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地域づくりの新時代、ついに来る!オンラインイベント「動き出す、労働者協同組合法!〜地域から立ち上がる協同労働を支え・広げるために〜」、6月18日(土)開催

本年10月1日、労働者協同組合法が施行。「誰もが安心して暮らせる地域づくり」のために、労協法がどう活用できるのか?日本全国から最前線で取り組む方々が集結し、リアルに語ります!

6月18日(土)9:30〜12:00、ワーカーズコープ連合会(東京都豊島区 理事長 古村伸宏)とワーカーズコープ・センター事業団(東京都豊島区 理事長 田中羊子)は、労働者協同組合法 施行年特別企画「動き出す、労働者協同組合法!〜地域から立ち上がる協同労働を支え・広げるために〜」を、オンライン形式で開催します。労働者協同組合法の普及・啓発に取り組む自治体や、労協法人の新規設立・組織移行に取り組む人々によるトークセッションも実施。労働者協同組合法や協同労働に関心ある多くの皆さまのご参加を、お待ちしています。




[画像1: https://prtimes.jp/i/74386/15/resize/d74386-15-9aa7333feeb1ad8050b6-2.jpg ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/74386/15/resize/d74386-15-90d908065f0f749e75b4-4.jpg ]



労働者協同組合とその可能性がよくわかる、記念企画トークセッションも

イベントでは海外からのメッセージほか、労働者協同組合法の普及・啓発に取り組む自治体、労協法人の新規設立・組織移行に取り組む人々の実践から見える、協同労働の期待と可能性などについて、トークセッションを行います。

労働者協同組合法や協同労働にご関心のある方、設立を検討されている方など、どなたでもオンラインでご参加いただけます。行政、議員、非営利・協同組合組織、地域の方々など、多くの皆さまのご参加をお待ちしています。


[画像3: https://prtimes.jp/i/74386/15/resize/d74386-15-3baa7d72181334194756-1.jpg ]



【労働者協同組合法施行年 特別企画
    「動き出す、労働者協同組合法!〜地域から立ち上がる協同労働を支え・広げるために〜」概要】
  
  日 時:2022年6月18日(土)09:30 〜 12:00
  参加形式:オンライン
  参加方法:下記のサイトより申し込みをお願いします。      
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSexrPDfCJXAaHirgiiyxNMbptX9KYDzLbFZSVJ3HYmEfRlUmA/viewform
  テーマ:動き出す、労働者協同組合法!〜地域から立ち上がる協同労働を支え・広げるために
  企 画:トークセッション
     ◎登壇者 労協法の普及・啓発に取り組む自治体、労協法人の新規設立・組織移行に取り組む人々
        ●厚生労働省勤労者生活課(岡英範課長)
        ●福岡県新雇用開発課(古賀美由紀参事補佐)
        ●京都府京丹後市地域コミュニティ推進課(堀江亮平係長)
        ●三重県四日市市 市議会議員(樋口龍馬議員)
        ●ワーカーズコープ・センター事業団九州事業本部(高橋弘幸事務局長)
        ●ワーカーズコープ・センター事業団但馬地域福祉事業所(渡邉久美子副所長)
        ●沖縄県宮古島市狩俣地区(國仲義隆会長、佐渡山誠〈総務担当〉、狩俣昌幸〈会計担当〉)
     ◎MC
        ●馬場義竜理事(はんしんワーカーズコープ理事長)
        ●竹森鉄理事(ワーカーズコープ・センター事業団九州沖縄事業本部長)
  申込閉め切り:2022年6月16日(木)正午
  参加方法:メールでお知らせいたします。
  参加費:無料

【タイムスケジュール】
  09:30 開会挨拶
  09:35 海外メッセージ
  09:50 記念企画トークセッション
      「動き出す、労働者協同組合法!〜地域から立ち上がる協同労働を支え・広げるために」
  11:55 閉会挨拶
  12:00 終了



「協同労働」という新しい働き方を日本の社会へ

「協同労働」は、「働く人すべてが組合員」となり、「みんなで出資」をして、「話し合って運営」していく新しい働き方のかたちです。

会社に雇われるのではなく、自営やフリーランスでもなく、一人ひとりの主体性と意見を大切にしながら、やりたい仕事や必要な仕事をみんなでつくっていくことができます。労働者協同組合は非営利団体であるため、地方自治体との連携も期待されています。地域のさまざまな課題に対応した事業づくりをすることができ、食や農林、福祉・医療、自立支援、コミュニティづくり、建物管理・物流などをはじめ、ITや交通・環境、金融・法律・税務、メディアなど多岐にわたる分野での仕事を創出することができます(人材派遣業を除く)。
[画像4: https://prtimes.jp/i/74386/15/resize/d74386-15-983c38134f31f4781926-0.jpg ]


【協同労働法の目的】
多様な就労機会の創出
地域の需要に応じた事業の実施
持続可能で活力ある地域社会の実現


日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会について<団体概要>

[表: https://prtimes.jp/data/corp/74386/table/15_1_adb73bcc1b657b230245662d48d24132.jpg ]



※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
広報部 担当 岡安
電話:03-6907-8040 メールアドレス:jwcu-pr@roukyou.gr.jp FAX:03-6907-8041
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