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奈良市では、平成30年9月20日に、奈良県内の自治体で初めて奈良県下電柱広告協議会と「公共電柱広告（防災情報等表示付き）に関する協定」を締結し、公共電柱の広告に避難場所等の防災情報を表示する啓発事業を開始します。




奈良市では、災害時の情報提供と平常時からの防災意識向上への取組の一環として、公共電柱の広告に避難場所などの防災情報を表示する啓発事業を開始します。
また、この事業は、奈良県内の自治体では初めて奈良県下電柱広告協議会と「公共電柱広告（防災情報等表示付き）に関する協定」を締結、奈良市からは表示する避難所情報の提供のみで支出は伴わず実施をするものです。
※公共電柱広告（防災情報等表示付き）とは、電柱広告の一部に防災情報等を掲載する電柱広告です。
災害時においては、通勤、通学途中などで最寄りの避難場所がわからない人でも、表示されている現在地、避難場所名、QRコードからスマートフォン等で避難場所の所在地、ルートがわかります。

平常時においては、「電柱」という地域に多数あり日常生活で目にする構築物への掲示により、避難場所の周知、防災意識の向上といった啓発を図ることができます。

協定の締結により、広告主にとっては広告看板制作費の割引があり、掲出数の拡大は本市にとっても啓発効果の向上につながる、「官民連携」による防災事業となるものです。

[画像: https://prtimes.jp/i/36429/21/resize/d36429-21-454714-0.jpg ]

＜トピックス＞
◆災害時においては、通勤、通学途中などで最寄りの避難場所がわからない人でも、表示されている現在地、避難場所名、QRコードからスマートフォン等で避難場所の情報がわかります。

◆平常時においては、「電柱」という地域に多数あり日常生活で目にする構築物への掲示により、避難場所の周知、防災意識の向上といった啓発を図ることができます。

◆協定の締結により、広告主にとっては広告看板制作費の割引があり、掲出数の拡大は奈良市にとっても啓発効果の向上につながる、「官民連携」による防災事業となるものです。


１　「公共電柱広告（防災情報等表示付き）に関する協定」について

（１）締結日　　　平成30年9月20日
（２）締結先　　　　　奈良県下電柱広告協議会　会長　冨士川　敏彦　奈良市神殿町630番地
（３）協定の概要（金額はすべて税抜き）
・看板製作費　：12,000円／個（通常：18,000円／個）
　平成31年3月31日までに申込みの場合は、10,000円／個
・月額広告料　：通常料金（1,800円〜2,300円。広告を掲出する地域により異なる）
・最低契約期間：3年間、以降は1年更新

２　近畿他府県での状況
1府2県（大阪府・兵庫県・和歌山県）の48自治体で協定を締結。
9月6日現在、全体で約400本の取り付け実績がある。

大阪府　21市区町
大阪市阿倍野区・北区・此花区・住之江区・西成区・西淀川区・東成区・住吉区・東淀川区・福島区・港区・中央区、泉南市、泉大津市、岸和田市、泉佐野市、阪南市、高石市、島本町、田尻町、岬町

兵庫県　9市4町
神戸市、明石市、三木市、高砂市、姫路市、加古川市、尼崎市、淡路市、豊岡市、市川町、神河町、新温泉町、香美町

和歌山県　5市9町
和歌山市、御坊市、田辺市、有田市、海南市、日高町、広川町、串本町、湯浅町、みなべ町、由良町、印南町、有田川町、美浜町