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公認会計士 久禮義継事務所、新型コロナ問題でより深刻化している廃業問題の解決策として「ストップ・ザ・廃業」サービスを開始
[20/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
経営者にメリットのある、新たな「廃業」の仕方を提案します
【本サービス提供に至った背景と意義】
「大廃業時代の到来」という問題が叫ばれている最中で、「新型コロナ問題」という事態が追い討ちをかけたことから、本サービスを提供するにいたりました。
「大廃業時代の到来」
「2025年までに6割以上の経営者が70歳以上を超え、その約半数の中小127万社に後継者がいない」、「黒字廃業を放置すれば2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円を上回るＧＤＰが失われる恐れもある」という経済産業省による将来予測を指します。 （出所：一部改変）日本経済新聞（2017年10月6日）
「新型コロナ関連の経営破たんの現状」
すでに現時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が、2月からの累計で646件（倒産587件、弁護士一任・準備中59件）に達しています。（出所：一部改変）https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201030_02.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/48471/15/resize/d48471-15-360881-2.jpg ]
もちろん廃業しないですむことが一番ですが、このような厳しい環境において、全ての会社が廃業を回避できるというのは非現実的です。どうしても事業の継続が難しい会社については、経営者の肩の荷をおろすサポートも不可欠になってきます。
ただ、単に廃業して終わりであれば日本経済の復興には繋がりません。廃業の仕方とその次のステップにどう繋げていくかということが重要であり、周りの専門家から適切に支援を得ることで廃業のデメリットを回避することが可能です。
本サービスは、スムースな形で廃業を実現することを支援するとともに、オーナー自身も新たなスタートを切ることができるから、日本経済復興の一助となるサービスと自負しています。
【本サービスの概要】
本サービスは大きく「事業の引き取り」と「再生型M&Aの支援」の２種類に分けられます。
事業の引き取り
「事業価値」よりも「資産価値」に着目して、事業を引き取るというサービスです。
廃業を検討しながらずるずると事業を継続すれば、資産が劣化し、ついには債務超過で破産ということにもなりかねません。また、その途中でM&Aを検討したとしても、赤字であったり事業がうまくいっていなかったりすると事業価値はマイナスと評価され、買い手がつかないことが往々としてあります
しかし、事業価値はマイナスであっても、資産価値に着目すると、全体としてはまだ価値が残る可能性があることから、我々が貴社の資産に焦点を当てて評価し直し、評価額に合意が得られれば、事業を引き取るというスキームとなります
事業引き取り後、不動産や在庫の処分、売掛債権の回収などを進め、最終的には周囲に影響を与えることなく、自然な形で会社をたたみます
ただし、必ずしも廃業がゴールではなく、好条件で事業を譲渡することの可能性も同時並行で模索します
再生型M&Aの支援
廃業を回避すべく、当初より他社への売却を希望される場合は、我々のM&A業務における豊富な実績・経験をテコに、全力で次のようなサポートを提供します。
全国津々浦々にわたる豊富なネットワークから、最適な買い手候補を探索
我々から買い手候補へのノンネームでの打診（了解を得たうえで実施）
買い手候補とのマッチング
我々の専門家ネットワークを駆使して、可及的速やかに、最良の条件にて事業を売却
なお、コロナ禍ゆえ、対面でのミーティング等が困難な場合に備え、オンラインでの支援体制も万全に構築済です。
【本サービスのメリット】
経営者には次のようなメリットがあるため、完全に身軽な形で次のスタートを切ることができます。
経営者の手元にこれまで培った事業の価値に見合った資産が残ることになります
税金を考慮すれば、自主廃業よりも経営者の手取り額が多くなるケースが一般的です
経営責任から完全に解放され、経営者の個人保証の問題からも解放されます
経営者の時間や手間の問題を一気に解決できます。我々が事業を引き取った後、士業専門家等のプロ集団でチーム編成し、経営者自身が行うと非常に時間や手間の要する様々な手続きを迅速に進めていきます
経営者のみならず、ご家族、従業員、そして取引先もメリットを享受できるというWin-Winのスキームです
【事業領域】
当事務所が行う業務は主として次の４つのセグメントに分けられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/48471/15/resize/d48471-15-619860-1.jpg ]
