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新型コロナウイルス関連情報の円滑な伝達を支援するため、自治体向けクラウド型コミュニケーションプラットフォーム無償提供のお知らせ




[画像: https://prtimes.jp/i/7098/16/resize/d7098-16-351962-0.jpg ]


HENNGE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小椋 一宏)は、新型コロナウイルス関連情報の円滑な伝達を支援するために、各市区町村に対してクラウド型コミュニケーションプラットフォームを無償提供することを発表いたします。

今年に入り流行が拡大している新型コロナウイルスですが、いまだ収束の気配が見えない中、住民の不安を解消するためにも、自治体による積極的な情報発信が必要です。令和元年版情報通信白書(*1)によると、インターネットの利用目的として、8割が電子メールの送受信としており、情報のチャネルとして欠かせない情報配信基盤となっております。しかしながら、自治体の中には、情報配信基盤として電子メール配信に代表されるようなコミュニケーション手段が構築されていないケースもあると考えられます。

HENNGEでは、今後の新型コロナウイルスの感染拡大および誤った情報の拡散を防ぎ、地域の住民の安心・安全を確保するため、自治体による円滑な情報提供が重要だと考えております。

このような思いから、この度、HENNGEのサービスであるクラウド型コミュニケーションプラットフォームを無償で提供いたします。「テクノロジーの解放」を理念としているHENNGEでは、これにより、少しでも多くの自治体が住民へ積極的かつ円滑な情報提供を行えるようになることを期待いたします。

・対象:
2020年3月末までにご相談をいただいた自治体様

・無償提供期間:
2021年3月末まで(有償により引き続きご利用いただけます)
*自治体様の環境によっては、プラットフォームのご提供までにお時間をいただく場合がございます。

(*1) 情報通信白書令和元年版
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r01.html

<無償提供に関するお問い合わせ先>
HENNGE株式会社
HDE Division
Tel:03-6415-3664
Mail:lg@hennge.com
担当:福田 誠


■HENNGE株式会社
「テクノロジーの解放」を理念に、 独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、 他社に先駆けて、 テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。

会社名:HENNGE株式会社
証券コード:4475
所在地:東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者:代表取締役社長 小椋 一宏
URL:https://hennge.com/

<本リリースに関するお問い合わせ先>
HENNGE株式会社
Corporate Communication Office Division
Mail:info@hennge.com
Tel:03-6415-3660
担当:山本 有哉
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