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「第10 回東洋経済ＣＳＲ企業ランキング」発表
[16/02/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
総合ランキング１位は２年連続で富士フイルムホールディングス
株式会社東洋経済新報社（本社 東京都中央区、代表取締役社長 山縣裕一郎）では、社会に必要とされる「信頼される会社」を展望するための「ＣＳＲ（企業の社会的責任）企業ランキング」を毎年作成しております。このたび、第10回のランキング結果がまとまりましたので、発表いたします。
富士フイルムホールディングスが２年連続３回目のトップ
総合ランキングトップは富士フイルムホールディングスでした。2012 年（第６回）に初のトップとなり、その後も2013年（第７回）、2014 年（第８回）と連続２位、2015 年（第９回）２回目のトップというＣＳＲ先進企業です。今回でトヨタ自動車の２回を上回る過去最多のトップ３回となりました。
同社は目先の利益よりもコンプライアンスの優先を徹底。ＣＳＲ委員会の委員長は代表取締役社長が務めトップダウンでコンプライアンスなど幅広いＣＳＲ活動を推進しています。行動規範を理解するためのガイドブックを全社員に配付し、コンプライアンス役職者研修、職場説明会を実施し社員全体の意識を高めています。国内外の主要工場・事務所にソーラーパネルを設置し、太陽光発電の利用を積極的に導入するなど環境面でも先進的な取り組みを進めています。人材活用も高レベルで各分野とも高い評価で２年連続のトップとなりました。
２位は同じグループの富士ゼロックス、３位はコマツとブリヂストンの２社、５位ＮＴＴドコモと続きます。７位ＫＤＤＩはＮＴＴドコモに続き、携帯電話会社２社目のトップ10 入りを果たしました。
上位50 位までの資料は別紙１.、分野別順位は別紙２.、業種別トップ企業一覧は別紙３.を参照ください。
第10 回ＣＳＲ企業ランキング（2016 年）
順位 社名 総合得点
1 富士フイルムホールディングス 573.6
2 富士ゼロックス 569.9
3 コマツ 565.5
〃 ブリヂストン 565.5
5 ＮＴＴドコモ 564.9
6 デンソー 562.4
7 ＫＤＤＩ 559.7
8 リコー 558.2
9 キヤノン 557.7
10 ＮＥＣ 557.4
※総合300 位までのランキングは『週刊東洋経済』2016 年３月５日号（２月29 日発売）に掲載しています。「東洋経済オンライン」では３月中に700 位までのランキングを公表する予定です。個別企業の情報については『ＣＳＲ企業総覧』2016 年版を、また「東洋経済ＣＳＲ調査」や過去のランキングについては「東洋経済ＣＳＲオンライン（http://www.toyokeizai.net/csr）をご覧ください。
●東洋経済「ＣＳＲ企業ランキング」について
本ランキングの採用データは、東洋経済が毎年行っている東洋経済「ＣＳＲ調査」データと、東洋経済が保有する上場企業財務データ。
東洋経済「ＣＳＲ調査」は、今回第11 回目の調査（2015 年調査）として、2015 年６月、全上場企業・主要未上場企業3,630 社を対象に調査票を送付。回答結果等を基に1,325 社（上場1,285 社、未上場40 社）のＣＳＲデータを取りまとめた。
この調査データを使い、「人材活用」「環境」「企業統治」「社会性」の４分野別の評価を行った。評価項目はすべてアンケート調査による。環境報告書、ＣＳＲ報告書等による補足評価は原則行っていないが、アンケート調査の過程での取材等で入手したデータは一部加味した。評価はすべて加点方式で行い、回答内容による減点はない。
財務評価は多変量解析の主成分分析手法を用い、「収益性」「安全性」「規模」の３分野で行った。対象会社は2015 年９月１日時点で上場している一般事業会社。銀行、証券・商品先物、保険、その他金融、未上場を除く。決算期は2015年３月期までが対象。財務データは上場後の決算で直近３期平均（最低１期は必要）を使用。
ＣＳＲ分野の「人材活用」（100 点満点）、「環境」（同）、「企業統治」＋「社会性」（「企業統治」と「社会性」の合計で100 点満点）の４つ（計300 点満点）に、「財務」（収益性、安全性、規模、各100 点、計300 点満点）を加え、総合ポイント600 点満点でランキングを作成した。なお、「人材活用」「環境」「企業統治＋社会性」の得点はトップ企業を100点に調整している。
