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一人で悩むのはもうやめよう。地域みんなで子どもの成長を応援する社会へ ― ワーカーズコープがネットマガジン「Co. 育ち(こそだち)」を創刊します

社会のしくみやサポートに頼りながら、地域で安心して子供が育つ環境を創るためのさまざまな情報を満載

やりたい仕事や地域で必要な仕事を、みんなでつくってみんなで運営する「日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会」(所在:東京都豊島区 理事長 古村伸宏)は、20年以上にわたり様々な事業を通して「地域みんなで子どもの成長を応援する地域社会づくり」に取り組んできた経験を活かし、「一人で悩むのはもうやめよう。もっと社会のしくみやサポートに頼りながら、支え合って『子育ち』しよう」をコンセプトに、米メタ・プラットフォームズ社の運営するSNSインスタグラムを活用したネットマガジン「Co. 育ち(こそだち)」を創刊します。




[画像1: https://prtimes.jp/i/74386/17/resize/d74386-17-cbfbf885dfab4b27ad0d-2.jpg ]




もっとお互いに頼り合い、支え合う「子育ち」を


ワーカーズコープは子どもたちが自ら育つ力を信じ、「子育て」するのではなく子ども自身の「子育ち」を応援しています。

現在はそれぞれの家庭が全責任を負って子育てをするために、親がプレッシャーと孤立を感じやすく、様々な問題が生まれています。そこでワーカーズコープは「一人で悩むのはもうやめよう。もっと社会のしくみやサポートに頼りながら、支え合って『子育ち』しよう」をコンセプトに、様々な制度や施設の活用の仕方、サポートの受け方、お役立ち情報を紹介し、地域で支え合って子どもの成長を応援する経験や楽しさを共有するネットマガジン「Co. 育ち」を創刊します。

<<「Co. 育ち」はこちらからご覧いただけます>>
https://www.instagram.com/co.sodachi/


[画像2: https://prtimes.jp/i/74386/17/resize/d74386-17-d6f7fcb1626e6bd03627-7.jpg ]




Co. 育ちの Co は、英語で「一緒に」の意味。子どもが安心して成長できる社会を、一緒に実現


歴史上、子どもたちは地域全体を経験の場とし、様々な場所や地域に住む人たちと交流しながら自ら成長していました。今の社会では、自由に遊び場を選べず、知らない大人と話すことを避けて、親と子だけの濃密な関係になってしまいます。そして全責任が親の両肩にかかり、子育てにさまざま苦労します。子どもにとっても、色々な価値観を持つ大人に触れて育つ健全な成長が妨げられます。ワーカーズコープはこのような観点から、想いを共にする様々な団体や個人と手を組み、20年以上にわたり「地域全体で、地域みんなで子どもの成長を支え応援する地域」づくりに取り組んできました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/74386/17/resize/d74386-17-f3ff7d26b57fde9d86c0-3.jpg ]


ネットマガジン「Co. 育ち」は、地域からの応援の受け方を入口として、地域みんなで支え合って子どもが育つ環境を創る社会の実現を目指します。



ワーカーズコープの「子育ち」事業


ワーカーズコープは子どもたちが自ら育つ力を信じ、「子育て」するのではなく子ども自身の「子育ち」を応援しています。子どもたちが自然・人・文化など豊かな地域の関係性の中で様々な価値観に触れ、いろいろな体験をして、一人一人が違いと個性を発揮して育っていける地域。水の輝きや生き物の生命力に全身で感動し、なんでも挑戦し、時に失敗や喧嘩をし、笑い合える地域。ワーカーズコープは、想いを同じくする様々な団体や個人と手を組んで、子どもたちが安心して「子育ち」できる地域社会づくりに取り組んでいます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/74386/17/resize/d74386-17-a5dfd0ea4cec6b6cbf77-4.jpg ]




ワーカーズコープ連合会について



[表: https://prtimes.jp/data/corp/74386/table/17_1_9e17d97fc4bca5f17dfe08baf174d4b0.jpg ]




労働者協同組合法について


労働者協同組合にはこれまで農協・生協・漁協のような法人格がなく、「協同労働」の法制化をめざす動きが1998年から始まりました。協同労働の実践を全国で広げ、団体署名や意見書の採択に取り組む中で、与野党全会派一致で法制化が実現しました。

協同労働とは「協同の関係」で働くこと。働く人が自ら出資して組合員となり、話し合って事業を行う働き方です。企業組合やNPO法人と違い認可認証が不要で、NPO法人のように活動分野の規定もなく3人以上で設立ができます(NPO法人は10人以上、出資不可)。

法律では、出資額に関係なく「一人一票」の権利が認められています。「一人ひとりが出資して組合員となり、意見反映を通じて運営に参加し、自ら事業に従事する」、これが労働者協同組合の基本原理です。この法律を活用し、協同労働が社会を変えていく推進力となることを目指します。
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