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優れた人的資本経営及び情報開示の取組みを行っていると認められる「人的資本リーダーズ ２０２２」受賞企業10社決定！表彰イベントを3月中旬よりオンライン配信
[23/02/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム（代表理事：香川憲昭）はＨＲ総研（Profuture株式会社／所長：寺澤康介）及びＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（社長：中村光身）と共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取組状況を大規模調査する「人的資本調査２０２２」を昨秋に 実施しました。本調査の申込総数は530社を超え、期限までに調査票を提出いただいた280社の中から学識経験者4名による厳正なる審査を行った結果、この度「人的資本リーダーズ ２０２２」の受賞企業が決定しましたので発表いたします。
また、人的資本調査２０２２の結果報告を兼ねた「人的資本リーダーズ２０２２表彰イベント」をオンラインにて3月中旬より配信いたします。同イベント内では「人的資本リーダーズ２０２２」に選出された企業様の取組紹介に加え、審査員の先生方によるパネルディスカッション、金融庁企画市場局企業開示課長である廣川 斉様による特別講演などを予定しております。視聴の事前申し込みも受け付けておりますので、人的資本に取り組む企業の皆様の取組み発展に積極的にご活用ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-71e90cd69f56505aac59-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-76de25a0bb8b6d84a857-1.jpg ]
「人的資本リーダーズ２０２２」受賞企業10社（50音順）
ＳＣＳＫ株式会社
株式会社オービック
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社ココナラ
シスメックス株式会社
双日株式会社
パナソニックインダストリー株式会社
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
ユニ・チャーム株式会社
リコーリース株式会社
【受賞企業発表ページ】https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/award2022/
「人的資本調査２０２２」実施概要
【概要】
・本調査では、「人的資本経営への変革」、「HRテクノロジーの整備」、「データドリブン人的資本経営の実践」、「戦略的開示」の４つの領域についての企業の取組状況をアンケート調査しました。
・調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
・さらに、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ」として表彰し、これらの企業の取組内容を好事例として発信することで、社会全体の人的資本取組推進を後押しします。
【実施期間】２０２２年９月８日〜１１月３０日 （調査回答期間： ２０２２年１０月７日〜１２月２日）
【応募方法】人的資本調査２０２２Webサイト＜https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/＞より受付
調査背景
２０２２年８月３０日、内閣官房より人的資本に関する開示ガイドラインとなる「人的資本可視化指針」が発表されました。また、同年８月３１日には金融庁から「２０２２事務年度金融行政方針」が発表され、有価証券報告書において人的資本情報開示を義務付ける方針が示されました。また、経済産業省の「人材版伊藤レポート」では企業価値向上のための「人的資本経営」が提唱され、岸田首相も「人への投資」を成長戦略の柱と位置付けています。このような状況の下、人的資本経営と情報開示のあり方を中心とした大規模調査を実施し、ご参加企業・団体様向けに自組織の人的資本の現状分析ができるフィードバックレポートの提供や先進的な取組み企業を表彰する制度を創設することにいたしました。本調査への参加が「人的資本経営と開示を通じた企業価値向上」の実現に向けた第一歩となることを、主催各社一同期待しております。
※記載内容は2022年9月8日の調査開始時点の情報です。
人的資本リーダーズ２０２２ 選考委員
[画像3: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-c600d6be4946aec31219-2.png ]
岩本 隆
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
山形大学学術研究院 産学連携教授
[画像4: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-c5ad7124aaa9449cbaf1-3.png ]
松田 千恵子
東京都立大学大学院経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
[画像5: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-42a1fcac4f4f4cb2d0e8-4.png ]
谷口 真美
早稲田大学大学院 商学研究科 教授
早稲田大学 商学学術院 教授
