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「WOTA」が新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所のあり方について、無料オンラインセミナーを実施し15府県266自治体から計300名超が参加、満足度は82％
[20/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜次回は『危機管理における「対策本部運営」のあり方』をテーマに6月3日に開催〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/33781/18/resize/d33781-18-558274-0.jpg ]
水循環を用いた次世代の分散型水インフラの研究開発・事業展開を手がけるWOTA株式会社（本社：東京都文京区）は、日本国内での新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される状況の中、感染症発生期における避難所開設・運営について、全国自治体を対象にしたオンラインセミナーをを4月から開催いたしました。
現在、新型コロナウイルス感染症について緊急事態宣言が発出されるなど、日本国内においても予断を許さない状況が続いていますが、一方で 5月も下旬に差し掛かり、いよいよ「避難勧告・避難指示」を出さざるを得ない風水害の発生時期が迫っており、このような感染症発生期において、風水害や地震が発生する最悪の事態も想定した対策を全国の各自治体が行っていく必要があります。
WOTAでは、4年前の4月16日に発生した熊本地震や平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、昨年9月の台風15号により大きな被害のあった千葉県や台風19号での千曲川氾濫によって被災した長野県長野市など、国内での自然災害発生時に、被災地の避難所に、AIを活用した自律分散型水循環システム「WOTA BOX + 屋外シャワーキット」の提供を行なってきました。さらに、平常時から、自治体や地域住民自らが災害に対する備えを行えるよう、全国の自治体との連携を強化し、自助・共助・公助を促進サポートしています。
これらの知見などを踏まえ、WOTAではこれまで、2020年4月15日と4月28日の2回にわたり、発災時に指揮をとられる知事や市町村長のみなさまをはじめとした全国自治体のご担当者様のご視聴を想定した無料オンラインセミナーを2回開催いたしました。本セミナーでは、感染症発生期における避難所開設や運営における注意点や「手洗い・手指消毒強化」の方法など具体的な実践ノウハウについてお話をし、全国15府県266自治体から計300名超が参加、その数は、全国自治体の15％を超える数となりました。さらに、多くの自治体で、市長や町長など首長の皆様にご参加いただき、各自治体での本テーマへの関心の高さとが伺える結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33781/18/resize/d33781-18-125669-3.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/33781/18/resize/d33781-18-676894-5.jpg ]
また、実施後のアンケートでは、「大変満足した」「満足した」との回答が約82％という結果となり、具体的には、「現在、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおり、今期出水期の対策の参考になった。」「防災担当として、非常に懸念している内容だったので、今災害が派生した場合に何を想定し準備しておく必要があるのか確認できた。」「避難所での手指消毒剤の具体的な置き場所がわかって参考になった。」「タイムリーな話題で、自分の都合のよい時にオンラインで受講できてよかった。」というような声があがり、内容はじめ、オンライン開催という形態も評価いただけたことが分かりました。
本アンケートで、自治体として取り組んでいる、もしくは、取り組みたいと考えていることとして多くあげられたのが、以下の3つの課題ポイントでした。
＜自治体が考えている取り組むべき課題ポイント＞
・感染防止策として、避難所進入時の対策強化
・感染防止策として、利用者エリアの運用改善
・手指消毒剤やマスクなど、備蓄品の再点検、備蓄積み増し
同時に、「（感染症対策をする上で、）避難場所のスペース確保が困難であることに不安を感じる。」「防災設備の導入経費が高額であるため予算確保が難しい。」「感染症対策を検討、実際に運営する人員やノウハウが不足している。」といった、不安視する声も上がっています。
＜自治体が感じる不安・課題ポイント＞
・運営人材の確保
・予算の確保
・十分なスペース確保
[画像4: https://prtimes.jp/i/33781/18/resize/d33781-18-233496-1.jpg ]
