【内戦の混乱つづく南スーダン】一緒に野菜栽培で汗を流して、対立する住民間の交流をはかる新規事業
[16/03/30]
提供元:PRTIMES
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日本紛争予防センター(JCCP)は、2013年のクーデター以降混乱の続く南スーダン共和国首都ジュバ市内外で、紛争や暴力の被害者への支援を行ってきました。
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2016年3月からは、戦闘の激しい北部から逃れてきた国内避難民と、ジュバ市にもとから住んでいる受入側住民との間で日常的に紛争が発生している状況(図1)の解決を目指し、ジュバ市近郊にあるグンボ地区において、相互交流を促進する仕組みとして、子どもを中心に両者が協働で野菜栽培を行う「サイエンス・クラブ」を設立します。
サイエンス・クラブは、グンボ地区にある小学校を中心に、国内避難民と受入側住民のそれぞれから子ども40人と保護者等40人の合計80人のメンバーで組織します。そこへJCCPが農地の整備や農具の配布などを行います。子どもたちと保護者がお互いに協力しながら野菜栽培に取り組むことで、国内避難民と受入側住民の交流の場を増やし、お互いが自然に対話できる機会を提供します。
また同時に、参加メンバーに向けて、JCCPが専門とする「紛争管理」の研修を実施します。この研修を通して、共同作業において偏見や誤解から生じる日常のトラブルを平和的に解決できるよう導きます。サイエンス・クラブが「交流の場」としてだけでなく、「紛争予防の実践の場」ともなり、両者の関係を確実に改善することにつながります。
国内避難民と受入側住民の両者がお互いを正しく理解し、緊張関係が緩和することで、南スーダンの人々が団結して平和への確かな一歩を踏み出します。
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今回の事業は、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の助成と皆様からのご寄付により行われています。
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南スーダン共和国:
2011年7月9日にスーダンから独立した、世界で最も新しいアフリカ54番目の国。2013年12月にキール大統領と、彼が解雇したリーク副大統領との対立が激化し、内戦状態となった。翌年1月に停戦合意がなされたものの、幾度もの違反行為によって現在も内戦が継続している。2015年8月には国際社会の仲介により関係当事者が共に和平合意に署名したが、その後も国内経済は回復せず、さらに食糧価格の高騰やエルニーニョ現象の影響で農作物が十分に収穫されず、食糧危機が深刻化している。
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日本紛争予防センター(JCCP):
現地の人々が「紛争の被害者・加害者」としてではなく、「平和の担い手」として自立していけるよう、人材育成と能力強化に特化した活動を行う国際NPO。現在ケニア、南スーダン、ソマリア、中東において、紛争により心の傷を負った被害者への心のケア、迫害や虐待を受けた女性の保護、対立する民族間の信頼醸成、警察と住民による紛争解決・調停メカニズムの導入支援などを実施している。
●お問い合わせ●
特定非営利活動法人 日本紛争予防センター(JCCP)
Web: http://www.jccp.gr.jp
E-mail: contact@jccp.gr.jp
Tel: 03-5155-2142
Fax: 03-5155-2143