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ローカルコンテンツによる地域活性を促進する新会社「合同会社LCB」を共同で設立
[25/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
放送コンテンツのさらなる流通促進とメタ情報サポートシステムによるローカル放送局DXを目指して
株式会社テレビ西日本（本社：福岡市、代表取締役社長：河野雄一）は、北海道テレビ放送株式会社（本社：札幌市、代表取締役社長：寺内達郎）、株式会社毎日放送（本社：大阪市、代表取締役社長：虫明洋一）、株式会社テレビ宮崎（本社：宮崎市、代表取締役社長：榎木田朱美）と、地域情報コンテンツの流通を促進し、各地の地域活性化へ繋げることを目的とした新会社「合同会社ＬＣＢ」を共同で設立します。
LCB（Local Contents Bank）は、2024年度から一般社団法人放送サービス高度化推進協会（以下、A-PAB）が進めている実証実験で、新会社はLCBの社会実装を実現するための準備会社です。
■設立の背景
LCBは、各地のテレビ局が制作、放送している情報番組の一部コーナーから切り出した映像（地域情報コンテンツ）をシステム上に集約した映像バンクです。この中には、グルメや店舗などの街情報や祭り・温泉・観光スポットなどの行楽情報、地方の人々の暮らしぶりや取り組みを追ったドキュメンタリーなど多数の地域情報コンテンツが蓄積されています。
LCB実証実験は、さまざまなテーマでまとめたプレイリストを配信プラットフォームへ渡し、どのような視聴がなされるのかを調査分析するもので、2024年度は全国のローカル民放局55社、2025年度には63社が参加しています。
インターネット上での視聴行動を活発化させるには、映像に付随するメタ情報の充実が欠かせません。LCBシステムでは、株式会社IPG（※１）が保持する番組SI情報との連携、株式会社エム・データ（※２）のTVメタデータ技術との連携及び生成AIの活用により、メタ情報付与作業の高効率化を実現しました。これは、ローカル放送局のDXにも大きく寄与することになります。
合同会社LCBの社員となる４社は、現在A-PABが実施するLCB実証実験の幹事社を務めており、実証実験が終了した後もLCBの継続した運用が望まれる中、システムの運用母体として合同会社の設立に至りました。
※１ 株式会社IPGは、全国の地上波・BS・CS放送局や配信事業者と直接契約し、正式にコンテンツ情報の提供を受けて、電子番組表サービス「Gガイド」の運営をはじめ、広告事業や放送関連データシステムの運用・開発を行っている
※２ 株式会社エム・データは、テレビ番組とCMの放送実績をテキスト（データベース）化し、放送実績調査・分析・配信を行う「TVメタデータ」事業を中心とするデータリサーチ企業
??「合同会社ＬＣＢ」の目的
合同会社LCBの目的は、
１.地域情報コンテンツの流通促進により、地域活性化を行うこと
２.地域情報コンテンツ制作の業務DXに寄与し、生産性を上げること
３.上記を通じてローカル放送の発展を支援すること
であり、以下の役割を担います。
１.LCB事業全般の運営・統括
２.LCB事業全般にかかる放送局や外部パートナーとの調整、窓口業務、契約
３.LCBシステムの運用、開発等
■新会社の概要
商号：合同会社LCB
所在地：〒530-8304 大阪市北区茶屋町17番1号 株式会社毎日放送内
URL: https://www.lcbtv.co.jp/ （※開設準備中）
メール：info@lcbtv.co.jp
登記申請日：2025年10月29日
代表社員：株式会社毎日放送
業務執行社員：北海道テレビ放送株式会社、株式会社テレビ西日本、株式会社テレビ宮崎
■新会社「合同会社ＬＣＢ」ロゴ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110934/17/110934-17-214437bf8c7f9ec9c3648d214669735b-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Local Contents Bank
（ロゴの想い）ローカルコンテンツという「宝」を見つけ出し、光を当てて「輝かせる」ことから黄色に。多くのローカル局からコンテンツがバンクに「集積」し、飛び出していくことをイメージしています
■多様なビジネスパートナーを想定
LCBでは、地域情報コンテンツの流通促進による地域活性化のために、さまざまな活用シーンをイメージしており、今後多様なビジネスパートナーとの連携を推進します。
国内での活用シーンイメージ
- 国内配信プラットフォームとの連携
全国テーマ別プレイリスト（例：ご当地ラーメン・温泉特集）として配信
- 観光プロモーション動画素材
自治体や観光協会のPR映像に挿入し「リアルな地域紹介素材」として配信
- 地域ブランド／ふるさと納税連携
特産品の生産現場映像を活用し、ECサイトや自治体PR動画に展開
- 地方イベントや祭りのアーカイブ配信