総合ランキングの対象から銀行、証券・商品先物、保険、その他金融、未上場（一部例外）は除いている。ただし、上場企業の主要子会社は親会社の財務評価を使用し、財務情報の提供会社は特別に評価を作成している場合がある。
総合得点（600 点満点）はＣＳＲ・財務の各分野の得点（100 点満点）を合計して算出している（企業統治、社会性のみ両者合計で100 点満点）。
●評価項目
〔ＣＳＲ評価〕（太字は今回、追加項目）
【人材活用】
1.女性社員比率、2.離職者状況、3.残業時間、4.外国人管理職の有無、5.女性管理職比率、6.女性部長職以上比率、7.女性役員の有無、8.ダイバーシティ推進の基本理念、9.ダイバーシティ尊重の経営方針、10.多様な人材登用部署、11.障害者雇用率（実績）、12.障害者雇用率の目標値、13.65 歳までの雇用、14.ＬＧＢＴへの対応、15.有給休暇取得率、16.産休期間、17.産休取得者、18.育児休業取得者、19.男性の育児休業取得者、20.男性の育児休業取得率、21.配偶者の出産休暇制度、22.介護休業取得者、23.看護休暇・介護休暇、24.退職した社員の再雇用制度、25.ユニークな両立支援制度、26.勤務形態の柔軟化に関する諸制度、27.従業員のインセンティブを高めるための諸制度、28.労働安全衛生マネジメントシステム、29.労働安全衛生分野の表彰歴、30.労働災害度数率、31.メンタルヘルス休職者数、32.人権尊重等の方針、33.人権尊重等の取り組み、34.中核的労働基準を尊重した経営、35.中核的労働基準４分野の対応状況、36.従業員の評価基準の公開、37.能力・評価結果の本人への公開、38.従業員の満足度調査、39.新卒入社者の定着度、40.発生した労働問題の開示
【環境】
1.環境担当部署の有無、2.環境担当役員の有無、3.同役員の担当職域、4.環境方針文書の有無、5.環境会計の有無、6.同会計における費用と効果の把握状況、7.同会計の公開状況、8.環境監査の実施状況、9. ＩＳＯ14001 取得体制、10. ＩＳＯ14001 取得率（国内）、11.ＩＳＯ14001 取得率（海外）、12.グリーン購入体制、13.事務用品等のグリーン購入比率、14.原材料のグリーン調達、15.環境ラベリング、16.土壌・地下水の汚染状況把握、17.環境関連法令違反の有無、18.環境問題を引き起こす事故・汚染の有無、19.ＣＯ２排出量等削減への中期計画の有無、20.スコープ３、21.2014 年度の環境目標・実績、22.気候変動への対応の取り組み、23.環境関連の表彰歴、24.環境ビジネスへの取り組み、25.生物多様性保全への取り組み、26.生物多様性保全プロジェクトへの支出額
【企業統治】
1.中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念、2.ＣＳＲ活動のマテリアリティ設定、3.ステークホルダー・エンゲージメント、4.活動報告の第三者の関与、5. ＣＳＲ担当部署の有無、6. ＣＳＲ担当役員の有無、7.同役員の担当職域、8. ＣＳＲ方針の文書化の有無、9.ＩＲ担当部署、10.法令順守関連部署、11.国内外のＣＳＲ関連基準への参加等、12.内部監査部門の有無、13.内部通報・告発窓口（社内・社外）設置、14.内部通報・告発者の権利保護に関する規定制定、15.内部通報・告発件数の開示、16.公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告、17.不祥事などによる操業・営業停止、18.コンプライアンスに関わる事件・事故での刑事告発、19.海外での価格カルテルによる摘発、20.海外での贈賄による摘発、21.汚職・贈収賄防止の方針、22.政治献金等の開示、23.内部統制委員会の設置、24.内部統制の評価、25.情報システムに関するセキュリティポリシーの有無、26.情報システムのセキュリティに関する内部監査の状況、27.情報システムのセキュリティに関する外部監査の状況、28.プライバシー・ポリシーの有無、29.リスクマネジメント・クライシスマネジメントの体制、30.リスクマネジメント・クライシスマネジメントに関する基本方針、31.リスクマネジメント・クライシスマネジメントに関する対応マニュアルの有無、32.リスクマネジメント・クライシスマネジメント体制の責任者、33.ＢＣＭ構築、34.ＢＣＰ策定、35.リスクマネジメント・クライシスマネジメントの取り組み状況、36.企業倫理方針の文書化・公開、37.倫理行動規定・規範・マニュアルの有無
