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自然災害時債務免除特約付住宅ローンの取り扱い範囲の拡大について
[18/08/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 戸建/マンションの区分を問わず、さらに中古物件も取り扱い可能に 〜
当行は、2018年9月1日（土）より、パワースマート住宅ローンの付帯サービス「自然災害時債務免除特約」の取り扱い範囲を拡大いたします。
自然災害時債務免除特約は、スイス損害保険会社（スイス・リー・インターナショナル・エスイー）とマーシュ ジャパン株式会社が共同で設計・開発した損害保険プログラムを活用し、地震や台風、津波などの災害でお客さまのご自宅が罹災した場合、お客さまからのお電話による連絡で、当月または次の月から約定返済を免除する※1ことが特長です。当行では、ご自宅が自然災害に罹災したお客さまの早期の生活再建支援を目的に、2017年10月より取り扱いを開始しております。（商品の概要は下記をご参照ください。）
これまでは対象物件を新築の戸建住宅のみとしておりましたが、今般の取り扱い範囲の拡大により、今後は新築物件か中古物件かを問わず、また戸建だけでなくマンションも対象となります（ただし、建築年が原則1982年以降の物件に限ります）。また、物件購入にともなう借り入れのお客さまだけでなく、他の金融機関から住宅ローンを借り換えるお客さまもご利用することが可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/5652/21/resize/d5652-21-424327-0.jpg ]
近年、東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震といった地震災害の他にも、本年7月に発生した西日本豪雨などにより、多くの住宅が甚大な被害を受けています。内閣府の調査※3によると、罹災後に支出が増加したものとして、「食料日用雑貨の購入」が68.7％、「住居費（家賃等（ローン除く））」が29.2％にのぼります。このように罹災時には、生活再建のための資金がすぐに必要となります。
当行では、家計において一定の負担となる住宅ローン返済のいち早い免除が、早期の生活再建の支援につながるものと考え、今般の自然災害時債務免除特約の取り扱い範囲の拡大により、近時発生が続いている自然災害に備えたいというお客さまのニーズに一層お応えしてまいります。なお、自然災害時債務免除特約は、「安心保障付団信」「コントロール返済」とセットになった「安心パックＳ」を選択することで、ご利用いただけます。
※1 所定の期限までに罹災証明書のご提出がない等の場合、本特約に基づく債務免除の効力が遡って失われることがあります。その場合、約定返済期限が到来している分の金額に遅延損害金を付加した金額を直ちにお支払いただくことがあります。
※2 建築年が原則1982年以降であること。
※3 内閣府「平成27年度被災者生活再建支援法関連調査報告書」による。
【「パワースマート住宅ローン 安心パックS」のサービス概要】
『パワースマート住宅ローン安心パックS』とは、パワースマート住宅ローンに、「団体信用介護保障保険」、「元金据置サービス」、および「自然災害時に住宅ローン債務の一部を免除する特約」（以下「債務免除特約」）を附帯した商品です。
パワースマート住宅ローンの商品内容につきましては、「＜パワースマート住宅ローン＞商品説明書」および「お客様ご説明資料（パワースマート 住宅ローン補足商品説明書）」をご参照ください。
1. お申し込みいただける方
「＜パワースマート住宅ローン＞商品説明書」記載のお申込条件を満たす方で、かつ、以下の条件を満たされるお客さまに限り、お申し込みいただけます。
●団体信用介護保障保険への加入資格を有すること
●借入金額1,500万円以上、かつ借入期間25年以上であること
●資金使途が「中古物件の購入資金」または「借換資金」の場合、ご融資の対象となる物件の建築年が1982年以降であること
または、建築年が1981年以前で、以下のいずれかの書類により現行の耐震基準に適合していることが確認できること
・耐震基準適合証明書の写し
・既存住宅性能評価書において耐震等級1以上であることが確認できる部分の写し
・既存住宅売買瑕疵保険に加入していることが確認できる資料(証券など)の写し
●「当初固定金利タイプ」のうち12年固定以上の金利タイプをお選びいただくこと、または、「長期固定金利タイプ」をお選びいただくこと
●生活貸越サービス（通称「パワー ポケットサービス」）および半年毎増額返済（ボーナス返済）を設定しないこと
2. 団体信用介護保障保険（通称「安心保障付団信」）
●安心保障付団信は、被保険者となるお客さまが所定の要介護状態になった場合に、保険会社より保険契約者である当行に住宅ローン残高相当額の保険金が支払われ、当該保険金を住宅ローンの弁済に充当するものです。なお、安心保障付団信の保険料は当行が負担します。
●安心保障付団信の加入申込には保険会社所定の審査があり、ご加入いただけない場合がございます。
3. 元金据置サービス（通称「コントロール返済」）
●コントロール返済は、一部繰上返済を行ったことにより返済期間が当初の予定より短縮した場合、短縮した返済期間の範囲内で元本返済を据え置き、月々の支払いを利息支払いのみにすることができるサービスです。サービスの詳細は、「お客様ご説明資料（パワースマート住宅ローン安心パックS補足特約説明書）」にてご確認いただけます。
