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ジョンソンコントロールズ、地球温暖化係数の高い冷媒の使用削減に向けたホワイトハウス討議会に参加
[14/09/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
今後3年間で地球温暖化を防ぐ冷暖房製品開発と拡充に向けた研究開発に5,000万ドルを投資する意向を表明
【2014 年9月16 日 米国ジョンソンコントロールズインク本社（ウィスコンシン州ミルウォーキー）より発表】
多角産業ビジネスを展開するグローバル企業、ジョンソンコントロールズ（ニューヨーク証券取引所略号：JCI、以下ジョンソンコントロールズ）は本日、空調システムや冷却装置に使用され、地球温暖化を引き起こす要因となる冷媒の段階的な使用削減に向けて官民各界のリーダーを集めてホワイトハウスで開催さる討議会にメンバーとして参加することを発表しました。ジョンソンコントロールズは新たな低地球温暖化係数（GWP）製品の開発と既存製品の低GWP化を含めた製品ラインナップの拡充のため、今後3年間で5,000万ドル以上をその研究開発に投じる意向を表明しました。
オバマ政権が打ち出した気候変動に関するアクションプランでは、（代表的な代替フロンである）ハイドロフルオロカーボン（HFC）冷媒などが引き起こす温室効果ガスの排出を迅速に削減する必要性を取り上げ、より環境に配慮した代替品への移行を促すための実践的な目標値の設定やコミットメント、各方面の連携の道を探ろうとしています。ホワイトハウスによれば、こうした行動がとられない場合、GWPが高く強力な温室効果ガスとしての特徴を有するHFCの排出割合は米国内で現状の1.5%から2020年にはほぼ2倍の3%まで上昇し、2030年には3倍に膨らむものと予測されています。
ジョンソンコントロールズ ビルディングシステムズ事業部チラーソリューションズ担当バイスプレジデント ローラ・ワンド（Laura Wand）は、「HFC使用の段階的な削減に向け、行政および監督官庁が産業界との連携を図ることは大いに評価できます」と述べています。
今回の討議会でジョンソンコントロールズは、新たな冷媒の選択に際し、単に低GWP化を目指すだけでなく、システムのエネルギー効率を考慮することが重要であると強調していく予定です。空調機器のライフサイクルにおけるCO2の総排出量のうち最大98%がエネルギー使用の結果として生じるもので、使用される冷媒のGWPはこれに含まれていません。
ワンドによれば、業界で新たに発表されている新規冷媒の中には、実際にはエネルギー効率の低下を招く可能性を持つものもあり、かえって環境への悪影響が懸念されるとのことです。
「製品のライフサイクルを通じ、CO2排出量の総量に最も大きな影響を与えるのが省エネ性能です。従って、当社としては、冷媒の選択にあたってエネルギー効率を犠牲にすることはできません」とワンドは述べています。
ジョンソンコントロールズはこれまで、業界団体や規制当局との冷媒に関する法規制や基準に関する議論において、顧客企業各社の利益擁護の立場を明確にしています。同様に、製品に適した冷媒の選択を考える上で、お客様のニーズと安全性やエネルギー効率、信頼性、有効性、コストの観点から、環境に最も適した製品を考えることがベストな選択だと主張しています。
ジョンソンコントロールズではすでにこれまでの3年間で、低GWPテクノロジーの開発に2,600万ドル以上を投じています。
米国ジョンソンコントロールズ インクについて
ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上のお客様に多様なテクノロジーを提供する、業界トップクラスのグローバル企業です。17万人の従業員が、ビルのエネルギー効率や運用効率を最適化する質の高い製品、サービス、ソリューションをはじめ、自動車用鉛酸バッテリーおよびハイブリッド車・電気自動車用先進バッテリー、自動車用内装システムの開発に取り組んでいます。ジョンソンコントロールズのサスティナビリティへの取り組みは、創業のきっかけとなった初の電気式室内サーモスタットが発明された1885年にまでさかのぼります。成長戦略とマーケットシェアの拡大によって、ジョンソンコントロールズは、株主への価値の提供と、顧客の成功の支援に取り組んでいます。また、2014年にコーポレート・レスポンシビリティ誌（Corporate Responsibility Magazine）の「企業市民100社」で、当社は第12位に選定されました。詳細は http://www.johnsoncontrols.comをご覧ください。
ジョンソンコントロールズ株式会社 ビルディングシステムズについて
ジョンソンコントロールズ株式会社 ビルディングシステムズは、米国ジョンソンコントロールズ インク(Johnson Controls, Inc.)の日本法人(本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長： マーク・カトラー/ Mark Cutler)です。空調制御用機器、ビル管理システム、自動制御機器、産業・舶用冷凍機器および装置、およびセキュリティシステム全般の設計、製造、販売、施工、サービス、エネルギーソリューション、ならびに統合ファシリティマネジメント事業を提供しています。
国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細は http://www.johnsoncontrols.co.jp/be をご覧ください。
≪報道関係の方々からのお問い合わせ先≫
ジョンソンコントロールズ株式会社