このような反響もあり、WOTAでは、6月3日（水）に民間企業と自治体の双方を対象とした無料オンラインセミナーを開催することが決定いたしました。 第3回セミナーのテーマは、『危機管理における「対策本部運営」のあり方』です。
新型コロナウイルス感染症に関する危機管理体制においても、また風水害・地震など他の災害が発生した場合も、各組織は「対策本部」を設置して危機管理にあたることになります。しかしながら「対策本部」を設置すれば危機管理能力が高まるわけではなく、周到な事前準備（教育・訓練）や、実際に対策本部を設置してからの運営方法、本部長の動き方や事務局の役割、対策本部と各組織の連携方法などについては様々な重要ポイントがあります。
今回のセミナーは、各組織で対策本部の指揮をとる責任者（本部長）の方や、対策本部のキーパーソンである「事務局」の方のご視聴を念頭に、現実の失敗事例を踏まえ「対策本部運営における注意点」についてお話をいたします。
セミナー当日は、事前に参加登録をしていただいた皆様が、午前8時〜午後8時までの間、オンライン上でいつでもセミナー動画を視聴いただけるほか、参加いただいたみなさまにはセミナー資料をお渡しする予定です。
今後も、WOTAでは「誰でもどこでも水の自由を」の実現に向け、災害時から日常生活まで様々なシーンで世界中の人々に新しい水インフラを提案するため、プロダクト・サービスの改善に努めるとともに、研究開発・事業展開をより一層強化して参ります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33781/18/resize/d33781-18-890708-2.png ]
【第3回オンラインセミナー概要】
タイトル：
官民共通・無料オンラインセミナー
危機管理における「対策本部運営」のあり方
日時：2020年6月3日（水） 8:00~20:00
※本期間中、いつでも視聴可能
時間：約15分間
費用：無料
講師：WOTA株式会社 総合企画室長 森 健
内容：
・対策本部の基本的な枠組み
・対策本部を設置する意味
・対策本部運営上の重要ポイント など
<講師紹介>
WOTA 株式会社 総合企画室長 森健氏 1966年東京都出身。
開成高校・慶応義塾大学法学部卒業後、静岡県下田市役所へ入庁。
静岡県庁防災局(現:危機管理部)への出向を含め、約12年間地方自治体で実務経験を積む。
その後企業へ転職し、自動車部品グローバルメーカーである住友電装株)におけるリスク管理体制の再構築など、複数社でマネジメント職(本部長、部長、課長)を経験。2019年9月より現職。
本セミナー参加に関するお問い合わせ：info@wota.co.jp
【会社概要】
WOTA株式会社（https://wota.co.jp/）
本社所在地：東京都文京区本郷四丁目12番5号
設立 ：2014年10月
代表者 ：代表取締役 北川 力
代表取締役 前田 瑶介
事業内容 ：水処理装置の製造・開発、アルゴリズム開発
[画像1: https://prtimes.jp/i/33781/18/resize/d33781-18-558274-0.jpg ]
水循環を用いた次世代の分散型水インフラの研究開発・事業展開を手がけるWOTA株式会社（本社：東京都文京区）は、日本国内での新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される状況の中、感染症発生期における避難所開設・運営について、全国自治体を対象にしたオンラインセミナーをを4月から開催いたしました。
現在、新型コロナウイルス感染症について緊急事態宣言が発出されるなど、日本国内においても予断を許さない状況が続いていますが、一方で 5月も下旬に差し掛かり、いよいよ「避難勧告・避難指示」を出さざるを得ない風水害の発生時期が迫っており、このような感染症発生期において、風水害や地震が発生する最悪の事態も想定した対策を全国の各自治体が行っていく必要があります。
WOTAでは、4年前の4月16日に発生した熊本地震や平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、昨年9月の台風15号により大きな被害のあった千葉県や台風19号での千曲川氾濫によって被災した長野県長野市など、国内での自然災害発生時に、被災地の避難所に、AIを活用した自律分散型水循環システム「WOTA BOX + 屋外シャワーキット」の提供を行なってきました。さらに、平常時から、自治体や地域住民自らが災害に対する備えを行えるよう、全国の自治体との連携を強化し、自助・共助・公助を促進サポートしています。
これらの知見などを踏まえ、WOTAではこれまで、2020年4月15日と4月28日の2回にわたり、発災時に指揮をとられる知事や市町村長のみなさまをはじめとした全国自治体のご担当者様のご視聴を想定した無料オンラインセミナーを2回開催いたしました。本セミナーでは、感染症発生期における避難所開設や運営における注意点や「手洗い・手指消毒強化」の方法など具体的な実践ノウハウについてお話をし、全国15府県266自治体から計300名超が参加、その数は、全国自治体の15％を超える数となりました。さらに、多くの自治体で、市長や町長など首長の皆様にご参加いただき、各自治体での本テーマへの関心の高さとが伺える結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33781/18/resize/d33781-18-125669-3.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/33781/18/resize/d33781-18-676894-5.jpg ]