１. 緊急性が高い企業再生案件の支援
長年にわたり大手金融機関において財務アドバイザーとしてタフな交渉を行ってきた経験を有することから、既存債務にかかるリファイナンスや債務免除等の難しい局面において取引金融機関との協議等を支援します。
２． 将来見通しが困難な局面における経営戦略・事業計画の策定支援
事業法人における経営戦略の立案・実行やM＆AにおけるPMI（Post Merger Integration）の実務経験に基づき、新規事業開発、海外事業展開、企業買収直後など、将来見通しが難しい場合における経営戦略検討や事業計画策定についても難なくサポートすることが可能です。
3. 先進的手法に基づく資金調達サポート
これまで数多くの資金調達アドバイスを行っており、また新奇性の高い資金調達手法（株式投資型クラウドファンディング、LBOファイナンスなど）にも精通している。また、自ら創業融資において無担保・無保証融資の実質的上限額（2,000万円）を獲得した実績があることから、行政関係の融資についても自信をもってサポートが可能です。
4. 事業承継コンサルティング（経営承継＋資産承継）
事業法人で経営戦略の立案・実行を行った経験やM＆AにおけるPMIの経験を活かし、資産承継の枠に留まらず、経営承継の支援も含みます。
【当事務所の独自の強み】
[画像3: https://prtimes.jp/i/48471/15/resize/d48471-15-476415-3.jpg ]
1. 経営・財務双方における幅広い実務経験（役員特命案件、大規模案件も難なくこなす）
・ALSOKグローバルIPOにおける共同主幹事、特殊法人の民営化アドバイザリー、退職給付信託や証券化スキームの開発、民事再生プレパッケージ型M&A、数兆円を超えるM&Aアドバイザリー等、財務専門家として長年にわたり重要案件を幅広く担当。
・NECでは、上級役員の参謀役として経営の中枢に携わり、中長期・グローバル戦略の立案・実行部隊として、ダボス会議事務局、グローバルアライアンス、新規事業開発、中期経営計画策定等に従事。
2. 専門的情報の積極的な発信（専門領域に関し、自ら得た学びや経験を社会に還元）
＜出版・DVDセミナー＞
「流動化・証券化の会計と税務（中央経済社）」
「スモールM&Aの教科書 −売買当事者が安心して取り組める実務知識−（中央経済社）」
「DVDセミナー：税理士のための 初めての中小M&A（税理士法人レガシィ）」
「DVDセミナー：中小M&Aに使いやすい 事業譲渡の支援実務 基礎編（同上）
＜連載・寄稿＞
「令和時代に生き残る！中小企業のための新しい経営戦略（幻冬舎コ゛ールト゛オンライン）」
「事業承継問題解決の切り札となるか？ 未来への架け橋「事業承継型スタートアップ」（Biglife21）」
「ホ゜イントチェック金融商品会計(5)消滅の認識（旬刊 経理情報）」
「スタートアップと伝統的中小企業とに分けて考える 中小企業をＭ＆Ａする際の検討ポイント（同上）
3. 専門性向上・多面的スキル獲得のための継続的アクション（自らの可能性を追求）
公認会計士、米国公認会計士（未登録）、事業承継士、ミシガン大学MBA（参考：ミシガン大学は世界大学ランキングで22位と東京大学（36位）を上回る）、TOEIC980点
4. グローバルかつ多彩な職歴（会計事務所 + 日系/外資系投資銀行 + グローバルIT企業）
1994年、同志社大学経済学部在学中に公認会計士第2次試験合格。1995年、同校卒業後、監査法人に入所。1998年、日本興業銀行ストラクチャード・ファイナンス部へ出向。2000年、同法人金融部に配属。2001年、ドイツ証券投資銀行本部に転じる。2006年、ミシガン大学ビジネススクールを卒業後、The Bridgeford Group（ニューヨーク）にて勤務。2007年に帰国し、JPモルガン証券投資銀行本部、みずほ証券グローバル投資銀行部門、Deloitteなど数社を渡り歩く。2013年、NEC経営企画本部に転じ、2019年独立。
【基本情報】
公認会計士 久禮義継事務所
[画像4: https://prtimes.jp/i/48471/15/resize/d48471-15-392758-5.png ]
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
HP: https://kure-cpa.work/
TEL: 03-6754-0628 Email: kure@ms01.jicpa.or.jp
株式会社H２オーケストレーター
[画像5: https://prtimes.jp/i/48471/15/resize/d48471-15-152332-4.jpg ]
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
HP: https://h2h.work/
TEL: 03-6754-0628 Email: info@h2h.jp
（注）公認会計士 久禮義継事務所の代表である久禮義継は、株式会社H２オーケストレーターの代表取締役を兼ねており、互いに不可分の関係で事業運営を行っています。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社H２オーケストレーター 広報担当：佐藤
