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環境エネルキ゛ー商品で温室効果カ゛ス排出量を削減し、東京都クレシ゛ット創出業務を開始
[10/08/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、東京都内で環境エネルギー商品を導入した企業の温室効果ガス排出量を削減し、その削減効果分を東京都クレジット化する「東京都クレジット創出業務」を開始します。
http://www.daiwahouse.co.jp/ene/index.html 大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、東京都内で環境エネルギー商品を導入した企業の温室効果ガス排出量を削減し、その削減効果分を東京都クレジット化する「東京都クレジット創出業務」を開始します。
第一弾として、2010年7月5日、当社の環境エネルギー商品である高効率反射板システム「reFbo（レフボ）」を導入していただいた大成ロテック株式会社（本社：東京都中央区、社長：小林将志）様が削減した温室効果ガスを、当社と共同で「都内中小クレジット(※1)」化し、当社が権利を取得する「東京都中小クレジットの取引に関する協定書」を締結しました。
2010年8月23日、東京都へ「都内中小クレジット」第一号の申請を行いました。今後は認定第一号を目指します。
今回申請したクレジットが認定された場合、株式会社排出権取引市場（JCX）(※2)が運営する「排出権取引市場」を通じ、売却する予定です。
今後当社は、東京都内の官公庁・法人のお客さま向けに、「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」の環境エネルギー商品を販売するだけでなく、当該商品により削減できた温室効果ガス排出量の削減分を東京都クレジットとして、市場で流通させることにより、東京都全体の温室効果ガス削減に貢献していきます。
※1．東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく総量削減義務と排出権取引制度のクレジットのひとつ。
※2．コーリンク株式会社（双日株式会社100%出資会社）と株式会社スマートエナジーが共同で開設した排出権市場を運営する企業。
【ポイント】
・「都内中小クレジット」申請第一号の排出権取引事業
１．「都内中小クレジット」申請第一号の排出権取引事業
当社は今回、2009年9月に大成ロテック株式会社関東支社様の事務所棟に施工した高効率反射板システム「reFbo（レフボ）」170台によって削減される温室効果ガス排出量約46.5t（年間9.3ｔ×5年分）を削減しました。そのうち、「都内中小クレジット」の算定ガイドライン(※3)に則り、46.5tのうち22tが「都内中小クレジット」化される予定です。
当クレジットは、東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」に基づく「都内中小クレジット」申請第一号クレジットであり、今後は認定においても第一号を目指します。
認定された際は、当社が当クレジットを取得し、株式会社排出権市場（JCX）が運営する「排出権取引市場」を通じ、購入希望企業様へ売却する予定です。
クレジット売買を行うことで、排出権取引市場の活性化を図るとともに、官公庁・法人のお客さまに対して、省エネ機器の導入を促すだけでなく、国や東京都が定めた温室効果ガス排出量削減目標達成のために貢献することができます。
当社は環境エネルギー事業を通じて、建物の環境負荷低減の提案とともに、排出権取引の活性化を行い、温室効果ガス排出量削減に努めていきます。
※3．都内中小クレジット算定ガイドラインでは、照明器具設置後18年以内のFL型蛍光灯をHF型蛍光灯に変更した際に削減される温室効果ガス排出量をクレジット化できることが要件となっています。
２．当社の環境エネルギー事業について
大和ハウスグループは、2008年4月に「第二次中期経営計画」を策定し、将来に向けた収益源の育成を目的に次世代事業への取り組みを強化しています。その中でも特に環境エネルギー事業の分野については、地球温暖化防止を見据えた省エネ機器の商品開発、販売を行ってきました。
2009年4月より、大和ハウス工業は環境エネルギー事業部を立ち上げ、商業施設向けの白色LED照明システム「grace lumino(グレース ルミノ)」やオフィス向けの高効率反射板「reFbo（レフボ）」、「LED街路灯」、「太陽光発電システム」、「D-POWER Monitor（エネルギーマネジメントサービス）」などを販売。企業や官公庁向けに環境エネルギー関連の総合提案を行っています。
その他、大和ハウスグループでは、電気設備の保守・点検代行サービス事業、電力小売事業などを手掛けるエネサーブ株式会社のほかに、小型風力発電機「風流鯨（かぜながすくじら）」の販売やESCO事業(※4)を手がけている大和エネルギー株式会社も環境エネルギー事業を行っています。
今後も大和ハウスグループでは、環境エネルギー事業を推進し、環境配慮型の商品・サービスの提供により、温室効果ガス削減に貢献していきます。
※4．ESCOとは、エネルギー・サービス・カンパニーの略称で、建物のエネルギーコストとCO2の排出を同時に削減し、経営効率と環境の問題を包括的に解決する手法のこと。
●東京都の温室効果ガス排出量の総量削減義務と排出量取引制度について
2010年4月から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、東京都内の大規模事業所を対象とした温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度が開始されました。
＜概要＞
・削減計画期間
5年間
第一期間：2010年度〜2014年度
第二期間：2015年度〜2019年度
・削減義務量
基準排出量×削減義務率
・対象
前年度の燃料、熱および電気の使用量が原油換算で年間1,500kl以上の事業所
・排出量取引で利用可能なクレジット等
１.超過削減量
他の対象事業所が義務以上に削減した量
２.都内中小クレジット ※今回申請のクレジット
都内中小規模事業所での削減量
３.再エネクレジット
グリーン電力証書など
４.都外クレジット
その他、一定の限定付きで都外事業所の削減量
・罰則
■削減義務未達成の場合
措置命令（義務不足分×1.3倍の削減）
■措置命令に対する命令違反の場合
罰金50万円、違反事実の公表、命令不足量調達の費用負担
●都内中小クレジットURL
