24日より登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）に認定
[23/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
登録講習機関の立上げ-教材提供-監査のワンストップ支援が可能に
ドローンの教育・人材育成/導入支援を手がける株式会社スカイピーク（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 高野耀、以下「スカイピーク」）は、2023年10月24日より「登録講習機関等監査実施団体（以下、監査実施団体）」として国土交通省より認定されたことをお知らせいたします。全国で11番目となり、今後はスカイピークで「登録講習機関の立上げ-教材提供-監査」のワンストップ支援が可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/58867/14/resize/d58867-14-ac55598464cc4c067eb7-0.jpg ]
監査問合せ窓口フォーム https://forms.gle/dXKsqN2ujDHu1xoPA
■概要
ドローン操縦者の育成を担う登録講習機関及び登録更新講習機関は、国家資格（一等・二等）取得に必要な講習の運用を続けるために、毎事業年度ごとに外部監査を受けることが2022年12月より義務づけられています（※１）。スカイピークはこの度の登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）の認定に至り、2023年10月24日時点で監査実施団体は12団体（※2）掲載となりました。
※１ 無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令：令和4年国土交通省令第59号
監査についてのスカイピーク オリジナル説明資料はこちらよりご覧ください
https://japandronelicense.com/download/audit
※２ 登録講習機関等監査実施団体 情報一覧（回転翼航空機（マルチローター））
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001610586.pdf
■スカイピークが選ばれる理由
１.設立当初から一貫した産業分野における教育・人材育成での多数の取り組み実績を保有しています。
２.2018年以来の国交省登録管理団体での認定スクールへの監査経験を活かし、登録講習機関の皆様がスムーズな監査準備を行えるよういたします。
３.登録講習機関の立上げ〜監査までワンストップ対応のご相談が可能です。パートナー校限定の監査価格もご用意しております。登録講習機関の新規立上げや運営関係について検討をされている場合は、下記より、お問い合わせください。
お問い合わせフォーム https://japandronelicense.com/inquiry/
４.バウンダリ行政書士法人とのパートナー契約により、監査による指摘事項等が発生した際に、お困りの場合もスムーズな連携対応が可能となります。（バウンダリ行政書士法人：https://boundary.or.jp）
■監査について
-監査時期
監査は「計画的監査」と「随時監査」の2種類があり、「計画的監査」は年1回、準備期間も含む登録後1年以内に実施されます。初回と2年目は実地またはオンライン監査等が可能ですが、少なくとも3年目には実地監査が必須となります。ISO9001（※3）取得者は、必要書類提出で書類監査に限定可能ですが、3年目の実地監査は必須です。「随時監査」は、事故や行政処分、運営トラブル、過去の監査状況、業界環境の変化等を考慮し、必要に応じて実施されます。
※3 国際規格：品質マネジメントシステム
-監査対象
監査対象は、登録講習機関の「本社」と「事務所」で、同住所でもそれぞれ監査が必要です。稼働していない登録講習機関も対象となります。
-監査内容
監査は、登録講習機関の運営全般を対象に、基本情報から資料管理、講習内容、修了審査までを評価します。航空局の承認基準に則った適切な運営が行われているかを判断します。具体的には、講習機関の情報、資料管理状況、管理者や講師の情報確認、講習と修了審査の運営状況等がチェック対象となります。監査を受けていない登録機関には国交省から改善命令が出され、従わない場合は登録取り消しや業務停止の処分が下される可能性があります。
■監査実施までの流れと問合せ方法
１.スカイピーク監査窓口フォームまでご連絡ください。
２.ご契約内容のご確認、お打合せのうえ、お見積もりを提出いたします。
３.留意事項への合意をもってご契約となり、入金確認後に監査を開始いたします。
監査窓口フォーム
https://forms.gle/dXKsqN2ujDHu1xoPA
＜会社概要＞
社名：株式会社スカイピーク
設立：2017年5月
代表取締役 ：高野 耀
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア41F
事業内容：産業用ドローンの教育・人材育成事業／導入支援・運用代行事業／コンサルティング事業