4. 債務免除特約
●債務免除特約は、住宅ローン実行後10年間、当行住宅ローンの融資対象建物が、銀行所定の地震等の自然災害により半壊以上の被害を受けた場合に、お客さまからの一定期間内のお申出により、住宅ローン債務の一部を免除することを1回に限り確約するものです。債務免除特約により免除される住宅ローン債務の範囲は、お申出後にお客さまにご提出いただく市区町村発行の罹災証明書において認定された罹災の程度（「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」）に応じ、６〜２４カ月となります。（*）
●債務免除特約に基づき住宅ローン債務の一部の免除を確約した場合であっても、その後に罹災証明書が発行されない、所定の期限までに罹災証明書のご提出がない等の場合には、確約の効力が遡って失われ、確約に基づき既に免除がなされた住宅ローン債務に遅延損害金を付加した金額を直ちにお支払いただく場合がございます。
●債務免除特約に基づく免除は、当行がスイス・リー・インターナショナル・エスイー（以下「保険会社」）との間で締結する保険契約（以下「保険契約」）を前提とするため、債務免除特約により住宅ローン債務の一部につき免除を確約した場合であっても、保険契約の定め、または保険会社の経営破綻や業務撤退その他の事由により保険金が当行に支払われない場合には、債務免除特約に基づく免除の確約および免除の効力が遡って失われ、確約に基づき既に免除がなされた住宅ローン債務に遅延損害金を付加した金額を直ちにお支払いただく場合がございます。また、保険会社の経営破綻や業務撤退その他の理由により、保険契約を継続できない場合または債務免除特約の継続、維持が困難となった場合には、債務免除特約が失効する場合がございます。
（*）債務免除特約のお申出にあたっては、所定の条件を満たす必要がございます。条件につきましては、「お客様ご説明資料（パワースマート住宅ローン安心パックS補足特約説明書）」をご参照ください。
5. 手数料等
●事務取扱手数料として、ご融資実行時に、パワースマート住宅ローンの事務取扱手数料と合わせて、162,000円（消費税込み）をお支払いいただきます。
6. 注意事項
●各手数料は2018年9月1日現在のものです。将来見直され変更になる場合もありますので、ご了承ください。
●詳細は、新生銀行ウェブサイト（www.shinseibank.com）および「お客様ご説明資料（パワースマート住宅ローン安心パックS補足特約説明書）」にてご確認いただけます。
ご不明な点等ございましたら、新生パワーコール〈住宅ローン専用〉【TEL 0120-456-515＜9時〜19時/平日・土日・祝日も受け付けております（年末年始の休業日を除く）＞】までご照会ください。
当行は、2018年9月1日（土）より、パワースマート住宅ローンの付帯サービス「自然災害時債務免除特約」の取り扱い範囲を拡大いたします。
自然災害時債務免除特約は、スイス損害保険会社（スイス・リー・インターナショナル・エスイー）とマーシュ ジャパン株式会社が共同で設計・開発した損害保険プログラムを活用し、地震や台風、津波などの災害でお客さまのご自宅が罹災した場合、お客さまからのお電話による連絡で、当月または次の月から約定返済を免除する※1ことが特長です。当行では、ご自宅が自然災害に罹災したお客さまの早期の生活再建支援を目的に、2017年10月より取り扱いを開始しております。（商品の概要は下記をご参照ください。）
これまでは対象物件を新築の戸建住宅のみとしておりましたが、今般の取り扱い範囲の拡大により、今後は新築物件か中古物件かを問わず、また戸建だけでなくマンションも対象となります（ただし、建築年が原則1982年以降の物件に限ります）。また、物件購入にともなう借り入れのお客さまだけでなく、他の金融機関から住宅ローンを借り換えるお客さまもご利用することが可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/5652/21/resize/d5652-21-424327-0.jpg ]
近年、東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震といった地震災害の他にも、本年7月に発生した西日本豪雨などにより、多くの住宅が甚大な被害を受けています。内閣府の調査※3によると、罹災後に支出が増加したものとして、「食料日用雑貨の購入」が68.7％、「住居費（家賃等（ローン除く））」が29.2％にのぼります。このように罹災時には、生活再建のための資金がすぐに必要となります。
当行では、家計において一定の負担となる住宅ローン返済のいち早い免除が、早期の生活再建の支援につながるものと考え、今般の自然災害時債務免除特約の取り扱い範囲の拡大により、近時発生が続いている自然災害に備えたいというお客さまのニーズに一層お応えしてまいります。なお、自然災害時債務免除特約は、「安心保障付団信」「コントロール返済」とセットになった「安心パックＳ」を選択することで、ご利用いただけます。
※1 所定の期限までに罹災証明書のご提出がない等の場合、本特約に基づく債務免除の効力が遡って失われることがあります。その場合、約定返済期限が到来している分の金額に遅延損害金を付加した金額を直ちにお支払いただくことがあります。
※2 建築年が原則1982年以降であること。