地域イベント動画配信サービス（例：祭りアーカイブ・地域回想イベント）として整備
- 地方自治体オウンドメディア配信
市区町村のSNS・公式YouTubeチャンネル用に短尺動画素材を提供
- 列車・飛行機・長距離バスなどの車内映像として提供
地域魅力発信映像を公共空間映像コンテンツとして
- 教育コンテンツとしての再利用
地元の産業・文化を学ぶ学校教材映像として地方教育委員会へ提供
- 災害・防災啓発素材の提供
災害記録映像を防災教育・自治体研修で活用
海外での活用シーンイメージ
- 海外配信プラットフォームとの連携
地域グルメ、地域文化映像を海外配信
- 海外観光フェアでの地域紹介映像出展
インバウンド誘致プロモーションで地方映像素材を展示
- 越境EC連動プロモーション
ご当地商品の販促動画として台湾・ASEANなどのSNS広告活用
- 地方局海外出展支援・見本市出品
BEAJやMIPCOM等国際映像見本市で、地方局クリップパッケージを展示
- 日系コミュニティ向け番組配信
北米・南米日系ストリーミングサービスで「ふるさとの映像番組」として配信
■InterBEE2025 FORUM特別講演
11月19日〜21日に幕張メッセで開催されるInterBEE2025にてLCBの概要説明や幅広いステークホルダーへの周知広報を目的としてパネルディスカッションを行います。
『ローカルコンテンツが拓く、地域価値最大化戦略 〜テレビ発地域イノベーションの可能性 〜』
日時：11月19日（水）16:00〜17:00 国際会議場2Ｆ 201会議室
詳細を見る
（InterBEE2025サイトへ）
会社概要
株式会社テレビ西日本
所在地：〒814-8555 福岡市早良区百道浜2丁目3番2号
設立：1958年（昭和33年）4月1日 開局日: 1958年8月28日
資本金：3億5,250万円
従業員数：168人（2023年3月現在）
事業内容：テレビジョン放送（フジテレビジョン系列）
URL：https://www.tnc.co.jp/
採用ページ：https://www.tnc.co.jp/saiyo/
X：https://x.com/telebee_tnc
Instagram：https://www.instagram.com/telebee_tnc/
YouTube：https://www.youtube.com/@telebee8ch
テレビ西日本のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/110934
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社テレビ西日本 事業企画局 担当：尾野上 (メールアドレス：onoue@tnc.co.jp)
以上
株式会社テレビ西日本（本社：福岡市、代表取締役社長：河野雄一）は、北海道テレビ放送株式会社（本社：札幌市、代表取締役社長：寺内達郎）、株式会社毎日放送（本社：大阪市、代表取締役社長：虫明洋一）、株式会社テレビ宮崎（本社：宮崎市、代表取締役社長：榎木田朱美）と、地域情報コンテンツの流通を促進し、各地の地域活性化へ繋げることを目的とした新会社「合同会社ＬＣＢ」を共同で設立します。
LCB（Local Contents Bank）は、2024年度から一般社団法人放送サービス高度化推進協会（以下、A-PAB）が進めている実証実験で、新会社はLCBの社会実装を実現するための準備会社です。
■設立の背景
LCBは、各地のテレビ局が制作、放送している情報番組の一部コーナーから切り出した映像（地域情報コンテンツ）をシステム上に集約した映像バンクです。この中には、グルメや店舗などの街情報や祭り・温泉・観光スポットなどの行楽情報、地方の人々の暮らしぶりや取り組みを追ったドキュメンタリーなど多数の地域情報コンテンツが蓄積されています。
LCB実証実験は、さまざまなテーマでまとめたプレイリストを配信プラットフォームへ渡し、どのような視聴がなされるのかを調査分析するもので、2024年度は全国のローカル民放局55社、2025年度には63社が参加しています。
インターネット上での視聴行動を活発化させるには、映像に付随するメタ情報の充実が欠かせません。LCBシステムでは、株式会社IPG（※１）が保持する番組SI情報との連携、株式会社エム・データ（※２）のTVメタデータ技術との連携及び生成AIの活用により、メタ情報付与作業の高効率化を実現しました。これは、ローカル放送局のDXにも大きく寄与することになります。
合同会社LCBの社員となる４社は、現在A-PABが実施するLCB実証実験の幹事社を務めており、実証実験が終了した後もLCBの継続した運用が望まれる中、システムの運用母体として合同会社の設立に至りました。
※１ 株式会社IPGは、全国の地上波・BS・CS放送局や配信事業者と直接契約し、正式にコンテンツ情報の提供を受けて、電子番組表サービス「Gガイド」の運営をはじめ、広告事業や放送関連データシステムの運用・開発を行っている
※２ 株式会社エム・データは、テレビ番組とCMの放送実績をテキスト（データベース）化し、放送実績調査・分析・配信を行う「TVメタデータ」事業を中心とするデータリサーチ企業