また、実施後のアンケートでは、「大変満足した」「満足した」との回答が約82％という結果となり、具体的には、「現在、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおり、今期出水期の対策の参考になった。」「防災担当として、非常に懸念している内容だったので、今災害が派生した場合に何を想定し準備しておく必要があるのか確認できた。」「避難所での手指消毒剤の具体的な置き場所がわかって参考になった。」「タイムリーな話題で、自分の都合のよい時にオンラインで受講できてよかった。」というような声があがり、内容はじめ、オンライン開催という形態も評価いただけたことが分かりました。
本アンケートで、自治体として取り組んでいる、もしくは、取り組みたいと考えていることとして多くあげられたのが、以下の3つの課題ポイントでした。
＜自治体が考えている取り組むべき課題ポイント＞
・感染防止策として、避難所進入時の対策強化
・感染防止策として、利用者エリアの運用改善
・手指消毒剤やマスクなど、備蓄品の再点検、備蓄積み増し
同時に、「（感染症対策をする上で、）避難場所のスペース確保が困難であることに不安を感じる。」「防災設備の導入経費が高額であるため予算確保が難しい。」「感染症対策を検討、実際に運営する人員やノウハウが不足している。」といった、不安視する声も上がっています。
＜自治体が感じる不安・課題ポイント＞
・運営人材の確保
・予算の確保
・十分なスペース確保
[画像4: https://prtimes.jp/i/33781/18/resize/d33781-18-233496-1.jpg ]
このような反響もあり、WOTAでは、6月3日（水）に民間企業と自治体の双方を対象とした無料オンラインセミナーを開催することが決定いたしました。 第3回セミナーのテーマは、『危機管理における「対策本部運営」のあり方』です。
新型コロナウイルス感染症に関する危機管理体制においても、また風水害・地震など他の災害が発生した場合も、各組織は「対策本部」を設置して危機管理にあたることになります。しかしながら「対策本部」を設置すれば危機管理能力が高まるわけではなく、周到な事前準備（教育・訓練）や、実際に対策本部を設置してからの運営方法、本部長の動き方や事務局の役割、対策本部と各組織の連携方法などについては様々な重要ポイントがあります。
今回のセミナーは、各組織で対策本部の指揮をとる責任者（本部長）の方や、対策本部のキーパーソンである「事務局」の方のご視聴を念頭に、現実の失敗事例を踏まえ「対策本部運営における注意点」についてお話をいたします。
セミナー当日は、事前に参加登録をしていただいた皆様が、午前8時〜午後8時までの間、オンライン上でいつでもセミナー動画を視聴いただけるほか、参加いただいたみなさまにはセミナー資料をお渡しする予定です。
今後も、WOTAでは「誰でもどこでも水の自由を」の実現に向け、災害時から日常生活まで様々なシーンで世界中の人々に新しい水インフラを提案するため、プロダクト・サービスの改善に努めるとともに、研究開発・事業展開をより一層強化して参ります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33781/18/resize/d33781-18-890708-2.png ]
【第3回オンラインセミナー概要】
タイトル：
官民共通・無料オンラインセミナー
危機管理における「対策本部運営」のあり方
日時：2020年6月3日（水） 8:00~20:00
※本期間中、いつでも視聴可能
時間：約15分間
費用：無料
講師：WOTA株式会社 総合企画室長 森 健
内容：
・対策本部の基本的な枠組み
・対策本部を設置する意味
・対策本部運営上の重要ポイント など
<講師紹介>
WOTA 株式会社 総合企画室長 森健氏 1966年東京都出身。
開成高校・慶応義塾大学法学部卒業後、静岡県下田市役所へ入庁。
静岡県庁防災局(現:危機管理部)への出向を含め、約12年間地方自治体で実務経験を積む。
その後企業へ転職し、自動車部品グローバルメーカーである住友電装株)におけるリスク管理体制の再構築など、複数社でマネジメント職(本部長、部長、課長)を経験。2019年9月より現職。
本セミナー参加に関するお問い合わせ：info@wota.co.jp
【会社概要】
WOTA株式会社（https://wota.co.jp/）
本社所在地：東京都文京区本郷四丁目12番5号
設立 ：2014年10月
代表者 ：代表取締役 北川 力
代表取締役 前田 瑶介
事業内容 ：水処理装置の製造・開発、アルゴリズム開発
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