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Ｅストアー資本業務提携の基本合意を締結、総合ライフスタイルメーカー『ＳＨＩＦＦＯＮ』
[22/07/26]
提供元：PRTIMES
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Ｄ２ＣとＯＭＯの強化と海外事業の拡大
株式会社Eストアー( 東京都・代表取締役COO社長柳田要一) は、株式会社志風音「S H I F F O N」( 東京都・代表取締役CEO西村健太) との間で、資本業務提携を行う事で基本合意を発表しました(詳細は7月25日の当社適時開示ご参照)。
【ＳＨＩＦＦＯＮ社概要】
SHIFFONは、リテール事業をはじめ、スポーツライフスタイル事業OEM/ODM 事業、海外事業、スクールサプライ事業、ホールセール事業を行い、大人から子供までのアパレル及び、ランドセル、スキー/スノーボードウェア、スポーツウェアに至るまで幅広いカテゴリーを展開し、全方位をカバーする独自のサプライチェーンを構築しています。
特に近年は、スポーツライフスタイルやスクールなどの分野を強化しており、北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会のノルウェー代表選手団公式服装を手掛けたスキーブランドPHENIX や、国内外でも有名なスポーツブランドKAPPA 、スクールでは世界的に知名度の高いDIESEL や、PAUL&JOE などのランドセルの企画・生産・販売を行い、商流・慣習の面でも業界の構造を変えることで新しい価値を産み出しております。
【今後の展望】
今後SHIFFON は、DX及び、海外戦略強化を掲げており、これまで培ってきたノウハウを最大化させる為にも、デジタルテクノロジーを駆使したDX化により、ビジネスプロセスを作り替える必要性を重視してきましたが、本提携により、SHIFFON が持つネットワークと、Eストアーの持つデータ分析の技術とマーケティングノウハウを組み合わせ、海外EC向けの新たなプラットフォームを新設し、DX化が徹底された新しいジャンルの企業になるよう実現を目指して参ります。
本年開催されたNRF(全米小売業協会)において、コロナ禍により10年掛かる予定であった社会DXが2年で進んでしまったと言われ、OMOを超え一気にD2Cとまで揶揄されていますが、今回の両者の取り組みにより、SHIFFON のDX対応を加速して参ります。Eストアーでは中期経営計画2024にてハンズオンＤＸ（インキュベーション型を含む）を進めるとしていますが、本件もその一環となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52610/19/resize/d52610-19-d3c337f2b1265820f793-0.png ]
https://shiffon.com/ 事業概要・企業概要・取扱ブランド一覧
[画像2: https://prtimes.jp/i/52610/19/resize/d52610-19-caf48394b6ba518c9e8a-1.png ]
https://Estore.co.jp/ 事業概要・企業概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/52610/19/resize/d52610-19-87b601df4f335448f0f9-2.png ]
株式会社Eストアー( 東京都・代表取締役COO社長柳田要一) は、株式会社志風音「S H I F F O N」( 東京都・代表取締役CEO西村健太) との間で、資本業務提携を行う事で基本合意を発表しました(詳細は7月25日の当社適時開示ご参照)。
【ＳＨＩＦＦＯＮ社概要】
SHIFFONは、リテール事業をはじめ、スポーツライフスタイル事業OEM/ODM 事業、海外事業、スクールサプライ事業、ホールセール事業を行い、大人から子供までのアパレル及び、ランドセル、スキー/スノーボードウェア、スポーツウェアに至るまで幅広いカテゴリーを展開し、全方位をカバーする独自のサプライチェーンを構築しています。
特に近年は、スポーツライフスタイルやスクールなどの分野を強化しており、北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会のノルウェー代表選手団公式服装を手掛けたスキーブランドPHENIX や、国内外でも有名なスポーツブランドKAPPA 、スクールでは世界的に知名度の高いDIESEL や、PAUL&JOE などのランドセルの企画・生産・販売を行い、商流・慣習の面でも業界の構造を変えることで新しい価値を産み出しております。
【今後の展望】
今後SHIFFON は、DX及び、海外戦略強化を掲げており、これまで培ってきたノウハウを最大化させる為にも、デジタルテクノロジーを駆使したDX化により、ビジネスプロセスを作り替える必要性を重視してきましたが、本提携により、SHIFFON が持つネットワークと、Eストアーの持つデータ分析の技術とマーケティングノウハウを組み合わせ、海外EC向けの新たなプラットフォームを新設し、DX化が徹底された新しいジャンルの企業になるよう実現を目指して参ります。
本年開催されたNRF(全米小売業協会)において、コロナ禍により10年掛かる予定であった社会DXが2年で進んでしまったと言われ、OMOを超え一気にD2Cとまで揶揄されていますが、今回の両者の取り組みにより、SHIFFON のDX対応を加速して参ります。Eストアーでは中期経営計画2024にてハンズオンＤＸ（インキュベーション型を含む）を進めるとしていますが、本件もその一環となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52610/19/resize/d52610-19-d3c337f2b1265820f793-0.png ]
https://shiffon.com/ 事業概要・企業概要・取扱ブランド一覧
[画像2: https://prtimes.jp/i/52610/19/resize/d52610-19-caf48394b6ba518c9e8a-1.png ]
https://Estore.co.jp/ 事業概要・企業概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/52610/19/resize/d52610-19-87b601df4f335448f0f9-2.png ]
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