TEL: 03-6754-0628
Email: info@h2h.jp
【本サービス提供に至った背景と意義】
「大廃業時代の到来」という問題が叫ばれている最中で、「新型コロナ問題」という事態が追い討ちをかけたことから、本サービスを提供するにいたりました。
「大廃業時代の到来」
「2025年までに6割以上の経営者が70歳以上を超え、その約半数の中小127万社に後継者がいない」、「黒字廃業を放置すれば2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円を上回るＧＤＰが失われる恐れもある」という経済産業省による将来予測を指します。 （出所：一部改変）日本経済新聞（2017年10月6日）
「新型コロナ関連の経営破たんの現状」
すでに現時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が、2月からの累計で646件（倒産587件、弁護士一任・準備中59件）に達しています。（出所：一部改変）https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201030_02.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/48471/15/resize/d48471-15-360881-2.jpg ]
もちろん廃業しないですむことが一番ですが、このような厳しい環境において、全ての会社が廃業を回避できるというのは非現実的です。どうしても事業の継続が難しい会社については、経営者の肩の荷をおろすサポートも不可欠になってきます。
ただ、単に廃業して終わりであれば日本経済の復興には繋がりません。廃業の仕方とその次のステップにどう繋げていくかということが重要であり、周りの専門家から適切に支援を得ることで廃業のデメリットを回避することが可能です。
本サービスは、スムースな形で廃業を実現することを支援するとともに、オーナー自身も新たなスタートを切ることができるから、日本経済復興の一助となるサービスと自負しています。
【本サービスの概要】
本サービスは大きく「事業の引き取り」と「再生型M&Aの支援」の２種類に分けられます。
事業の引き取り
「事業価値」よりも「資産価値」に着目して、事業を引き取るというサービスです。
廃業を検討しながらずるずると事業を継続すれば、資産が劣化し、ついには債務超過で破産ということにもなりかねません。また、その途中でM&Aを検討したとしても、赤字であったり事業がうまくいっていなかったりすると事業価値はマイナスと評価され、買い手がつかないことが往々としてあります
しかし、事業価値はマイナスであっても、資産価値に着目すると、全体としてはまだ価値が残る可能性があることから、我々が貴社の資産に焦点を当てて評価し直し、評価額に合意が得られれば、事業を引き取るというスキームとなります
事業引き取り後、不動産や在庫の処分、売掛債権の回収などを進め、最終的には周囲に影響を与えることなく、自然な形で会社をたたみます
ただし、必ずしも廃業がゴールではなく、好条件で事業を譲渡することの可能性も同時並行で模索します
再生型M&Aの支援
廃業を回避すべく、当初より他社への売却を希望される場合は、我々のM&A業務における豊富な実績・経験をテコに、全力で次のようなサポートを提供します。
全国津々浦々にわたる豊富なネットワークから、最適な買い手候補を探索
我々から買い手候補へのノンネームでの打診（了解を得たうえで実施）
買い手候補とのマッチング
我々の専門家ネットワークを駆使して、可及的速やかに、最良の条件にて事業を売却
なお、コロナ禍ゆえ、対面でのミーティング等が困難な場合に備え、オンラインでの支援体制も万全に構築済です。
【本サービスのメリット】
経営者には次のようなメリットがあるため、完全に身軽な形で次のスタートを切ることができます。
経営者の手元にこれまで培った事業の価値に見合った資産が残ることになります
税金を考慮すれば、自主廃業よりも経営者の手取り額が多くなるケースが一般的です
経営責任から完全に解放され、経営者の個人保証の問題からも解放されます
経営者の時間や手間の問題を一気に解決できます。我々が事業を引き取った後、士業専門家等のプロ集団でチーム編成し、経営者自身が行うと非常に時間や手間の要する様々な手続きを迅速に進めていきます
経営者のみならず、ご家族、従業員、そして取引先もメリットを享受できるというWin-Winのスキームです
【事業領域】
当事務所が行う業務は主として次の４つのセグメントに分けられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/48471/15/resize/d48471-15-619860-1.jpg ]
１. 緊急性が高い企業再生案件の支援
長年にわたり大手金融機関において財務アドバイザーとしてタフな交渉を行ってきた経験を有することから、既存債務にかかるリファイナンスや債務免除等の難しい局面において取引金融機関との協議等を支援します。