【社会性】
1.消費者対応部署の有無、2.社会貢献担当部署の有無、3.商品・サービスの安全性・安全体制に関する部署の有無、4.社会貢献活動支出額、5.ＮＰＯ・ＮＧＯ等との連携、6.ＥＳＧ情報の開示、7.投資家・ＥＳＧ機関との対話、8.ＳＲＩインデックス・ＳＲＩファンド・エコファンド等への組み入れ状況、9.消費者からのクレーム等への対応マニュアルの有無、10.同クレームのデータベースの有無、11.ＩＳＯ9000Ｓの取得状況（国内）、12.ＩＳＯ9000Ｓの取得状況（海外）、13.ＩＳＯ9000Ｓ以外の品質管理体制、14.地域社会参加活動実績、15.教育・学術支援活動実績、16.文化・芸術・スポーツ活動実績、17.国際交流活動実績、18.ＣＳＲ調達への取り組み状況、19.紛争鉱物の対応、20.ボランティア休暇、21.ボランティア休職、22.マッチング・ギフト、23.ＢＯＰビジネスの取り組み、24.海外でのＣＳＲ活動、25.プロボノ支援、26. ＣＳＲ関連の表彰歴、27.東日本大震災復興支援
〔財務評価〕
【収益性】
1.ＲＯＥ（当期利益÷自己資本）、2.ＲＯＡ（営業利益÷総資産）、3.売上高営業利益率（営業利益÷売上高）、4.売上高当期利益率（当期利益÷売上高）、5.営業キャッシュフロー
【安全性】
1.流動比率（流動資産÷流動負債）、2.Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債÷自己資本）、3.固定比率（固定資産÷自己資本）、4.総資産利益剰余金比率（利益剰余金÷総資産）、5.利益剰余金
【規模】
1.売上高、2.ＥＢＩＴＤＡ（税引き前利益＋支払利息（キャッシュフロー計算書掲載）＋減価償却費（同掲載））、3.当期利益、4.総資産、5.有利子負債
[画像1: http://prtimes.jp/i/4767/23/resize/d4767-23-566081-3.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/4767/23/resize/d4767-23-931242-1.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/4767/23/resize/d4767-23-837999-2.jpg ]
[画像4: http://prtimes.jp/i/4767/23/resize/d4767-23-870920-4.jpg ]
[画像5: http://prtimes.jp/i/4767/23/resize/d4767-23-298523-5.jpg ]
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株式会社東洋経済新報社（本社 東京都中央区、代表取締役社長 山縣裕一郎）では、社会に必要とされる「信頼される会社」を展望するための「ＣＳＲ（企業の社会的責任）企業ランキング」を毎年作成しております。このたび、第10回のランキング結果がまとまりましたので、発表いたします。
富士フイルムホールディングスが２年連続３回目のトップ
総合ランキングトップは富士フイルムホールディングスでした。2012 年（第６回）に初のトップとなり、その後も2013年（第７回）、2014 年（第８回）と連続２位、2015 年（第９回）２回目のトップというＣＳＲ先進企業です。今回でトヨタ自動車の２回を上回る過去最多のトップ３回となりました。
同社は目先の利益よりもコンプライアンスの優先を徹底。ＣＳＲ委員会の委員長は代表取締役社長が務めトップダウンでコンプライアンスなど幅広いＣＳＲ活動を推進しています。行動規範を理解するためのガイドブックを全社員に配付し、コンプライアンス役職者研修、職場説明会を実施し社員全体の意識を高めています。国内外の主要工場・事務所にソーラーパネルを設置し、太陽光発電の利用を積極的に導入するなど環境面でも先進的な取り組みを進めています。人材活用も高レベルで各分野とも高い評価で２年連続のトップとなりました。
２位は同じグループの富士ゼロックス、３位はコマツとブリヂストンの２社、５位ＮＴＴドコモと続きます。７位ＫＤＤＩはＮＴＴドコモに続き、携帯電話会社２社目のトップ10 入りを果たしました。
上位50 位までの資料は別紙１.、分野別順位は別紙２.、業種別トップ企業一覧は別紙３.を参照ください。
