中堅・中小企業のIT人材不足によるセキュリティリスクを軽減「お手軽運用支援サービス for FortiGate」を提供開始
[18/08/29]
提供元:PRTIMES
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キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社(代表取締役社長:平賀剛、以下キヤノンS&S)は、中堅・中小企業のIT人材不足で起こりうるセキュリティリスクを、UTM(統合脅威管理)の運用サポートと保守で軽減する「お手軽運用支援サービス for FortiGate」を2018年9月5日より提供します。
昨今、企業が保有する情報や金銭を狙った標的型攻撃は増加し続け※1、その手法は絶えず変化し巧妙化しています。一方で、情報セキュリティ人材の不足数は拡大しており※2、専任のIT管理者が不在の企業では、導入したセキュリティ対策の運用が難しいという課題があります。
https://www.canon-sas.co.jp/products/security/otegaru_fg.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/14865/20/resize/d14865-20-191762-0.jpg ]
キヤノンS&Sはこのたびこうした課題に対応し、UTM(統合脅威管理)「FortiGate」(フォーティネットジャパン社)の運用を支援する「お手軽運用支援サービス for FortiGate」の提供を2018年9月5日より開始します。本サービスは「FortiGate」で不正な挙動を検知した際のアラートや日次レポートをメールで送付します。コールセンターでは、アラートやレポートの問い合わせを受け付け対処法の説明をします。解決できない場合は、サポートスタッフがお客さま先に訪問し設定変更や運用のアドバイスを行います。
「FortiGate」はファイアウォール、アンチウイルス、VPN、不正侵入防止、アプリケーション制御、Webフィルタリングといった強固なセキュリティ機能を提供するアプライアンスです。「FortiGate」を導入することで、社内からインターネットの間の通信を監査し、メールやWEBアクセスからのマルウエア※3感染のブロックはもちろん、マルウエアが起こす外部への不正な通信を遮断することができます。しかし、不正な通信をブロックした際には英語で書かれたアラートメールが届きますが、専任のIT管理者が不在の企業では、内容を理解し対処することが難しいのが現状です。本サービスは「FortiGate」を可視化し、より早く感染に気づき対処することが可能です。緊急性の高いセキュリティインシデント発生時には、日本語のアラートメールがお客さまに送付されるため、インシデントの詳細や対処方法を把握することができます。また、日次レポートは、「FortiGate」のログの内容を分析し、「○」「×」で評価して送付することで、専門知識がなくても「FortiGate」の状態を判別することができます。この「お手軽運用支援サービスシステム」は、グループ会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社のシステムを採用しています。受信したアラートやレポートに関する問い合わせは、キヤノンS&Sのコールセンターでメールにて受け付け、対処法などを説明します。それでも解決しない場合は、サポートスタッフがお客さま先に訪問し、アラート内容に基づく設定変更およびレポート内容に対するアドバイスを行うため、専任のIT管理者がいなくても「FortiGate」を最適に運用することができます。キヤノンS&Sは、これまでに「FortiGate」を60,000台以上販売してきました。このノウハウを生かして、お客さまの環境に合わせた最適な運用アドバイスを行います。
キヤノンS&Sは2019年12月末までに「お手軽運用支援サービス for FortiGate」を1,000件導入することを目指します。
※1 出典:「平成28年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」「平成29年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」警察庁
※2 出典:経済産業省webサイト(http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.html)
※3 マルウエア/Malware:「Malicious」(悪意のある)+「Software」(ソフトウエア)の略。不正かつ有害な動作を行う意図で開発・利用される悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称。
■価格表(月額費用)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/14865/table/20_1.jpg ]
※本サービスには、FortiGateの障害切り分けサービスへの加入が必須となります。
※税別価格です。
■「お手軽運用支援サービス for FortiGate」特長
・緊急性の高いセキュリティインシデントが発生した際、お客さま管理者に対処法を含めた日本語のメールで通知します。
・「FortiGate」のログを分析し、「AntiVirus」「WebFilter」「AntiSpam」「IPS」の4つの脅威カテゴリ単位で状況を日次レポート化します。
・コールセンターにて、アラートメールや日次レポートに関する問い合わせをメールにて受け付けます。
・アラートやレポート内容に基づく設定変更及び内容に対するアドバイスを行います。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14865/20/resize/d14865-20-514355-2.jpg ]
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●一般の方のお問い合わせ先
キヤノンシステムアンドサポート株式会社 ITソリューション推進部 0120-552-023
● キヤノンS&S プレスリリースページ https://www.canon-sas.co.jp/information/2018/20180829.html