[画像6: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-8e0a95638fb54e6ae112-5.png ]
大木 清弘
東京大学大学院 経済学研究科 准教授
表彰イベント概要
「人的資本調査２０２２」の結果報告を兼ねた「人的資本リーダーズ２０２２表彰イベント」をオンラインにて配信いたします。配信開始日は3月中旬を予定しております。ご視聴のURL等はこちらのお申込ページからお申込みいただいた方へご案内いたします。
【プログラム（予定）】
A)人的資本リーダーズ２０２２企業表彰
リーダー企業10社の表彰と取組の紹介
B)人的資本調査全体分析報告（HR総研）
人的資本調査2022の分析から日本企業の人的資本経営における現状や課題を解説
C)【特別講演】人的資本の開示における期待（金融庁）
金融庁企画市場局企業開示課長の廣川様より人的資本の開示により企業に期待することをご講演
[画像7: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-3a9ca6b98d22d9aecd5b-6.png ]
廣川 斉
金融庁企画市場局企業開示課長
D)リーダーズ選考委員パネルディスカッション
リーダー企業審査を通じて感じたことや評価ポイント、人的資本開示のインパクトなどを議論
【表彰イベント視聴申込みページ】https://hcs-award2022.peatix.com/
企画団体のご紹介
[画像8: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-3e77b3e140bfb1c47de5-7.png ]
【特別協賛・後援】株式会社東洋経済新報社、テクノプロ・デザイン社、株式会社日本投資環境研究所、ビジネスコーチ株式会社、株式会社レイヤーズ・コンサルティング、ワークデイ株式会社
※特別協賛・後援団体は調査の実施やリーダー企業の選定には一切関与しておりません。
●一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT） について
所 在 地 ：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3–6-2 エクラート渋谷
代 表 者 ：代表理事 香川憲昭
活動内容：経営及び人事分野におけるテクノロジー活用やデータ分析結果を経営に活かすことの 有用性を啓発及び推進団体HP：https://hr-technology.or.jp/
[画像9: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-b8e811c45fb65053d688-8.jpg ]
【HRテクノロジー（Human Resource × Technology）とは・・・】
HRクラウド、データ解析、AI活用など、最先端のIT技術を使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務の生産性を向上する手法のこと。担当者の「経験則」「勘」を頼りとしてきたこれまでの人事関連業務を、テクノロジーの力で大きく改善したいというニーズの高まりを受けて市場が急拡大している。最近では従来の人事領域を越え、経営者の意思決定を支援する経営領域にで広がりを見せており、今後ますます活用の幅が広がっていくと予想される。
また、人的資本調査２０２２の結果報告を兼ねた「人的資本リーダーズ２０２２表彰イベント」をオンラインにて3月中旬より配信いたします。同イベント内では「人的資本リーダーズ２０２２」に選出された企業様の取組紹介に加え、審査員の先生方によるパネルディスカッション、金融庁企画市場局企業開示課長である廣川 斉様による特別講演などを予定しております。視聴の事前申し込みも受け付けておりますので、人的資本に取り組む企業の皆様の取組み発展に積極的にご活用ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-71e90cd69f56505aac59-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-76de25a0bb8b6d84a857-1.jpg ]
「人的資本リーダーズ２０２２」受賞企業10社（50音順）
ＳＣＳＫ株式会社
株式会社オービック
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社ココナラ
シスメックス株式会社
双日株式会社
パナソニックインダストリー株式会社
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
ユニ・チャーム株式会社
リコーリース株式会社
【受賞企業発表ページ】https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/award2022/
「人的資本調査２０２２」実施概要
【概要】
・本調査では、「人的資本経営への変革」、「HRテクノロジーの整備」、「データドリブン人的資本経営の実践」、「戦略的開示」の４つの領域についての企業の取組状況をアンケート調査しました。
・調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
・さらに、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ」として表彰し、これらの企業の取組内容を好事例として発信することで、社会全体の人的資本取組推進を後押しします。
【実施期間】２０２２年９月８日〜１１月３０日 （調査回答期間： ２０２２年１０月７日〜１２月２日）