第10 回ＣＳＲ企業ランキング（2016 年）
順位 社名 総合得点
1 富士フイルムホールディングス 573.6
2 富士ゼロックス 569.9
3 コマツ 565.5
〃 ブリヂストン 565.5
5 ＮＴＴドコモ 564.9
6 デンソー 562.4
7 ＫＤＤＩ 559.7
8 リコー 558.2
9 キヤノン 557.7
10 ＮＥＣ 557.4
※総合300 位までのランキングは『週刊東洋経済』2016 年３月５日号（２月29 日発売）に掲載しています。「東洋経済オンライン」では３月中に700 位までのランキングを公表する予定です。個別企業の情報については『ＣＳＲ企業総覧』2016 年版を、また「東洋経済ＣＳＲ調査」や過去のランキングについては「東洋経済ＣＳＲオンライン（http://www.toyokeizai.net/csr）をご覧ください。
●東洋経済「ＣＳＲ企業ランキング」について
本ランキングの採用データは、東洋経済が毎年行っている東洋経済「ＣＳＲ調査」データと、東洋経済が保有する上場企業財務データ。
東洋経済「ＣＳＲ調査」は、今回第11 回目の調査（2015 年調査）として、2015 年６月、全上場企業・主要未上場企業3,630 社を対象に調査票を送付。回答結果等を基に1,325 社（上場1,285 社、未上場40 社）のＣＳＲデータを取りまとめた。
この調査データを使い、「人材活用」「環境」「企業統治」「社会性」の４分野別の評価を行った。評価項目はすべてアンケート調査による。環境報告書、ＣＳＲ報告書等による補足評価は原則行っていないが、アンケート調査の過程での取材等で入手したデータは一部加味した。評価はすべて加点方式で行い、回答内容による減点はない。
財務評価は多変量解析の主成分分析手法を用い、「収益性」「安全性」「規模」の３分野で行った。対象会社は2015 年９月１日時点で上場している一般事業会社。銀行、証券・商品先物、保険、その他金融、未上場を除く。決算期は2015年３月期までが対象。財務データは上場後の決算で直近３期平均（最低１期は必要）を使用。
ＣＳＲ分野の「人材活用」（100 点満点）、「環境」（同）、「企業統治」＋「社会性」（「企業統治」と「社会性」の合計で100 点満点）の４つ（計300 点満点）に、「財務」（収益性、安全性、規模、各100 点、計300 点満点）を加え、総合ポイント600 点満点でランキングを作成した。なお、「人材活用」「環境」「企業統治＋社会性」の得点はトップ企業を100点に調整している。
総合ランキングの対象から銀行、証券・商品先物、保険、その他金融、未上場（一部例外）は除いている。ただし、上場企業の主要子会社は親会社の財務評価を使用し、財務情報の提供会社は特別に評価を作成している場合がある。
総合得点（600 点満点）はＣＳＲ・財務の各分野の得点（100 点満点）を合計して算出している（企業統治、社会性のみ両者合計で100 点満点）。
●評価項目
〔ＣＳＲ評価〕（太字は今回、追加項目）
【人材活用】
1.女性社員比率、2.離職者状況、3.残業時間、4.外国人管理職の有無、5.女性管理職比率、6.女性部長職以上比率、7.女性役員の有無、8.ダイバーシティ推進の基本理念、9.ダイバーシティ尊重の経営方針、10.多様な人材登用部署、11.障害者雇用率（実績）、12.障害者雇用率の目標値、13.65 歳までの雇用、14.ＬＧＢＴへの対応、15.有給休暇取得率、16.産休期間、17.産休取得者、18.育児休業取得者、19.男性の育児休業取得者、20.男性の育児休業取得率、21.配偶者の出産休暇制度、22.介護休業取得者、23.看護休暇・介護休暇、24.退職した社員の再雇用制度、25.ユニークな両立支援制度、26.勤務形態の柔軟化に関する諸制度、27.従業員のインセンティブを高めるための諸制度、28.労働安全衛生マネジメントシステム、29.労働安全衛生分野の表彰歴、30.労働災害度数率、31.メンタルヘルス休職者数、32.人権尊重等の方針、33.人権尊重等の取り組み、34.中核的労働基準を尊重した経営、35.中核的労働基準４分野の対応状況、36.従業員の評価基準の公開、37.能力・評価結果の本人への公開、38.従業員の満足度調査、39.新卒入社者の定着度、40.発生した労働問題の開示
【環境】
