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ACC（Association of Corporate Counsel：コーポレート・カウンセル協会） の年次総会のスポンサーとして参加し、多数の企業内弁護士と交流
[13/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC（本社・東京都
港区、代表取締役社長・守本正宏）は、10月27日から30日にかけてロサンゼルスで開催さ
れた、コーポレート・カウンセル（企業内弁護士）の協会であるACC
（Association of Corporate Counsel）の年次総会のスポンサーを務め、多数の弁護士と
の交流を通じてUBICブランドの浸透を図りました。
ACCは、コーポレート・カウンセルの法曹協会としては世界最大級であり、今回の年次総
会では、米国弁護士が弁護士資格を維持するために必要なプログラムが提供されたと同時
に、業界における人脈づくりのための各種イベントが開催されました。このイベントにお
いては、100以上の主要法律事務所やリーガルサービスベンダーが、意見交換を通して情
報収集する機会が提供されました。
会場には米国をはじめ欧州・アジアなどの世界各国から、コーポレート・カウンセルや主
要法律事務所および企業法務部の重役クラス、リーガルサービスベンダーなどが一堂に会
し、その中で弊社は独自開発したテクノロジーについての最新情報を紹介するブースを出
展しました。
ブース内では、弊社の会社紹介やPredictive Coding(R)技術のほか、先月リリースした自社
開発ツールLit i View(R)の新機能「Central Linkage」（人物相関図）の映像を、大型モニ
ターを通じて情報提供したことでも注目を集め、特に弊社の強みであるクロスボーダーフ
ォレンジック調査能力や、ディスカバリ支援の技術と経験、そしてアジア言語に対応した
製品について、多くの来場者から関心を寄せていただきました。
今回の年次総会では、国際的なコンプライアンス問題、データ保護とプライバシー、医療
保険制度改革法や営業機密の流出など、グローバル企業が直面する法務問題を中心とし
て、以下のようなセッションが開催されました。
・In-house Lawyers Who Got into Trouble and How You Can Avoid a Similar Fate
（『トラブルに巻き込まれた企業内弁護士は、どうすれば同様の状況から逃れることがで
きるか』）
・A Review of C-suite Ethical Pitfalls
（『経営幹部を待ち受ける倫理問題の落とし穴』）
・The Never-ending Battle Against Counterfeits and Pirates - How to Get Ahead
（『模倣品・海賊版との終わりなき戦い - 先手を打つには』）
・Fracking and the Environment: What Corporate Counsel Need to Know
（『フラッキングと環境：企業内弁護士が知っておくべきこと』）
・Global Cyber Risks: Why Your Entire Legal Department Should Pay Attention
（『グローバルなサイバーリスク：なぜ法務部全体が注意を払う必要があるのか』）
・Take Control of Discovery and Review Costs in the Era of Big Data
（『ビッグデータ時代におけるディスカバリと文書閲覧工程のコスト管理について』）
その他に、ソーシャルメディア関連の法律問題、国際的な証券取引や合併・買収などのテ
ーマでセッションが組まれました。また、政府調査に関するパネルディスカッションで
は、カリフォルニア州中央地区のアンドレ・ビロット連邦検事が、捜査当局の視点から、
機密保持と秘匿特権における法令遵守について講演を行いました。
このように、企業法務における様々なテーマのセッションが設けられたACCの年次総会
は、業界関係者や企業にとって大きな参加意義のあるイベントとなっており、弊社もこの
年次総会を通じてコーポレート・カウンセルをはじめとした幅広い業界関係者と交流で
き、UBICブランドの浸透を図る貴重な機会を得ることができました。今後も、米国の法曹
界や企業法務関係者を対象に、弊社のブランド力向上のための活動を強化してまいりま
す。
【ACCについて】
ACC（Association of Corporate Counsel）は、情報・教育・人脈づくりの機会などを通
じて、企業や組合などといった民間セクターの弁護士に共通する職業上・ビジネス上の関
心や利益を高めるための、世界的な法曹協会です。
ACCは30年以上の歴史ある協会です。1982年に母体となる「ACCA
（the American Corporate Counsel Association：米国企業内弁護士協会）」が設立され、
2003年に現在のACCとなりました。
75を超える国における、1万を超える組織で働く3万人以上の弁護士が所属するACCは、弁
護士としてだけでなく社会人として成長するうえで必要なリソースの提供と、会員同士を
結びつける役目を果たしています。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBIC：国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能
力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月
米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末に
は企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i
View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスと
して「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語
に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初
めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。
港区、代表取締役社長・守本正宏）は、10月27日から30日にかけてロサンゼルスで開催さ
れた、コーポレート・カウンセル（企業内弁護士）の協会であるACC
（Association of Corporate Counsel）の年次総会のスポンサーを務め、多数の弁護士と
の交流を通じてUBICブランドの浸透を図りました。
ACCは、コーポレート・カウンセルの法曹協会としては世界最大級であり、今回の年次総
会では、米国弁護士が弁護士資格を維持するために必要なプログラムが提供されたと同時
に、業界における人脈づくりのための各種イベントが開催されました。このイベントにお
いては、100以上の主要法律事務所やリーガルサービスベンダーが、意見交換を通して情
報収集する機会が提供されました。
会場には米国をはじめ欧州・アジアなどの世界各国から、コーポレート・カウンセルや主
要法律事務所および企業法務部の重役クラス、リーガルサービスベンダーなどが一堂に会
し、その中で弊社は独自開発したテクノロジーについての最新情報を紹介するブースを出
展しました。
ブース内では、弊社の会社紹介やPredictive Coding(R)技術のほか、先月リリースした自社
開発ツールLit i View(R)の新機能「Central Linkage」（人物相関図）の映像を、大型モニ
ターを通じて情報提供したことでも注目を集め、特に弊社の強みであるクロスボーダーフ
ォレンジック調査能力や、ディスカバリ支援の技術と経験、そしてアジア言語に対応した
製品について、多くの来場者から関心を寄せていただきました。
今回の年次総会では、国際的なコンプライアンス問題、データ保護とプライバシー、医療
保険制度改革法や営業機密の流出など、グローバル企業が直面する法務問題を中心とし
て、以下のようなセッションが開催されました。
・In-house Lawyers Who Got into Trouble and How You Can Avoid a Similar Fate
（『トラブルに巻き込まれた企業内弁護士は、どうすれば同様の状況から逃れることがで
きるか』）
・A Review of C-suite Ethical Pitfalls
（『経営幹部を待ち受ける倫理問題の落とし穴』）
・The Never-ending Battle Against Counterfeits and Pirates - How to Get Ahead
（『模倣品・海賊版との終わりなき戦い - 先手を打つには』）
・Fracking and the Environment: What Corporate Counsel Need to Know
（『フラッキングと環境：企業内弁護士が知っておくべきこと』）
・Global Cyber Risks: Why Your Entire Legal Department Should Pay Attention
（『グローバルなサイバーリスク：なぜ法務部全体が注意を払う必要があるのか』）
・Take Control of Discovery and Review Costs in the Era of Big Data
（『ビッグデータ時代におけるディスカバリと文書閲覧工程のコスト管理について』）
その他に、ソーシャルメディア関連の法律問題、国際的な証券取引や合併・買収などのテ
ーマでセッションが組まれました。また、政府調査に関するパネルディスカッションで
は、カリフォルニア州中央地区のアンドレ・ビロット連邦検事が、捜査当局の視点から、
機密保持と秘匿特権における法令遵守について講演を行いました。
このように、企業法務における様々なテーマのセッションが設けられたACCの年次総会
は、業界関係者や企業にとって大きな参加意義のあるイベントとなっており、弊社もこの
年次総会を通じてコーポレート・カウンセルをはじめとした幅広い業界関係者と交流で
き、UBICブランドの浸透を図る貴重な機会を得ることができました。今後も、米国の法曹
界や企業法務関係者を対象に、弊社のブランド力向上のための活動を強化してまいりま
す。
【ACCについて】
ACC（Association of Corporate Counsel）は、情報・教育・人脈づくりの機会などを通
じて、企業や組合などといった民間セクターの弁護士に共通する職業上・ビジネス上の関
心や利益を高めるための、世界的な法曹協会です。
ACCは30年以上の歴史ある協会です。1982年に母体となる「ACCA
（the American Corporate Counsel Association：米国企業内弁護士協会）」が設立され、
2003年に現在のACCとなりました。
75を超える国における、1万を超える組織で働く3万人以上の弁護士が所属するACCは、弁
護士としてだけでなく社会人として成長するうえで必要なリソースの提供と、会員同士を
結びつける役目を果たしています。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBIC：国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能
力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月
米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末に
は企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i
View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスと
して「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語
に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初
めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。
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