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一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「文化・スポーツ」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/19/resize/d132312-19-6465afb56a69e4e82260-0.jpg ]

「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html


『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】　2023年6月〜7月
【調査概要】　自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
　自治体DX実態調査（48）
　自治体DX意識調査（13）

【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）

一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html

『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf　

【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G

文化・スポーツ分野における自治体DX進捗状況：11.6%がデジタル化に取組
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/19/resize/d132312-19-0548a9ba6bb44c8760e9-1.jpg ]

具体的な取り組みとしては、スポーツイベントや体験会のデジタル化、デジタルミュージアムの運営、史跡へのARコンテンツの導入、公共施設のオンライン予約システム導入、スマートフォン位置情報を活用した古地図デジタルマップの作成、文化芸術活動の動画配信などが挙げられます。

DXを推進する理由としては、感染症対策、地域のPR、最新技術の積極的な活用、民間企業の動き、デジタルデバイド解消事業の一環としての実施などがあります。しかし、進んでいない自治体は87.3%に上り、ニーズの不明瞭さ、リソース不足、予算や事業優先度の問題などが挑戦となっています。

調査のまとめでは、文化・スポーツ分野のDX進捗は全体的に低く、自治体規模間での格差が大きいことが指摘されています。特に県レベルでは75.0%が「進んでいる」と回答していますが、市・区では22.8%、町では3.7%、村では0%となっています。文化遺産や観光資源が豊富な地域では、積極的な取り組みが見受けられる一方で、感染症対策やPR目的、デジタルデバイド対策の一環としての実施など、多様な動機が見受けられます。

自治体DX推進協議会では、文化・スポーツ分野におけるDXの重要性を認識し、さらなる支援と取り組みを行っていく方針です。特にデジタル技術を活用した文化・スポーツの普及と発展は、地域社会の活性化に大きく貢献すると考えられており、今後も自治体DXの推進が求められています。


※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。

「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会

日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7


一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。


本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]