1.環境担当部署の有無、2.環境担当役員の有無、3.同役員の担当職域、4.環境方針文書の有無、5.環境会計の有無、6.同会計における費用と効果の把握状況、7.同会計の公開状況、8.環境監査の実施状況、9. ＩＳＯ14001 取得体制、10. ＩＳＯ14001 取得率（国内）、11.ＩＳＯ14001 取得率（海外）、12.グリーン購入体制、13.事務用品等のグリーン購入比率、14.原材料のグリーン調達、15.環境ラベリング、16.土壌・地下水の汚染状況把握、17.環境関連法令違反の有無、18.環境問題を引き起こす事故・汚染の有無、19.ＣＯ２排出量等削減への中期計画の有無、20.スコープ３、21.2014 年度の環境目標・実績、22.気候変動への対応の取り組み、23.環境関連の表彰歴、24.環境ビジネスへの取り組み、25.生物多様性保全への取り組み、26.生物多様性保全プロジェクトへの支出額
【企業統治】
1.中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念、2.ＣＳＲ活動のマテリアリティ設定、3.ステークホルダー・エンゲージメント、4.活動報告の第三者の関与、5. ＣＳＲ担当部署の有無、6. ＣＳＲ担当役員の有無、7.同役員の担当職域、8. ＣＳＲ方針の文書化の有無、9.ＩＲ担当部署、10.法令順守関連部署、11.国内外のＣＳＲ関連基準への参加等、12.内部監査部門の有無、13.内部通報・告発窓口（社内・社外）設置、14.内部通報・告発者の権利保護に関する規定制定、15.内部通報・告発件数の開示、16.公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告、17.不祥事などによる操業・営業停止、18.コンプライアンスに関わる事件・事故での刑事告発、19.海外での価格カルテルによる摘発、20.海外での贈賄による摘発、21.汚職・贈収賄防止の方針、22.政治献金等の開示、23.内部統制委員会の設置、24.内部統制の評価、25.情報システムに関するセキュリティポリシーの有無、26.情報システムのセキュリティに関する内部監査の状況、27.情報システムのセキュリティに関する外部監査の状況、28.プライバシー・ポリシーの有無、29.リスクマネジメント・クライシスマネジメントの体制、30.リスクマネジメント・クライシスマネジメントに関する基本方針、31.リスクマネジメント・クライシスマネジメントに関する対応マニュアルの有無、32.リスクマネジメント・クライシスマネジメント体制の責任者、33.ＢＣＭ構築、34.ＢＣＰ策定、35.リスクマネジメント・クライシスマネジメントの取り組み状況、36.企業倫理方針の文書化・公開、37.倫理行動規定・規範・マニュアルの有無
【社会性】
1.消費者対応部署の有無、2.社会貢献担当部署の有無、3.商品・サービスの安全性・安全体制に関する部署の有無、4.社会貢献活動支出額、5.ＮＰＯ・ＮＧＯ等との連携、6.ＥＳＧ情報の開示、7.投資家・ＥＳＧ機関との対話、8.ＳＲＩインデックス・ＳＲＩファンド・エコファンド等への組み入れ状況、9.消費者からのクレーム等への対応マニュアルの有無、10.同クレームのデータベースの有無、11.ＩＳＯ9000Ｓの取得状況（国内）、12.ＩＳＯ9000Ｓの取得状況（海外）、13.ＩＳＯ9000Ｓ以外の品質管理体制、14.地域社会参加活動実績、15.教育・学術支援活動実績、16.文化・芸術・スポーツ活動実績、17.国際交流活動実績、18.ＣＳＲ調達への取り組み状況、19.紛争鉱物の対応、20.ボランティア休暇、21.ボランティア休職、22.マッチング・ギフト、23.ＢＯＰビジネスの取り組み、24.海外でのＣＳＲ活動、25.プロボノ支援、26. ＣＳＲ関連の表彰歴、27.東日本大震災復興支援
〔財務評価〕
【収益性】
1.ＲＯＥ（当期利益÷自己資本）、2.ＲＯＡ（営業利益÷総資産）、3.売上高営業利益率（営業利益÷売上高）、4.売上高当期利益率（当期利益÷売上高）、5.営業キャッシュフロー
【安全性】
1.流動比率（流動資産÷流動負債）、2.Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債÷自己資本）、3.固定比率（固定資産÷自己資本）、4.総資産利益剰余金比率（利益剰余金÷総資産）、5.利益剰余金
【規模】
1.売上高、2.ＥＢＩＴＤＡ（税引き前利益＋支払利息（キャッシュフロー計算書掲載）＋減価償却費（同掲載））、3.当期利益、4.総資産、5.有利子負債
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