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　生活クラブ連合会は、「福島第一原子力発電所事故に関する見解」を４月13日に公表しました。また、「福島原発事故対策についての緊急要請」を、菅直人内閣総理大臣ならびに関係７都県（福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・埼玉県・東京都）の知事宛に４月14日付で送付しました。

【福島第一原子力発電所事故に関する見解】（概要）

１．放射能の食品汚染に関する対応方針
（１）基本方針・「国の暫定基準」に基づく運用方針を採用します。
　　・自主検査とその情報公開の徹底を基本とします。
（２）「国の暫定基準」を運用する理由と「風評被害」の回避
（３）検査方針

２．行政機関への要望・意見
（１）第一次産品（農産物・畜産物・水産物）の放射能汚染の検査に関し、つぎのようなモニタリング体制を拡充すること。
（２）それらをふまえた情報公開の徹底と、分かりやすさと迅速さに十分に配慮した仕組みを再構築すること。
（３）国が定めた暫定基準値を緩和することなく、むしろ国民が納得できる基準の設定に努めること。
（４）長期的な視点に立ち、上記の各項を徹底するための体制の強化と、監視計画を策定すること。
（５）一次産品生産者の、出荷停止並びに風評被害、あるいは自主的検査による出荷自粛などに対する、迅速かつ生産者の立場に十分に配慮した被害補償を徹底すること。
（６）早急に、出荷制限された収穫物を一元的に優等な価格で買い上げて、集荷し処分する仕組みを構築し、汚染区内の第一次産品が産地偽装されて市場に出回ることを防止すること。

３．組合員のみなさんへの問題提起と呼びかけ
（１）組合員一人ひとりが自ら判断する主体になってください。
（２）なによりも被災地の復興に組織を挙げて全力で努力しましょう。
（３）「脱原発」に向けた運動を強めましょう。


◆「原発事故に関する見解」（全文）は、以下をご覧下さい。
http://seikatsuclub.coop/coop/news/20110413_b.html


【福島原発事故対策についての緊急要請】

菅直人内閣総理大臣宛には、上記「見解」の「２.（１）〜（６）」を要請しました。関係７都県の知事宛には、「２.（１）〜（２）」を要請するとともに、「２.（３）〜（６）」について国に要望するよう要請しました。