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JPF加盟団体による支援活動を予定

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、2013年4月20日午前8:02（現地時間）、中華人民共和国四川省、雅安市、廬山県で発生したM7(マグニチュードは各種報道による）につきまして、被災者支援の開始を発表します。

OCHA（国連人道問題調整事務所）やIFRC（国際赤十字赤新月社連盟）、各種メディアによると、190万人以上が被災し、死者193人、行方不明者25名、負傷者12,211人、（4月23日現在）にのぼっているうえに、さらなる二次被害の恐れ、雨や余震による地滑りや土砂崩れの発生も懸念されている状況です。また、地域によっては家屋の倒壊（震源地に近い廬山県廬山地区では99％の家屋が倒壊との報道あり）や、道路の遮断、電気やガス、水道施設、送電施設や通信施設の復旧にも時間がかかるとの情報もあります。その上、道路が狭いことや地滑りなどでの交通渋滞、道路の寸断により、支援の遅延が伝えられています。

この度のJPFの支援は、中国に提携団体を持つJPF加盟団体が、その提携団体を通じて支援します。そして、JPF加盟団体がモニタリングを実施する予定です。また、JPFでは、2008年5月12日、四川省を震源とするマグニチュード8.0の大規模な地震の際にも、中国四川地震被災者支援（2008）を1年半行った実績があり、計6団体、計16事業（JPF事業含む）が活動した経験があります。この経験も活かし、今回の支援活動に活かしていきます。

ぜひご寄付によるご支援をお願い申し上げます。
寄付金振込口座は追ってご連絡いたします。

参考
OCHA、VOSOCC、IFRC、BBC、Al Jajeera、CNN、Reuters、AFP、
共同通信、朝日新聞、産経新聞、読売新聞、時事通信等

■ジャパン・プラットフォームについて　
特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる39の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、加盟NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。