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SBI生命がタニタヘルスリンクへ出資 ヘルスケア分野のオープンプラットフォームを活用し、予防・未病の商品開発・サービス展開へ
[18/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
SBI生命保険株式会社（東京都港区、代表取締役社長：飯沼 邦彦、以下「SBI生命」）は、健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区、代表取締役社長：谷田 千里、以下「タニタ」）の子会社で健康サービス事業を展開する株式会社タニタヘルスリンク（東京都文京区、代表取締役社長 丹羽 隆史、以下「タニタヘルスリンク」）が第三者割当増資により発行する株式を引き受けることで合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
このたびタニタヘルスリンクが実施する総額35億円の第三者割当増資は、タニタのほか官民ファンドの株式会社INCJ（東京都千代田区、代表取締役社長：勝又 幹英、以下「INCJ」）および、SBI生命を含むヘルスケア分野との親和性が高い事業パートナー4社が引受先となります。タニタヘルスリンクでは、この資金を活用して、タニタのほかINCJおよび事業パートナー4社と連携し、各社が持つヘルスケア関連情報やサービス、システムなどを有機的に融合させ、誰もが利用できるオープンプラットフォームを構築し、パートナー企業とともに、企業や自治体の健康経営・健康投資の推進、利用者の疾病予防や健康づくりに向けて、新しいヘルスケア事業を2019年度中にスタートする予定です。
今回、事業パートナーとして参画する企業は、株式会社イトーキ（東京都中央区、代表取締役社長：平井 嘉朗）、一般財団法人淳風会（岡山県岡山市、理事長：原 一穂）、株式会社日立システムズ（東京都品川区、代表取締役 取締役社長：北野 昌宏）、SBI生命の4社となります。中核となる増資引受先はINCJ（引受額約23億円）で、払込期日は各社ともに2018年10月15日を予定しています。
生命保険は新しいヘルスケア事業に不可欠な要素であり、SBI生命は、タニタヘルスリンクが構築するプラットフォームを活用して、顧客の疾病リスクや生活スタイルなどに応じた保険商品の開発・提案機会の創出を目指してまいります。
■事業の詳細
タニタヘルスリンクが企業や自治体に提供している集団健康づくりサービス「タニタ健康プログラム」※1を通じて本人同意の上で蓄積した計測データ（体組成や運動記録など）や食事データを含む約80万人の健康データと、淳風会が加盟する一般社団法人全国健康増進協議会（東京都文京区、代表理事：田中 勝）※2に働きかけて得られる健診データとを統合し、「東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）自分で守る健康社会拠点」※3が開発した技術を活用して、生活習慣病のトリガーであるメタボリックシンドロームの発症リスクを予測、可視化し、行動変容を促進する仕組みを構築します。
SBI生命は、このプラットフォームとIoTを活用することにより、健康への努力が保険料に反映される新しい保険商品の開発や保険契約者に対する生活習慣に関するアドバイスの提供、プラットフォームの顧客に対する疾病リスクや生活スタイルを踏まえた最適な保険商品の提案などを行ってまいります。
今後もSBI生命は、タニタおよびタニタヘルスリンクの事業パートナーとして、ともに健康・医療などのビッグデータを収集し続け、解析精度の向上やソリューションメニューの最大化を目指します。これにより、オープンプラットフォームとしての機能やサービスを充実させ、利用者のすそ野を拡げ、国が掲げる「健康寿命の延伸」に寄与していきたいと考えています。
※1： タニタ健康プログラム
通信機能を備えた体組成計、活動量計、血圧計とインターネットを使い、ワンストップかつ継続して健康管理ができるタニタヘルスリンクが提供するサービス。誰もが簡単に「食事・運動・休養をバランス良く取る健康サイクル」を実践することができることから、健康づくり支援サービスとして主に自治体や企業、健康保険組合などで導入が進んでいます。これまでに150件以上の導入実績があり、住民一人ひとりの行動変容を促して医療費の適正化を図るとともに、企業においては社員の健康増進を経営的視点で捉える健康経営の実践をサポートしています。