※3 内閣府「平成27年度被災者生活再建支援法関連調査報告書」による。
【「パワースマート住宅ローン 安心パックS」のサービス概要】
『パワースマート住宅ローン安心パックS』とは、パワースマート住宅ローンに、「団体信用介護保障保険」、「元金据置サービス」、および「自然災害時に住宅ローン債務の一部を免除する特約」（以下「債務免除特約」）を附帯した商品です。
パワースマート住宅ローンの商品内容につきましては、「＜パワースマート住宅ローン＞商品説明書」および「お客様ご説明資料（パワースマート 住宅ローン補足商品説明書）」をご参照ください。
1. お申し込みいただける方
「＜パワースマート住宅ローン＞商品説明書」記載のお申込条件を満たす方で、かつ、以下の条件を満たされるお客さまに限り、お申し込みいただけます。
●団体信用介護保障保険への加入資格を有すること
●借入金額1,500万円以上、かつ借入期間25年以上であること
●資金使途が「中古物件の購入資金」または「借換資金」の場合、ご融資の対象となる物件の建築年が1982年以降であること
または、建築年が1981年以前で、以下のいずれかの書類により現行の耐震基準に適合していることが確認できること
・耐震基準適合証明書の写し
・既存住宅性能評価書において耐震等級1以上であることが確認できる部分の写し
・既存住宅売買瑕疵保険に加入していることが確認できる資料(証券など)の写し
●「当初固定金利タイプ」のうち12年固定以上の金利タイプをお選びいただくこと、または、「長期固定金利タイプ」をお選びいただくこと
●生活貸越サービス（通称「パワー ポケットサービス」）および半年毎増額返済（ボーナス返済）を設定しないこと
2. 団体信用介護保障保険（通称「安心保障付団信」）
●安心保障付団信は、被保険者となるお客さまが所定の要介護状態になった場合に、保険会社より保険契約者である当行に住宅ローン残高相当額の保険金が支払われ、当該保険金を住宅ローンの弁済に充当するものです。なお、安心保障付団信の保険料は当行が負担します。
●安心保障付団信の加入申込には保険会社所定の審査があり、ご加入いただけない場合がございます。
3. 元金据置サービス（通称「コントロール返済」）
●コントロール返済は、一部繰上返済を行ったことにより返済期間が当初の予定より短縮した場合、短縮した返済期間の範囲内で元本返済を据え置き、月々の支払いを利息支払いのみにすることができるサービスです。サービスの詳細は、「お客様ご説明資料（パワースマート住宅ローン安心パックS補足特約説明書）」にてご確認いただけます。
4. 債務免除特約
●債務免除特約は、住宅ローン実行後10年間、当行住宅ローンの融資対象建物が、銀行所定の地震等の自然災害により半壊以上の被害を受けた場合に、お客さまからの一定期間内のお申出により、住宅ローン債務の一部を免除することを1回に限り確約するものです。債務免除特約により免除される住宅ローン債務の範囲は、お申出後にお客さまにご提出いただく市区町村発行の罹災証明書において認定された罹災の程度（「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」）に応じ、６〜２４カ月となります。（*）
●債務免除特約に基づき住宅ローン債務の一部の免除を確約した場合であっても、その後に罹災証明書が発行されない、所定の期限までに罹災証明書のご提出がない等の場合には、確約の効力が遡って失われ、確約に基づき既に免除がなされた住宅ローン債務に遅延損害金を付加した金額を直ちにお支払いただく場合がございます。
●債務免除特約に基づく免除は、当行がスイス・リー・インターナショナル・エスイー（以下「保険会社」）との間で締結する保険契約（以下「保険契約」）を前提とするため、債務免除特約により住宅ローン債務の一部につき免除を確約した場合であっても、保険契約の定め、または保険会社の経営破綻や業務撤退その他の事由により保険金が当行に支払われない場合には、債務免除特約に基づく免除の確約および免除の効力が遡って失われ、確約に基づき既に免除がなされた住宅ローン債務に遅延損害金を付加した金額を直ちにお支払いただく場合がございます。また、保険会社の経営破綻や業務撤退その他の理由により、保険契約を継続できない場合または債務免除特約の継続、維持が困難となった場合には、債務免除特約が失効する場合がございます。
（*）債務免除特約のお申出にあたっては、所定の条件を満たす必要がございます。条件につきましては、「お客様ご説明資料（パワースマート住宅ローン安心パックS補足特約説明書）」をご参照ください。
5. 手数料等
●事務取扱手数料として、ご融資実行時に、パワースマート住宅ローンの事務取扱手数料と合わせて、162,000円（消費税込み）をお支払いいただきます。
6. 注意事項
●各手数料は2018年9月1日現在のものです。将来見直され変更になる場合もありますので、ご了承ください。
●詳細は、新生銀行ウェブサイト（www.shinseibank.com）および「お客様ご説明資料（パワースマート住宅ローン安心パックS補足特約説明書）」にてご確認いただけます。
ご不明な点等ございましたら、新生パワーコール〈住宅ローン専用〉【TEL 0120-456-515＜9時〜19時/平日・土日・祝日も受け付けております（年末年始の休業日を除く）＞】までご照会ください。
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