ビルディングシステムズ 広報グループ 村井(むらい)、平野(ひらの)
TEL: 03-5738-6054 FAX: 03-5738-6508 mailto:jp.pr@jci.com
【2014 年9月16 日 米国ジョンソンコントロールズインク本社（ウィスコンシン州ミルウォーキー）より発表】
多角産業ビジネスを展開するグローバル企業、ジョンソンコントロールズ（ニューヨーク証券取引所略号：JCI、以下ジョンソンコントロールズ）は本日、空調システムや冷却装置に使用され、地球温暖化を引き起こす要因となる冷媒の段階的な使用削減に向けて官民各界のリーダーを集めてホワイトハウスで開催さる討議会にメンバーとして参加することを発表しました。ジョンソンコントロールズは新たな低地球温暖化係数（GWP）製品の開発と既存製品の低GWP化を含めた製品ラインナップの拡充のため、今後3年間で5,000万ドル以上をその研究開発に投じる意向を表明しました。
オバマ政権が打ち出した気候変動に関するアクションプランでは、（代表的な代替フロンである）ハイドロフルオロカーボン（HFC）冷媒などが引き起こす温室効果ガスの排出を迅速に削減する必要性を取り上げ、より環境に配慮した代替品への移行を促すための実践的な目標値の設定やコミットメント、各方面の連携の道を探ろうとしています。ホワイトハウスによれば、こうした行動がとられない場合、GWPが高く強力な温室効果ガスとしての特徴を有するHFCの排出割合は米国内で現状の1.5%から2020年にはほぼ2倍の3%まで上昇し、2030年には3倍に膨らむものと予測されています。
ジョンソンコントロールズ ビルディングシステムズ事業部チラーソリューションズ担当バイスプレジデント ローラ・ワンド（Laura Wand）は、「HFC使用の段階的な削減に向け、行政および監督官庁が産業界との連携を図ることは大いに評価できます」と述べています。
今回の討議会でジョンソンコントロールズは、新たな冷媒の選択に際し、単に低GWP化を目指すだけでなく、システムのエネルギー効率を考慮することが重要であると強調していく予定です。空調機器のライフサイクルにおけるCO2の総排出量のうち最大98%がエネルギー使用の結果として生じるもので、使用される冷媒のGWPはこれに含まれていません。
ワンドによれば、業界で新たに発表されている新規冷媒の中には、実際にはエネルギー効率の低下を招く可能性を持つものもあり、かえって環境への悪影響が懸念されるとのことです。
「製品のライフサイクルを通じ、CO2排出量の総量に最も大きな影響を与えるのが省エネ性能です。従って、当社としては、冷媒の選択にあたってエネルギー効率を犠牲にすることはできません」とワンドは述べています。
ジョンソンコントロールズはこれまで、業界団体や規制当局との冷媒に関する法規制や基準に関する議論において、顧客企業各社の利益擁護の立場を明確にしています。同様に、製品に適した冷媒の選択を考える上で、お客様のニーズと安全性やエネルギー効率、信頼性、有効性、コストの観点から、環境に最も適した製品を考えることがベストな選択だと主張しています。
ジョンソンコントロールズではすでにこれまでの3年間で、低GWPテクノロジーの開発に2,600万ドル以上を投じています。
米国ジョンソンコントロールズ インクについて
ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上のお客様に多様なテクノロジーを提供する、業界トップクラスのグローバル企業です。17万人の従業員が、ビルのエネルギー効率や運用効率を最適化する質の高い製品、サービス、ソリューションをはじめ、自動車用鉛酸バッテリーおよびハイブリッド車・電気自動車用先進バッテリー、自動車用内装システムの開発に取り組んでいます。ジョンソンコントロールズのサスティナビリティへの取り組みは、創業のきっかけとなった初の電気式室内サーモスタットが発明された1885年にまでさかのぼります。成長戦略とマーケットシェアの拡大によって、ジョンソンコントロールズは、株主への価値の提供と、顧客の成功の支援に取り組んでいます。また、2014年にコーポレート・レスポンシビリティ誌（Corporate Responsibility Magazine）の「企業市民100社」で、当社は第12位に選定されました。詳細は http://www.johnsoncontrols.comをご覧ください。
ジョンソンコントロールズ株式会社 ビルディングシステムズについて
ジョンソンコントロールズ株式会社 ビルディングシステムズは、米国ジョンソンコントロールズ インク(Johnson Controls, Inc.)の日本法人(本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長： マーク・カトラー/ Mark Cutler)です。空調制御用機器、ビル管理システム、自動制御機器、産業・舶用冷凍機器および装置、およびセキュリティシステム全般の設計、製造、販売、施工、サービス、エネルギーソリューション、ならびに統合ファシリティマネジメント事業を提供しています。
国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細は http://www.johnsoncontrols.co.jp/be をご覧ください。
≪報道関係の方々からのお問い合わせ先≫
ジョンソンコントロールズ株式会社
ビルディングシステムズ 広報グループ 村井(むらい)、平野(ひらの)
TEL: 03-5738-6054 FAX: 03-5738-6508 mailto:jp.pr@jci.com
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