※2： 一般社団法人全国健康増進協議会
健診機関の全国ネットワーク。総合的な健康管理サービスを全国的に提供するために生まれた組織で、全国９つの健診機関が加入。加入健診機関では１年間でのべ４４０万人の健康診断をおこなっています。
※3： 東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）自分で守る健康社会拠点
東京大学センター・オブ・イノベーションは、文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する産学連携プログラムです。「自分の健康は自分で守る、高齢者も社会を支える、新健康医療産業創出により国民総所得を増大する」という「自分で守る健康社会」実現のために、自治体※・企業と連携して「健康維持の自分ごと化」を推進する社会を目指しています。
※神奈川県と未病産業の創出および健康・医療イノベーションを推進するための覚書を締結し、未病に関する科学的エビデンスの確立などに取り組んでいます。
【株式会社タニタヘルスリンクについて】
タニタヘルスリンクは、健康総合企業タニタの子会社として健康管理サービス事業を展開しています。通信機能を持つ体組成計や活動量計、血圧計とICTを組み合わせてからだの変化を「見える化」するウェブサービスを軸に、法人向け集団健康づくりサービスや管理栄養士や健康運動指導士など専門職によるヒューマンサービスをワンストップで提供しています。2014年からは、集団健康づくりサービス「タニタ健康プログラム」を展開。住民向けの健康増進サービスを提供する自治体や健康経営に取り組む企業で活用が進んでおり、現在までに延べ150件以上の導入実績があります。
会社名：株式会社タニタヘルスリンク
代表取締役社長：丹羽 隆史
所在地：東京都文京区後楽1-4-14
URL: http://www.tanita-thl.co.jp/
【SBI生命保険株式会社について】
SBI生命は、2015年2月にSBIグループの一員となり、2016年2月から、時代のニーズに応える保険商品を販売しています。SBIグループは、創業来インターネットを活用した多様な金融サービス事業を展開するFintech企業として、各事業においてさらなる顧客利便性の向上やサービスの独自性の追求、新技術の導入を推進しています。SBI生命においてはIoTやビッグデータを活かした画期的な商品の開発を通じ、お客様に安心をお届けいたします。
会社名：SBI生命保険株式会社
代表取締役社長：飯沼 邦彦
所在地：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
URL: https://www.sbilife.co.jp/
このたびタニタヘルスリンクが実施する総額35億円の第三者割当増資は、タニタのほか官民ファンドの株式会社INCJ（東京都千代田区、代表取締役社長：勝又 幹英、以下「INCJ」）および、SBI生命を含むヘルスケア分野との親和性が高い事業パートナー4社が引受先となります。タニタヘルスリンクでは、この資金を活用して、タニタのほかINCJおよび事業パートナー4社と連携し、各社が持つヘルスケア関連情報やサービス、システムなどを有機的に融合させ、誰もが利用できるオープンプラットフォームを構築し、パートナー企業とともに、企業や自治体の健康経営・健康投資の推進、利用者の疾病予防や健康づくりに向けて、新しいヘルスケア事業を2019年度中にスタートする予定です。
今回、事業パートナーとして参画する企業は、株式会社イトーキ（東京都中央区、代表取締役社長：平井 嘉朗）、一般財団法人淳風会（岡山県岡山市、理事長：原 一穂）、株式会社日立システムズ（東京都品川区、代表取締役 取締役社長：北野 昌宏）、SBI生命の4社となります。中核となる増資引受先はINCJ（引受額約23億円）で、払込期日は各社ともに2018年10月15日を予定しています。
生命保険は新しいヘルスケア事業に不可欠な要素であり、SBI生命は、タニタヘルスリンクが構築するプラットフォームを活用して、顧客の疾病リスクや生活スタイルなどに応じた保険商品の開発・提案機会の創出を目指してまいります。
■事業の詳細
タニタヘルスリンクが企業や自治体に提供している集団健康づくりサービス「タニタ健康プログラム」※1を通じて本人同意の上で蓄積した計測データ（体組成や運動記録など）や食事データを含む約80万人の健康データと、淳風会が加盟する一般社団法人全国健康増進協議会（東京都文京区、代表理事：田中 勝）※2に働きかけて得られる健診データとを統合し、「東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）自分で守る健康社会拠点」※3が開発した技術を活用して、生活習慣病のトリガーであるメタボリックシンドロームの発症リスクを予測、可視化し、行動変容を促進する仕組みを構築します。