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/daikibo/chuushoukure/index.htm
http://www.daiwahouse.co.jp/ene/index.html 大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、東京都内で環境エネルギー商品を導入した企業の温室効果ガス排出量を削減し、その削減効果分を東京都クレジット化する「東京都クレジット創出業務」を開始します。
第一弾として、2010年7月5日、当社の環境エネルギー商品である高効率反射板システム「reFbo（レフボ）」を導入していただいた大成ロテック株式会社（本社：東京都中央区、社長：小林将志）様が削減した温室効果ガスを、当社と共同で「都内中小クレジット(※1)」化し、当社が権利を取得する「東京都中小クレジットの取引に関する協定書」を締結しました。
2010年8月23日、東京都へ「都内中小クレジット」第一号の申請を行いました。今後は認定第一号を目指します。
今回申請したクレジットが認定された場合、株式会社排出権取引市場（JCX）(※2)が運営する「排出権取引市場」を通じ、売却する予定です。
今後当社は、東京都内の官公庁・法人のお客さま向けに、「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」の環境エネルギー商品を販売するだけでなく、当該商品により削減できた温室効果ガス排出量の削減分を東京都クレジットとして、市場で流通させることにより、東京都全体の温室効果ガス削減に貢献していきます。
※1．東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく総量削減義務と排出権取引制度のクレジットのひとつ。
※2．コーリンク株式会社（双日株式会社100%出資会社）と株式会社スマートエナジーが共同で開設した排出権市場を運営する企業。
【ポイント】
・「都内中小クレジット」申請第一号の排出権取引事業
１．「都内中小クレジット」申請第一号の排出権取引事業
当社は今回、2009年9月に大成ロテック株式会社関東支社様の事務所棟に施工した高効率反射板システム「reFbo（レフボ）」170台によって削減される温室効果ガス排出量約46.5t（年間9.3ｔ×5年分）を削減しました。そのうち、「都内中小クレジット」の算定ガイドライン(※3)に則り、46.5tのうち22tが「都内中小クレジット」化される予定です。
当クレジットは、東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」に基づく「都内中小クレジット」申請第一号クレジットであり、今後は認定においても第一号を目指します。
認定された際は、当社が当クレジットを取得し、株式会社排出権市場（JCX）が運営する「排出権取引市場」を通じ、購入希望企業様へ売却する予定です。
クレジット売買を行うことで、排出権取引市場の活性化を図るとともに、官公庁・法人のお客さまに対して、省エネ機器の導入を促すだけでなく、国や東京都が定めた温室効果ガス排出量削減目標達成のために貢献することができます。
当社は環境エネルギー事業を通じて、建物の環境負荷低減の提案とともに、排出権取引の活性化を行い、温室効果ガス排出量削減に努めていきます。
※3．都内中小クレジット算定ガイドラインでは、照明器具設置後18年以内のFL型蛍光灯をHF型蛍光灯に変更した際に削減される温室効果ガス排出量をクレジット化できることが要件となっています。
２．当社の環境エネルギー事業について
大和ハウスグループは、2008年4月に「第二次中期経営計画」を策定し、将来に向けた収益源の育成を目的に次世代事業への取り組みを強化しています。その中でも特に環境エネルギー事業の分野については、地球温暖化防止を見据えた省エネ機器の商品開発、販売を行ってきました。
2009年4月より、大和ハウス工業は環境エネルギー事業部を立ち上げ、商業施設向けの白色LED照明システム「grace lumino(グレース ルミノ)」やオフィス向けの高効率反射板「reFbo（レフボ）」、「LED街路灯」、「太陽光発電システム」、「D-POWER Monitor（エネルギーマネジメントサービス）」などを販売。企業や官公庁向けに環境エネルギー関連の総合提案を行っています。
その他、大和ハウスグループでは、電気設備の保守・点検代行サービス事業、電力小売事業などを手掛けるエネサーブ株式会社のほかに、小型風力発電機「風流鯨（かぜながすくじら）」の販売やESCO事業(※4)を手がけている大和エネルギー株式会社も環境エネルギー事業を行っています。
今後も大和ハウスグループでは、環境エネルギー事業を推進し、環境配慮型の商品・サービスの提供により、温室効果ガス削減に貢献していきます。
※4．ESCOとは、エネルギー・サービス・カンパニーの略称で、建物のエネルギーコストとCO2の排出を同時に削減し、経営効率と環境の問題を包括的に解決する手法のこと。
●東京都の温室効果ガス排出量の総量削減義務と排出量取引制度について
2010年4月から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、東京都内の大規模事業所を対象とした温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度が開始されました。
＜概要＞
・削減計画期間
5年間
第一期間：2010年度〜2014年度
第二期間：2015年度〜2019年度
・削減義務量
基準排出量×削減義務率
・対象
前年度の燃料、熱および電気の使用量が原油換算で年間1,500kl以上の事業所
・排出量取引で利用可能なクレジット等
１.超過削減量
他の対象事業所が義務以上に削減した量
２.都内中小クレジット ※今回申請のクレジット
都内中小規模事業所での削減量
３.再エネクレジット
グリーン電力証書など
４.都外クレジット
その他、一定の限定付きで都外事業所の削減量
・罰則
■削減義務未達成の場合
措置命令（義務不足分×1.3倍の削減）
■措置命令に対する命令違反の場合
罰金50万円、違反事実の公表、命令不足量調達の費用負担
●都内中小クレジットURL
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/daikibo/chuushoukure/index.htm
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