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宿泊施設のDXソリューションを提供するDot Homesがパーソルイノベーションとの資本業務提携を締結
[20/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
観光業の活性化と宿泊施設運営における課題解決に向けたDX化を推進
宿泊施設のDXソリューションを展開する株式会社Dot Homes（本社：東京都品川区、代表取締役社長：留田 紫雲、以下Dot Homes）は、総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 広敏、以下パーソルイノベーション）と資本業務提携を締結することをお知らせいたします。
■資本業務提携の背景
[画像1: https://prtimes.jp/i/19614/20/resize/d19614-20-347251-1.png ]
Dot Homesは、「観光産業を“おもてなし”に集中できるようにサポートする」をミッションに掲げ、宿泊施設の無人化・省人化・非対面/非接触化および能率化を実現するサービス支援・マーケティング支援のDXソリューション「Dot Homes」を展開しています。
宿泊業は、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により多大な影響を受けている産業のひとつです。外出・旅行自粛の動きやインバウンド需要の減少による集客率の低下のほか、十分な感染防止、3密回避対策が求められるなど、Withコロナ・Afterコロナ時代に対応した集客・マーケティング、施設運営、サービス提供、何よりホスピタリティの再設計が急務となっています。
Dot Homesでは、このような状況に対し、ホテルのフロントマンが行うチェックイン・アウト業務やコンシェルジュ業務、レベニューマネージャーが行う競合施設調査や料金調整・在庫調整等のマーケティング業務、経理や労務といったバックオフィス業務をIoTによって自動化を実現。また、コンシェルジュ業務はクラウド化を行い同社のカスタマーサポートセンターにて請け負うなど、テクノロジーによって無人化・省人化、非対面/非接触のサービス提供および能率化を実現しており、宿泊施設の従業員がお客様への“おもてなし”に集中できる環境づくり、およびコロナ禍における新たな宿泊施設運営、サービス提供に向けた環境づくりの支援が可能です。
Dot Homesの強みは、独自に開発したホテルのデータマーケティングツールによって蓄積された全国約3万3千施設における売上や稼働率といった収益改善に役立つビッグデータです。さらにビッグデータを活用して数多くの宿泊施設のDX、マーケティング支援の実績とノウハウがあり、当社がプロデュース、運営受託を行ったグランピング 施設「Dot Glamping」では、緊急自体宣言が明けた2020年8月に平均客室単価は5万円、平均客室稼働率は90％を突破しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/19614/20/resize/d19614-20-632197-2.png ]
パーソルイノベーションは、パーソルグループのグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、「人×テクノロジーを融合した新しい労働力の提案」を行う「Digital Workforce」事業を重点経営戦略のひとつとして推進しております。「Digital Workforce」事業では、昨今多くの業界が抱える長期的・構造的な労働力不足問題※1を経営や業務のデジタル化（DX※2）によって解決すべく、新たな事業・サービスの開発に取り組んでいます。
2020年6月には、飲食・小売業におけるDX支援推進を目指し、飲食・小売店向け店舗データ分析ツールを提供する株式会社EBILAB（本社：三重県伊勢市、代表：小田島 春樹）との資本提携を行うなど、業種を問わずあらゆる産業におけるDX化を推進することで「はたらく」領域における課題を解決すべく、積極的なアライアンスを進めています。
この度、Dot Homesとパーソルイノベーションは、産業界の課題をDX化支援によって解決していきたいという点で目的が合致したことから、両社が持つノウハウやリソースを活かしたシナジー効果を最大化すべく、資本業務提携に至りました。 また、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出・旅行自粛の動きやインバウンド需要の減少は観光業にとって深刻なダメージとなったこと、非対面・非接触のニーズが急速に高まったことから、まさに今回の取り組みの実行が急務であると考え、このタイミングでの提携となりました。
※1-1 成長・労働参加が進まない場合、2040年に就業者は5245万人に
出典：厚生労働省雇用政策研究会報告書 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000532354.pdf
※1-2 2030年、人手は644万人不足する
出典：パーソル総研 https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/
※2 Digital transformation（デジタルトランスフォーメーション）：デジタルによる変革
■今後の展開について
今後、パーソルグループが保有する全国のセールス網を活用し、Dot Homesの無人化・省人化および、非対面・非接触のサービス提供を可能にするDXソリューションを、地方の観光事業者や業界団体、各地域へ提案し、全国へ展開します。
さらに、店舗向けソリューションとして提供しているクラウド型モバイルPOSレジ「POS＋(ポスタス)」やEBILAB社が提供する飲食・小売店向け店舗データ分析ツール「TOUCH POINT BI」など、パーソルグループが展開する様々なDXソリューションとも連携し、地域ごとに省人化×能率化を推し進め、地域全体で生産性向上を図るための地域包括DXを推進していきます。
また、将来的には、宿泊業、飲食・小売業以外の他産業や海外への展開も目指してまいります。
＜株式会社DotHomes 概要＞
―設立日：2015年11月
―代表者：代表取締役社長 留田 紫雲
―所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3丁目11番6号 サンウエスト山手ビル4階
―資本金：5,030万円（2020年8月現在）
―事業内容：宿泊施設のDXソリューション「Dot Homes」の提供
―URL：https://dot-homes.jp/
＜パーソルイノベーション株式会社 概要＞
―事業開始日：2019年4月1日
―代表者：代表取締役社長 高橋 広敏
―所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5 パーソル南青山ビル
―資本金：5,500万円（2020年4月現在）
―事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、管理並びにそれに付帯する業務
