五島列島にしごとを創り暮らしを守るため、事業所設置・起業を全国から公募します。事業費の4分の3(最大1,200万円)を助成。
[18/06/25]
提供元:PRTIMES
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五島市で雇用を創出する企業・個人を全国から募集します。
長崎県五島市は、市内での雇用創出につながる事業拡大や起業に要する経費の4分の3(最大1,200万円)を補助する事業を全国から公募します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32871/20/resize/d32871-20-696714-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/32871/20/resize/d32871-20-742004-1.jpg ]
【五島市について】
五島市は、長崎市の西約100キロに浮かぶ11の有人島と52の無人島で構成されています。人口は約37,291人(平成30年6月現在)です。
【雇用創出が必要な背景】
五島市の人口は、全国の2〜3倍のスピードで減少に向かい、50年後には今の半分になろうとしています。日本の国境地域を守るためにも、国境に面した離島である五島市の人口の維持が必要です。
五島市は、人口維持のためにも、若い世代のための安定した雇用を創出し、高校卒業後の市内就職率の向上と島外へ転出した若者の20代〜30代の早い時期でのUIターンを促進しています。五島は可能性を秘めた宝の島です。あなたの能力を活かして五島で事業展開しませんか?
【これまでの活用実績】
平成29年度 41事業を採択し144人の雇用を創出
平成30年度(3月採択分) 40事業を採択し111人の雇用を創出
<採択事業の例>
・東京に本社を置くデザイン会社のサテライトオフィスを五島に開設
・五島の食材を使ったイタリアンレストランを開業
・島に増えつつあるイノシシやシカを加工するジビエ工場の開業
・風車のメンテナンス事業の拡大
【補助事業の概要】
1.事業実施の要件
1.新規雇用が発生する創業又は事業拡大
2.将来的に売上増又は付加価値額の増加が見込まれること
3.資金調達が十分見込まれること
2.スケジュール
1.公募期間 平成30年6月25日〜平成30年7月31日 午後5時まで
期間中、7月17日〜7月18日に事業計画作成にかかる専門家(内閣府:特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー)による個別相談会(予約制)を開催。参加を希望される方は、事前にお申込みください。
2.審査委員会 平成30年8月下旬(事業内容プレゼン等)
※遠方の方は、skypeでの参加も可能とする予定
3.事業採択 平成30年9月末
4.事業期間 交付決定日(平成30年10月1日)〜平成31年3月31日
3.補助対象事業費の上限額
1.創業:600万円(補助金450万円)
2.事業拡大:1,600万円(補助金1,200万円)
3.設備投資を伴わない事業拡大:1,200万円(補助金900万円)
4.本事業の趣旨への合致(以下のいずれかに該当すること)
1.島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業
2.島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品、サービスにも関わらず、現状で島内に提供する事業者が存在しないため、島外の事業者に依存せざるを得ない状況を改善する事業
3.島外から事務所を移転して行う事業、島外から移住して創業する事業など、市への転入者数の増加に直接的な効果が明確な事業
4.島外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用するなど、島内に働き手を呼び込み、安定的な雇用を創出する効果あるもの
補助事業詳細ホームページ
http://www.city.goto.nagasaki.jp/contents/businesses/index984.php
お問合せ
五島市役所 地域振興部 商工雇用政策課
電話:0959-72-6111(代表)
電話: 0959-72-7862(直通)
E-mail:shoukou@city.goto.lg.jp
長崎県五島市は、市内での雇用創出につながる事業拡大や起業に要する経費の4分の3(最大1,200万円)を補助する事業を全国から公募します。
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【五島市について】
五島市は、長崎市の西約100キロに浮かぶ11の有人島と52の無人島で構成されています。人口は約37,291人(平成30年6月現在)です。
【雇用創出が必要な背景】
五島市の人口は、全国の2〜3倍のスピードで減少に向かい、50年後には今の半分になろうとしています。日本の国境地域を守るためにも、国境に面した離島である五島市の人口の維持が必要です。
五島市は、人口維持のためにも、若い世代のための安定した雇用を創出し、高校卒業後の市内就職率の向上と島外へ転出した若者の20代〜30代の早い時期でのUIターンを促進しています。五島は可能性を秘めた宝の島です。あなたの能力を活かして五島で事業展開しませんか?
【これまでの活用実績】
平成29年度 41事業を採択し144人の雇用を創出
平成30年度(3月採択分) 40事業を採択し111人の雇用を創出
<採択事業の例>
・東京に本社を置くデザイン会社のサテライトオフィスを五島に開設
・五島の食材を使ったイタリアンレストランを開業
・島に増えつつあるイノシシやシカを加工するジビエ工場の開業
・風車のメンテナンス事業の拡大
【補助事業の概要】
1.事業実施の要件
1.新規雇用が発生する創業又は事業拡大
2.将来的に売上増又は付加価値額の増加が見込まれること
3.資金調達が十分見込まれること
2.スケジュール
1.公募期間 平成30年6月25日〜平成30年7月31日 午後5時まで
期間中、7月17日〜7月18日に事業計画作成にかかる専門家(内閣府:特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー)による個別相談会(予約制)を開催。参加を希望される方は、事前にお申込みください。
2.審査委員会 平成30年8月下旬(事業内容プレゼン等)
※遠方の方は、skypeでの参加も可能とする予定
3.事業採択 平成30年9月末
4.事業期間 交付決定日(平成30年10月1日)〜平成31年3月31日
3.補助対象事業費の上限額
1.創業:600万円(補助金450万円)
2.事業拡大:1,600万円(補助金1,200万円)
3.設備投資を伴わない事業拡大:1,200万円(補助金900万円)
4.本事業の趣旨への合致(以下のいずれかに該当すること)
1.島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業
2.島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品、サービスにも関わらず、現状で島内に提供する事業者が存在しないため、島外の事業者に依存せざるを得ない状況を改善する事業
3.島外から事務所を移転して行う事業、島外から移住して創業する事業など、市への転入者数の増加に直接的な効果が明確な事業
4.島外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用するなど、島内に働き手を呼び込み、安定的な雇用を創出する効果あるもの
補助事業詳細ホームページ
http://www.city.goto.nagasaki.jp/contents/businesses/index984.php
お問合せ
五島市役所 地域振興部 商工雇用政策課
電話:0959-72-6111(代表)
電話: 0959-72-7862(直通)
E-mail:shoukou@city.goto.lg.jp