２． 将来見通しが困難な局面における経営戦略・事業計画の策定支援
事業法人における経営戦略の立案・実行やM＆AにおけるPMI（Post Merger Integration）の実務経験に基づき、新規事業開発、海外事業展開、企業買収直後など、将来見通しが難しい場合における経営戦略検討や事業計画策定についても難なくサポートすることが可能です。
3. 先進的手法に基づく資金調達サポート
これまで数多くの資金調達アドバイスを行っており、また新奇性の高い資金調達手法（株式投資型クラウドファンディング、LBOファイナンスなど）にも精通している。また、自ら創業融資において無担保・無保証融資の実質的上限額（2,000万円）を獲得した実績があることから、行政関係の融資についても自信をもってサポートが可能です。
4. 事業承継コンサルティング（経営承継＋資産承継）
事業法人で経営戦略の立案・実行を行った経験やM＆AにおけるPMIの経験を活かし、資産承継の枠に留まらず、経営承継の支援も含みます。
【当事務所の独自の強み】
[画像3: https://prtimes.jp/i/48471/15/resize/d48471-15-476415-3.jpg ]
1. 経営・財務双方における幅広い実務経験（役員特命案件、大規模案件も難なくこなす）
・ALSOKグローバルIPOにおける共同主幹事、特殊法人の民営化アドバイザリー、退職給付信託や証券化スキームの開発、民事再生プレパッケージ型M&A、数兆円を超えるM&Aアドバイザリー等、財務専門家として長年にわたり重要案件を幅広く担当。
・NECでは、上級役員の参謀役として経営の中枢に携わり、中長期・グローバル戦略の立案・実行部隊として、ダボス会議事務局、グローバルアライアンス、新規事業開発、中期経営計画策定等に従事。
2. 専門的情報の積極的な発信（専門領域に関し、自ら得た学びや経験を社会に還元）
＜出版・DVDセミナー＞
「流動化・証券化の会計と税務（中央経済社）」
「スモールM&Aの教科書 −売買当事者が安心して取り組める実務知識−（中央経済社）」
「DVDセミナー：税理士のための 初めての中小M&A（税理士法人レガシィ）」
「DVDセミナー：中小M&Aに使いやすい 事業譲渡の支援実務 基礎編（同上）
＜連載・寄稿＞
「令和時代に生き残る！中小企業のための新しい経営戦略（幻冬舎コ゛ールト゛オンライン）」
「事業承継問題解決の切り札となるか？ 未来への架け橋「事業承継型スタートアップ」（Biglife21）」
「ホ゜イントチェック金融商品会計(5)消滅の認識（旬刊 経理情報）」
「スタートアップと伝統的中小企業とに分けて考える 中小企業をＭ＆Ａする際の検討ポイント（同上）
3. 専門性向上・多面的スキル獲得のための継続的アクション（自らの可能性を追求）
公認会計士、米国公認会計士（未登録）、事業承継士、ミシガン大学MBA（参考：ミシガン大学は世界大学ランキングで22位と東京大学（36位）を上回る）、TOEIC980点
4. グローバルかつ多彩な職歴（会計事務所 + 日系/外資系投資銀行 + グローバルIT企業）
1994年、同志社大学経済学部在学中に公認会計士第2次試験合格。1995年、同校卒業後、監査法人に入所。1998年、日本興業銀行ストラクチャード・ファイナンス部へ出向。2000年、同法人金融部に配属。2001年、ドイツ証券投資銀行本部に転じる。2006年、ミシガン大学ビジネススクールを卒業後、The Bridgeford Group（ニューヨーク）にて勤務。2007年に帰国し、JPモルガン証券投資銀行本部、みずほ証券グローバル投資銀行部門、Deloitteなど数社を渡り歩く。2013年、NEC経営企画本部に転じ、2019年独立。
【基本情報】
公認会計士 久禮義継事務所
[画像4: https://prtimes.jp/i/48471/15/resize/d48471-15-392758-5.png ]
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
HP: https://kure-cpa.work/
TEL: 03-6754-0628 Email: kure@ms01.jicpa.or.jp
株式会社H２オーケストレーター
[画像5: https://prtimes.jp/i/48471/15/resize/d48471-15-152332-4.jpg ]
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
HP: https://h2h.work/
TEL: 03-6754-0628 Email: info@h2h.jp
（注）公認会計士 久禮義継事務所の代表である久禮義継は、株式会社H２オーケストレーターの代表取締役を兼ねており、互いに不可分の関係で事業運営を行っています。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社H２オーケストレーター 広報担当：佐藤
TEL: 03-6754-0628
Email: info@h2h.jp
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