【応募方法】人的資本調査２０２２Webサイト＜https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/＞より受付
調査背景
２０２２年８月３０日、内閣官房より人的資本に関する開示ガイドラインとなる「人的資本可視化指針」が発表されました。また、同年８月３１日には金融庁から「２０２２事務年度金融行政方針」が発表され、有価証券報告書において人的資本情報開示を義務付ける方針が示されました。また、経済産業省の「人材版伊藤レポート」では企業価値向上のための「人的資本経営」が提唱され、岸田首相も「人への投資」を成長戦略の柱と位置付けています。このような状況の下、人的資本経営と情報開示のあり方を中心とした大規模調査を実施し、ご参加企業・団体様向けに自組織の人的資本の現状分析ができるフィードバックレポートの提供や先進的な取組み企業を表彰する制度を創設することにいたしました。本調査への参加が「人的資本経営と開示を通じた企業価値向上」の実現に向けた第一歩となることを、主催各社一同期待しております。
※記載内容は2022年9月8日の調査開始時点の情報です。
人的資本リーダーズ２０２２ 選考委員
[画像3: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-c600d6be4946aec31219-2.png ]
岩本 隆
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
山形大学学術研究院 産学連携教授
[画像4: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-c5ad7124aaa9449cbaf1-3.png ]
松田 千恵子
東京都立大学大学院経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
[画像5: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-42a1fcac4f4f4cb2d0e8-4.png ]
谷口 真美
早稲田大学大学院 商学研究科 教授
早稲田大学 商学学術院 教授
[画像6: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-8e0a95638fb54e6ae112-5.png ]
大木 清弘
東京大学大学院 経済学研究科 准教授
表彰イベント概要
「人的資本調査２０２２」の結果報告を兼ねた「人的資本リーダーズ２０２２表彰イベント」をオンラインにて配信いたします。配信開始日は3月中旬を予定しております。ご視聴のURL等はこちらのお申込ページからお申込みいただいた方へご案内いたします。
【プログラム（予定）】
A)人的資本リーダーズ２０２２企業表彰
リーダー企業10社の表彰と取組の紹介
B)人的資本調査全体分析報告（HR総研）
人的資本調査2022の分析から日本企業の人的資本経営における現状や課題を解説
C)【特別講演】人的資本の開示における期待（金融庁）
金融庁企画市場局企業開示課長の廣川様より人的資本の開示により企業に期待することをご講演
[画像7: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-3a9ca6b98d22d9aecd5b-6.png ]
廣川 斉
金融庁企画市場局企業開示課長
D)リーダーズ選考委員パネルディスカッション
リーダー企業審査を通じて感じたことや評価ポイント、人的資本開示のインパクトなどを議論
【表彰イベント視聴申込みページ】https://hcs-award2022.peatix.com/
企画団体のご紹介
[画像8: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-3e77b3e140bfb1c47de5-7.png ]
【特別協賛・後援】株式会社東洋経済新報社、テクノプロ・デザイン社、株式会社日本投資環境研究所、ビジネスコーチ株式会社、株式会社レイヤーズ・コンサルティング、ワークデイ株式会社
※特別協賛・後援団体は調査の実施やリーダー企業の選定には一切関与しておりません。
●一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT） について
所 在 地 ：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3–6-2 エクラート渋谷
代 表 者 ：代表理事 香川憲昭
活動内容：経営及び人事分野におけるテクノロジー活用やデータ分析結果を経営に活かすことの 有用性を啓発及び推進団体HP：https://hr-technology.or.jp/
[画像9: https://prtimes.jp/i/68849/15/resize/d68849-15-b8e811c45fb65053d688-8.jpg ]
【HRテクノロジー（Human Resource × Technology）とは・・・】
HRクラウド、データ解析、AI活用など、最先端のIT技術を使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務の生産性を向上する手法のこと。担当者の「経験則」「勘」を頼りとしてきたこれまでの人事関連業務を、テクノロジーの力で大きく改善したいというニーズの高まりを受けて市場が急拡大している。最近では従来の人事領域を越え、経営者の意思決定を支援する経営領域にで広がりを見せており、今後ますます活用の幅が広がっていくと予想される。
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