WEBサイト：https://japandronelicense.com/
会社紹介動画：https://youtu.be/xRxoyGsqv8Q
ドローンの教育・人材育成/導入支援を手がける株式会社スカイピーク（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 高野耀、以下「スカイピーク」）は、2023年10月24日より「登録講習機関等監査実施団体（以下、監査実施団体）」として国土交通省より認定されたことをお知らせいたします。全国で11番目となり、今後はスカイピークで「登録講習機関の立上げ-教材提供-監査」のワンストップ支援が可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/58867/14/resize/d58867-14-ac55598464cc4c067eb7-0.jpg ]
監査問合せ窓口フォーム https://forms.gle/dXKsqN2ujDHu1xoPA
■概要
ドローン操縦者の育成を担う登録講習機関及び登録更新講習機関は、国家資格（一等・二等）取得に必要な講習の運用を続けるために、毎事業年度ごとに外部監査を受けることが2022年12月より義務づけられています（※１）。スカイピークはこの度の登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）の認定に至り、2023年10月24日時点で監査実施団体は12団体（※2）掲載となりました。
※１ 無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令：令和4年国土交通省令第59号
監査についてのスカイピーク オリジナル説明資料はこちらよりご覧ください
https://japandronelicense.com/download/audit
※２ 登録講習機関等監査実施団体 情報一覧（回転翼航空機（マルチローター））
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001610586.pdf
■スカイピークが選ばれる理由
１.設立当初から一貫した産業分野における教育・人材育成での多数の取り組み実績を保有しています。
２.2018年以来の国交省登録管理団体での認定スクールへの監査経験を活かし、登録講習機関の皆様がスムーズな監査準備を行えるよういたします。
３.登録講習機関の立上げ〜監査までワンストップ対応のご相談が可能です。パートナー校限定の監査価格もご用意しております。登録講習機関の新規立上げや運営関係について検討をされている場合は、下記より、お問い合わせください。
お問い合わせフォーム https://japandronelicense.com/inquiry/
４.バウンダリ行政書士法人とのパートナー契約により、監査による指摘事項等が発生した際に、お困りの場合もスムーズな連携対応が可能となります。（バウンダリ行政書士法人：https://boundary.or.jp）
■監査について
-監査時期
監査は「計画的監査」と「随時監査」の2種類があり、「計画的監査」は年1回、準備期間も含む登録後1年以内に実施されます。初回と2年目は実地またはオンライン監査等が可能ですが、少なくとも3年目には実地監査が必須となります。ISO9001（※3）取得者は、必要書類提出で書類監査に限定可能ですが、3年目の実地監査は必須です。「随時監査」は、事故や行政処分、運営トラブル、過去の監査状況、業界環境の変化等を考慮し、必要に応じて実施されます。
※3 国際規格：品質マネジメントシステム
-監査対象
監査対象は、登録講習機関の「本社」と「事務所」で、同住所でもそれぞれ監査が必要です。稼働していない登録講習機関も対象となります。
-監査内容
監査は、登録講習機関の運営全般を対象に、基本情報から資料管理、講習内容、修了審査までを評価します。航空局の承認基準に則った適切な運営が行われているかを判断します。具体的には、講習機関の情報、資料管理状況、管理者や講師の情報確認、講習と修了審査の運営状況等がチェック対象となります。監査を受けていない登録機関には国交省から改善命令が出され、従わない場合は登録取り消しや業務停止の処分が下される可能性があります。
■監査実施までの流れと問合せ方法
１.スカイピーク監査窓口フォームまでご連絡ください。
２.ご契約内容のご確認、お打合せのうえ、お見積もりを提出いたします。
３.留意事項への合意をもってご契約となり、入金確認後に監査を開始いたします。
監査窓口フォーム
https://forms.gle/dXKsqN2ujDHu1xoPA
＜会社概要＞
社名：株式会社スカイピーク
設立：2017年5月
代表取締役 ：高野 耀
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア41F
事業内容：産業用ドローンの教育・人材育成事業／導入支援・運用代行事業／コンサルティング事業
WEBサイト：https://japandronelicense.com/
会社紹介動画：https://youtu.be/xRxoyGsqv8Q
SEO関連
