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〜地域特性のあるデータを収集し、施設に応じてエネルギー管理の在り方を検討〜　

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：下牧 拓、以下：MKI）、公立大学法人広島市立大学（広島市安佐南区、理事長・学長：浅田尚紀、以下：広島市立大学）および広島市は、総務省が取り組む環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤（※１）確立に活用する環境クラウドサービス（※２）である「地域内エネルギー供給等に係る管理・制御」および、「都市部における施設のエネルギー管理・制御」の２つのテーマに関し、広島市に立地する商業施設や宿泊施設、交通機関などの協力を得ながら2010年７月よりサービス提供へ向けた実証実験へ取り組んでいます。


【実験概要】

　本実証実験は、商業施設、住居施設、交通機関などエネルギー消費特性の異なる施設、太陽光発電システム、ＥＶ（電気自動車）インフラ等、地域内でのエネルギー供給等を管理するシステムをそれぞれ構築し、エネルギーの消費及び供給に関する情報の収集・分析を実施し、今後実用化に必要となるネットワーク等のセキュリティ技術要件の確立を目指すものです。
　この度、システム基盤が整ったことからエネルギーデータの収集を開始しました。収集したデータは環境負荷軽減への取り組み普及啓発のため、広島市役所、広島電鉄路面電車車内へ設置されたデジタルサイネージ（電子看板）へ配信を行います。なお、将来へのICT人材育成に資するため、広島市内の教育機関（※３）に在籍する学生が配信するコンテンツの制作を担当しています。

　本実証実験において、カーボンマイナス70（2050年の温室効果ガス70％削減(1990年度比)）を目標に掲げる広島市は、広島市立大学と共に本実証実験におけるCO２排出量削減の見える化推進の支援を行います。MKIは環境クラウドサービス基盤構築を担当し、また同社が所有するデータセンターを含む２か所のデータセンターを活用しサービス運用の提供を行っています。


※1環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤：家庭、業務用ビルを含めた一定の地域全体におけるエネルギーの需給を最適化するためのシステム基盤を指す。
※2環境クラウドサービス：環境負荷軽減地域ICTシステムにより収集した情報を効率よく管理・制御するためのネットワーク環境。
※3広島市内の教育機関：広島市立大学、広島市立基町高校、広島市立広島工業高校


【産官学連携による実施体制】

　本実証実験では、行政、教育機関、地元民間企業７社を含む21施設をデータ計測対象としてプロジェクトを進めています。主な参加企業と役割は下記の通りです。


【主な参加企業】

■[事業支援]広島市、広島市立大学
■[事業協力（コンテンツ製作等）]広島市立基町高校、広島市立広島工業高校
■[フィールド協力]広島電鉄株式会社、コクヨ・マーケティング株式会社、三井物産株式会社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社(機械・鉄構事業本部 機械事業部)、広島菱重興産株式会社等を含む民間企業７社

※計測対象施設
広島ダイヤモンドホテル、広島三井ビルディング、三井ガーデンホテル、パルティ・フジを含む商業施設2か所、ホテル2か所、居住施設2か所、交通機関1か所、オフィス2か所、EVインフラ6か所、太陽光パネル6か所。計21か所。

■[データセンター協力]エネルギア・コミュニケーションズ株式会社、三井情報株式会社
■[データ分析]株式会社三菱総合研究所、イーフラッグ株式会社
■[プロジェクトマネージメント]三井情報株式会社