??「合同会社ＬＣＢ」の目的
合同会社LCBの目的は、
１.地域情報コンテンツの流通促進により、地域活性化を行うこと
２.地域情報コンテンツ制作の業務DXに寄与し、生産性を上げること
３.上記を通じてローカル放送の発展を支援すること
であり、以下の役割を担います。
１.LCB事業全般の運営・統括
２.LCB事業全般にかかる放送局や外部パートナーとの調整、窓口業務、契約
３.LCBシステムの運用、開発等
■新会社の概要
商号：合同会社LCB
所在地：〒530-8304 大阪市北区茶屋町17番1号 株式会社毎日放送内
URL: https://www.lcbtv.co.jp/ （※開設準備中）
メール：info@lcbtv.co.jp
登記申請日：2025年10月29日
代表社員：株式会社毎日放送
業務執行社員：北海道テレビ放送株式会社、株式会社テレビ西日本、株式会社テレビ宮崎
■新会社「合同会社ＬＣＢ」ロゴ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110934/17/110934-17-214437bf8c7f9ec9c3648d214669735b-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Local Contents Bank
（ロゴの想い）ローカルコンテンツという「宝」を見つけ出し、光を当てて「輝かせる」ことから黄色に。多くのローカル局からコンテンツがバンクに「集積」し、飛び出していくことをイメージしています
■多様なビジネスパートナーを想定
LCBでは、地域情報コンテンツの流通促進による地域活性化のために、さまざまな活用シーンをイメージしており、今後多様なビジネスパートナーとの連携を推進します。
国内での活用シーンイメージ
- 国内配信プラットフォームとの連携
全国テーマ別プレイリスト（例：ご当地ラーメン・温泉特集）として配信
- 観光プロモーション動画素材
自治体や観光協会のPR映像に挿入し「リアルな地域紹介素材」として配信
- 地域ブランド／ふるさと納税連携
特産品の生産現場映像を活用し、ECサイトや自治体PR動画に展開
- 地方イベントや祭りのアーカイブ配信
地域イベント動画配信サービス（例：祭りアーカイブ・地域回想イベント）として整備
- 地方自治体オウンドメディア配信
市区町村のSNS・公式YouTubeチャンネル用に短尺動画素材を提供
- 列車・飛行機・長距離バスなどの車内映像として提供
地域魅力発信映像を公共空間映像コンテンツとして
- 教育コンテンツとしての再利用
地元の産業・文化を学ぶ学校教材映像として地方教育委員会へ提供
- 災害・防災啓発素材の提供
災害記録映像を防災教育・自治体研修で活用
海外での活用シーンイメージ
- 海外配信プラットフォームとの連携
地域グルメ、地域文化映像を海外配信
- 海外観光フェアでの地域紹介映像出展
インバウンド誘致プロモーションで地方映像素材を展示
- 越境EC連動プロモーション
ご当地商品の販促動画として台湾・ASEANなどのSNS広告活用
- 地方局海外出展支援・見本市出品
BEAJやMIPCOM等国際映像見本市で、地方局クリップパッケージを展示
- 日系コミュニティ向け番組配信
北米・南米日系ストリーミングサービスで「ふるさとの映像番組」として配信
■InterBEE2025 FORUM特別講演
11月19日〜21日に幕張メッセで開催されるInterBEE2025にてLCBの概要説明や幅広いステークホルダーへの周知広報を目的としてパネルディスカッションを行います。
『ローカルコンテンツが拓く、地域価値最大化戦略 〜テレビ発地域イノベーションの可能性 〜』
日時：11月19日（水）16:00〜17:00 国際会議場2Ｆ 201会議室
詳細を見る
（InterBEE2025サイトへ）
会社概要
株式会社テレビ西日本
所在地：〒814-8555 福岡市早良区百道浜2丁目3番2号
設立：1958年（昭和33年）4月1日 開局日: 1958年8月28日
資本金：3億5,250万円
従業員数：168人（2023年3月現在）
事業内容：テレビジョン放送（フジテレビジョン系列）
URL：https://www.tnc.co.jp/
採用ページ：https://www.tnc.co.jp/saiyo/
X：https://x.com/telebee_tnc
Instagram：https://www.instagram.com/telebee_tnc/
YouTube：https://www.youtube.com/@telebee8ch
テレビ西日本のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/110934
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社テレビ西日本 事業企画局 担当：尾野上 (メールアドレス：onoue@tnc.co.jp)
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