● キヤノンS&S 「お手軽運用支援サービス for FortiGate」ページ https://www.canon-sas.co.jp/products/security/otegaru_fg.html
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昨今、企業が保有する情報や金銭を狙った標的型攻撃は増加し続け※1、その手法は絶えず変化し巧妙化しています。一方で、情報セキュリティ人材の不足数は拡大しており※2、専任のIT管理者が不在の企業では、導入したセキュリティ対策の運用が難しいという課題があります。
https://www.canon-sas.co.jp/products/security/otegaru_fg.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/14865/20/resize/d14865-20-191762-0.jpg ]
キヤノンS&Sはこのたびこうした課題に対応し、UTM(統合脅威管理)「FortiGate」(フォーティネットジャパン社)の運用を支援する「お手軽運用支援サービス for FortiGate」の提供を2018年9月5日より開始します。本サービスは「FortiGate」で不正な挙動を検知した際のアラートや日次レポートをメールで送付します。コールセンターでは、アラートやレポートの問い合わせを受け付け対処法の説明をします。解決できない場合は、サポートスタッフがお客さま先に訪問し設定変更や運用のアドバイスを行います。
「FortiGate」はファイアウォール、アンチウイルス、VPN、不正侵入防止、アプリケーション制御、Webフィルタリングといった強固なセキュリティ機能を提供するアプライアンスです。「FortiGate」を導入することで、社内からインターネットの間の通信を監査し、メールやWEBアクセスからのマルウエア※3感染のブロックはもちろん、マルウエアが起こす外部への不正な通信を遮断することができます。しかし、不正な通信をブロックした際には英語で書かれたアラートメールが届きますが、専任のIT管理者が不在の企業では、内容を理解し対処することが難しいのが現状です。本サービスは「FortiGate」を可視化し、より早く感染に気づき対処することが可能です。緊急性の高いセキュリティインシデント発生時には、日本語のアラートメールがお客さまに送付されるため、インシデントの詳細や対処方法を把握することができます。また、日次レポートは、「FortiGate」のログの内容を分析し、「○」「×」で評価して送付することで、専門知識がなくても「FortiGate」の状態を判別することができます。この「お手軽運用支援サービスシステム」は、グループ会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社のシステムを採用しています。受信したアラートやレポートに関する問い合わせは、キヤノンS&Sのコールセンターでメールにて受け付け、対処法などを説明します。それでも解決しない場合は、サポートスタッフがお客さま先に訪問し、アラート内容に基づく設定変更およびレポート内容に対するアドバイスを行うため、専任のIT管理者がいなくても「FortiGate」を最適に運用することができます。キヤノンS&Sは、これまでに「FortiGate」を60,000台以上販売してきました。このノウハウを生かして、お客さまの環境に合わせた最適な運用アドバイスを行います。
キヤノンS&Sは2019年12月末までに「お手軽運用支援サービス for FortiGate」を1,000件導入することを目指します。
※1 出典:「平成28年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」「平成29年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」警察庁
※2 出典:経済産業省webサイト(http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.html)
※3 マルウエア/Malware:「Malicious」(悪意のある)+「Software」(ソフトウエア)の略。不正かつ有害な動作を行う意図で開発・利用される悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称。
■価格表(月額費用)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/14865/table/20_1.jpg ]
※本サービスには、FortiGateの障害切り分けサービスへの加入が必須となります。
※税別価格です。
■「お手軽運用支援サービス for FortiGate」特長
・緊急性の高いセキュリティインシデントが発生した際、お客さま管理者に対処法を含めた日本語のメールで通知します。
・「FortiGate」のログを分析し、「AntiVirus」「WebFilter」「AntiSpam」「IPS」の4つの脅威カテゴリ単位で状況を日次レポート化します。
・コールセンターにて、アラートメールや日次レポートに関する問い合わせをメールにて受け付けます。
・アラートやレポート内容に基づく設定変更及び内容に対するアドバイスを行います。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14865/20/resize/d14865-20-514355-2.jpg ]
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●一般の方のお問い合わせ先
キヤノンシステムアンドサポート株式会社 ITソリューション推進部 0120-552-023
● キヤノンS&S プレスリリースページ https://www.canon-sas.co.jp/information/2018/20180829.html
● キヤノンS&S 「お手軽運用支援サービス for FortiGate」ページ https://www.canon-sas.co.jp/products/security/otegaru_fg.html
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