SBI生命は、このプラットフォームとIoTを活用することにより、健康への努力が保険料に反映される新しい保険商品の開発や保険契約者に対する生活習慣に関するアドバイスの提供、プラットフォームの顧客に対する疾病リスクや生活スタイルを踏まえた最適な保険商品の提案などを行ってまいります。
今後もSBI生命は、タニタおよびタニタヘルスリンクの事業パートナーとして、ともに健康・医療などのビッグデータを収集し続け、解析精度の向上やソリューションメニューの最大化を目指します。これにより、オープンプラットフォームとしての機能やサービスを充実させ、利用者のすそ野を拡げ、国が掲げる「健康寿命の延伸」に寄与していきたいと考えています。
※1： タニタ健康プログラム
通信機能を備えた体組成計、活動量計、血圧計とインターネットを使い、ワンストップかつ継続して健康管理ができるタニタヘルスリンクが提供するサービス。誰もが簡単に「食事・運動・休養をバランス良く取る健康サイクル」を実践することができることから、健康づくり支援サービスとして主に自治体や企業、健康保険組合などで導入が進んでいます。これまでに150件以上の導入実績があり、住民一人ひとりの行動変容を促して医療費の適正化を図るとともに、企業においては社員の健康増進を経営的視点で捉える健康経営の実践をサポートしています。
※2： 一般社団法人全国健康増進協議会
健診機関の全国ネットワーク。総合的な健康管理サービスを全国的に提供するために生まれた組織で、全国９つの健診機関が加入。加入健診機関では１年間でのべ４４０万人の健康診断をおこなっています。
※3： 東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）自分で守る健康社会拠点
東京大学センター・オブ・イノベーションは、文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する産学連携プログラムです。「自分の健康は自分で守る、高齢者も社会を支える、新健康医療産業創出により国民総所得を増大する」という「自分で守る健康社会」実現のために、自治体※・企業と連携して「健康維持の自分ごと化」を推進する社会を目指しています。
※神奈川県と未病産業の創出および健康・医療イノベーションを推進するための覚書を締結し、未病に関する科学的エビデンスの確立などに取り組んでいます。
【株式会社タニタヘルスリンクについて】
タニタヘルスリンクは、健康総合企業タニタの子会社として健康管理サービス事業を展開しています。通信機能を持つ体組成計や活動量計、血圧計とICTを組み合わせてからだの変化を「見える化」するウェブサービスを軸に、法人向け集団健康づくりサービスや管理栄養士や健康運動指導士など専門職によるヒューマンサービスをワンストップで提供しています。2014年からは、集団健康づくりサービス「タニタ健康プログラム」を展開。住民向けの健康増進サービスを提供する自治体や健康経営に取り組む企業で活用が進んでおり、現在までに延べ150件以上の導入実績があります。
会社名：株式会社タニタヘルスリンク
代表取締役社長：丹羽 隆史
所在地：東京都文京区後楽1-4-14
URL: http://www.tanita-thl.co.jp/
【SBI生命保険株式会社について】
SBI生命は、2015年2月にSBIグループの一員となり、2016年2月から、時代のニーズに応える保険商品を販売しています。SBIグループは、創業来インターネットを活用した多様な金融サービス事業を展開するFintech企業として、各事業においてさらなる顧客利便性の向上やサービスの独自性の追求、新技術の導入を推進しています。SBI生命においてはIoTやビッグデータを活かした画期的な商品の開発を通じ、お客様に安心をお届けいたします。
会社名：SBI生命保険株式会社
代表取締役社長：飯沼 邦彦
所在地：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
URL: https://www.sbilife.co.jp/
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