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DX認定


株式会社国際協力データサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松島大介、以下「ICDS」）は、このたび、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。

■ DX認定制度とは
「情報処理の促進に関する法律」に基づいた認定制度です。経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を認定するものです。
詳細： ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）


■ DXビジョン
当社は1990年の創業以来、国際協力団体を中心にICTサービスをワンストップで提供することに力を注いでまいりました。
これまで培った経験と技術、蓄積した情報を有効的に活用し、企業競争力を高め、これからは国際協力団体のみならず、縁ある様々なお客様のビジョン、ミッション達成に寄与できる信頼性の高いDXサービスの提供やDX推進による事業の発展を通じて、ICT未来創発リーディングカンパニーを目指し、社会や縁あるお客様や人たちに貢献していきます。


■ビジネスモデルの方向性
当社は自社及び顧客のDX化を推進すべく、ローコード・ノーコードアプリを中心に社内に蓄積されたデータや公開されているデータを連携させ、デジタル活用による働き方改革や新たな価値創出を目指します。
また、当社は、国際協力団体のお客様に機能的なICTサービスを提供してきたノウハウをもとに、お客様に応じた個別のDXソリューションを提供し、お客様の生産性を高め、競争力のあるDX推進をサポートして参ります。
そのためにまずは、縁あるお客様のDXを推進する取り組みの中で、さまざまなITソリューションのサービス化に繋げ、そのサービスを国内に展開します。
将来的には、ビジネス・パートナーとともに様々なデータ収集・分析を行い、そのデータを元にしたコンサルティングサービスを提供していきます。

当社はデジタルツールにより生産性向上、技術力向上を図ることで人的リソースの確保と成長させつつ、新しい技術を活用し、社内のみならず、お客様へのDX提案・推進に注力して参ります。
そのため、当社は以下のとおり、社内向けDXとお客様向けDXに取り組みます。

■社内向けDX
1. DX人財の育成
全従業員を対象にiコンピテンシー・ディクショナリ（以下「iCD」といいます。）によるタスクスキルの評価を実施し、スキルの可視化を実施して参ります。
また、ストレングス・ファインダー等により従業員の強みを共有し、お互いの強みを活かしたチームづくりを行ってまいります。
戦略を推進するための人財育成として、業種知識とデータ活用に関する研修、生成AIの利活用などDX時代に求められるスキルを習得する研修を従業員のレベルに合わせて実施して参ります。また、自己啓発を促進するために、自己啓発に係る経費補助ほか、社内研修の開催を支援していきます。
ローコード開発ツールのプラットフォームとなるClaris FileMaker、kintoneを始め、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）や各種情報セキュリティに関する資格、そして、業務で必要となるMicrosoft等のベンター資格の資格取得も推進して参ります。
2. データの集約によるリアルタイム経営と改善に向けたデジタル技術の活用
社内に点在化している各種データを一元管理し、必要な情報を迅速に活用できる社内システムを構築します。
また、蓄積したデータを活用し、お客様に提供している製品やサービスの品質、性能、ユーザビリティを評価し、顧客満足度を参考に、製品やサービスの更なる向上に活かします。QMS（ISO9001）をベースといた品質改善活動と最適化により、お客様にとってより付加価値に高い製品やサービスを提供していきます。
3. デジタル技術の改善継続と生産性の向上
勤怠管理、案件管理、給与明細、各種決裁といったバックオフィス業務については、すでにほぼデジタル化しているものの、見積書、契約書、請求書といったフロントオフィス業務については、まだお客様の要望もあり、完全にはデジタル化できていません。そのため、既存のシステムに満足することなく、常に世の中のITに関する技術・知識を吸収し、社内システムの改善・改修を継続的に行い、生産性の向上のみならず更なる付加価値を向上させ、そのノウハウをお客様に還元します。

■お客様向けDX
お客様のDX・デジタル化の推進
DX・デジタル化による生産性の向上、働き方改革など、お客様が求める課題もしくはお客様の気が付いていない課題に対する解決策を提案していきます。
そのためには、（1）企画・提案を含めたコンサルティング業務、（2）ローコードツールを活用したシステムの開発や開発支援、（3）インフラやシステムの運用保守、（4）ヘルプデスク、（5）ウェブサイトの制作、（6）生成AIの対応、（7）情報セキュリティの確保、（8）お客様のDX人財の育成などを行っていきます。その結果として、お客様のDX・デジタル化を進め、顧客価値を高めていきます。

■今後の展望
当社は引き続き、お客様のDX推進を支援するとともに、社会全体のデジタル化・効率化に貢献していく所存です。今後とも、ICDSへのご期待とご支援をよろしくお願い申し上げます。

■株式会社国際協力データサービスについて
当社は1990年の創業以来、国際協力団体を中心にICTサービスをワンストップで提供することに力を注いでまいりました。これまで培った経験と技術、蓄積した情報を有効的に活用し、企業競争力を高め、これからは国際協力団体のみならず、縁ある様々なお客様のビジョン、ミッション達成に寄与できる信頼性の高いDXサービスの提供やDX推進による事業の発展を通じて、ICT未来創発リーディングカンパニーを目指し、社会や縁あるお客様や人たちに貢献していきます。

社名：株式会社国際協力データサービス
所在地：東京都千代田区麹町三丁目6番地5号　麹町GN安田ビル2階
設立日：1990年3月29日
代表者：松島大介
https://www.icds.co.jp/
採用情報
https://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp276399/outline.html