―URL：https://persol-innovation.co.jp/
宿泊施設のDXソリューションを展開する株式会社Dot Homes（本社：東京都品川区、代表取締役社長：留田 紫雲、以下Dot Homes）は、総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 広敏、以下パーソルイノベーション）と資本業務提携を締結することをお知らせいたします。
■資本業務提携の背景
[画像1: https://prtimes.jp/i/19614/20/resize/d19614-20-347251-1.png ]
Dot Homesは、「観光産業を“おもてなし”に集中できるようにサポートする」をミッションに掲げ、宿泊施設の無人化・省人化・非対面/非接触化および能率化を実現するサービス支援・マーケティング支援のDXソリューション「Dot Homes」を展開しています。
宿泊業は、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により多大な影響を受けている産業のひとつです。外出・旅行自粛の動きやインバウンド需要の減少による集客率の低下のほか、十分な感染防止、3密回避対策が求められるなど、Withコロナ・Afterコロナ時代に対応した集客・マーケティング、施設運営、サービス提供、何よりホスピタリティの再設計が急務となっています。
Dot Homesでは、このような状況に対し、ホテルのフロントマンが行うチェックイン・アウト業務やコンシェルジュ業務、レベニューマネージャーが行う競合施設調査や料金調整・在庫調整等のマーケティング業務、経理や労務といったバックオフィス業務をIoTによって自動化を実現。また、コンシェルジュ業務はクラウド化を行い同社のカスタマーサポートセンターにて請け負うなど、テクノロジーによって無人化・省人化、非対面/非接触のサービス提供および能率化を実現しており、宿泊施設の従業員がお客様への“おもてなし”に集中できる環境づくり、およびコロナ禍における新たな宿泊施設運営、サービス提供に向けた環境づくりの支援が可能です。
Dot Homesの強みは、独自に開発したホテルのデータマーケティングツールによって蓄積された全国約3万3千施設における売上や稼働率といった収益改善に役立つビッグデータです。さらにビッグデータを活用して数多くの宿泊施設のDX、マーケティング支援の実績とノウハウがあり、当社がプロデュース、運営受託を行ったグランピング 施設「Dot Glamping」では、緊急自体宣言が明けた2020年8月に平均客室単価は5万円、平均客室稼働率は90％を突破しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/19614/20/resize/d19614-20-632197-2.png ]
パーソルイノベーションは、パーソルグループのグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、「人×テクノロジーを融合した新しい労働力の提案」を行う「Digital Workforce」事業を重点経営戦略のひとつとして推進しております。「Digital Workforce」事業では、昨今多くの業界が抱える長期的・構造的な労働力不足問題※1を経営や業務のデジタル化（DX※2）によって解決すべく、新たな事業・サービスの開発に取り組んでいます。
2020年6月には、飲食・小売業におけるDX支援推進を目指し、飲食・小売店向け店舗データ分析ツールを提供する株式会社EBILAB（本社：三重県伊勢市、代表：小田島 春樹）との資本提携を行うなど、業種を問わずあらゆる産業におけるDX化を推進することで「はたらく」領域における課題を解決すべく、積極的なアライアンスを進めています。
この度、Dot Homesとパーソルイノベーションは、産業界の課題をDX化支援によって解決していきたいという点で目的が合致したことから、両社が持つノウハウやリソースを活かしたシナジー効果を最大化すべく、資本業務提携に至りました。 また、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出・旅行自粛の動きやインバウンド需要の減少は観光業にとって深刻なダメージとなったこと、非対面・非接触のニーズが急速に高まったことから、まさに今回の取り組みの実行が急務であると考え、このタイミングでの提携となりました。
※1-1 成長・労働参加が進まない場合、2040年に就業者は5245万人に
出典：厚生労働省雇用政策研究会報告書 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000532354.pdf
※1-2 2030年、人手は644万人不足する
出典：パーソル総研 https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/
※2 Digital transformation（デジタルトランスフォーメーション）：デジタルによる変革
■今後の展開について
今後、パーソルグループが保有する全国のセールス網を活用し、Dot Homesの無人化・省人化および、非対面・非接触のサービス提供を可能にするDXソリューションを、地方の観光事業者や業界団体、各地域へ提案し、全国へ展開します。
さらに、店舗向けソリューションとして提供しているクラウド型モバイルPOSレジ「POS＋(ポスタス)」やEBILAB社が提供する飲食・小売店向け店舗データ分析ツール「TOUCH POINT BI」など、パーソルグループが展開する様々なDXソリューションとも連携し、地域ごとに省人化×能率化を推し進め、地域全体で生産性向上を図るための地域包括DXを推進していきます。
また、将来的には、宿泊業、飲食・小売業以外の他産業や海外への展開も目指してまいります。
＜株式会社DotHomes 概要＞
―設立日：2015年11月
―代表者：代表取締役社長 留田 紫雲
―所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3丁目11番6号 サンウエスト山手ビル4階
―資本金：5,030万円（2020年8月現在）
―事業内容：宿泊施設のDXソリューション「Dot Homes」の提供
―URL：https://dot-homes.jp/
＜パーソルイノベーション株式会社 概要＞
―事業開始日：2019年4月1日
―代表者：代表取締役社長 高橋 広敏
―所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5 パーソル南青山ビル
―資本金：5,500万円（2020年4月現在）
―事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、管理並びにそれに付帯する業務
―URL：https://persol-innovation.co.jp/
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