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病院・介護施設利用者やその家族が抱えるお金の悩みの解決を手助けする「金融コンシェルジュ」 実施報告（平成26年度）
[15/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が、 中立的なアドバイザーであるＦＰ（ＣＦＰ(R)認定者／ファイナンシャル・プランナー）を病院等に派遣
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病院・介護施設利用者やその家族が抱えるお金の悩みの解決を手助けする
「金融コンシェルジュ」 実施報告（平成26年度）
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が、
中立的なアドバイザーであるＦＰ（ＣＦＰ(R)認定者／ファイナンシャル・プランナー）を病院等に派遣
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特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本FP協会 理事長 白根壽晴）は、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談にのり、解決に向けた手助けをするために、CFP(R)認定者（ファイナンシャル・プランナー）を病院・介護施設等へ派遣する取り組みを、平成25年5月から実施しています。このたび平成26年度の実施状況について、以下のとおりまとめました。
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■平成26年度「金融コンシェルジュ」の実施状況（※平成27年3月末現在）
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平成26年度は関西地区の2病院（大阪府 日生病院、京都府 堀川病院）での実施に加え、対象を介護施設にも拡大し、介護付き有料老人ホーム（神奈川県 ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジIII）や平成27年3月6日に公益社団法人 全国有料老人ホーム協会主催の入居希望者向けイベントに派遣した結果、全体では42件の相談がありました。年代別、相談内容別の件数等は図表1、2で示したとおりです。相談者を年代別に見ると、60代以上が昨年度は約25％でしたが、今年度は介護施設にも拡大したため図表1のとおり約60％に増加しました。
相談内容は、図表２のとおり「相続・贈与」（22．2％）がトップで、次いで「老後生活・年金」
（15．9％）、「生活設計全般」（14．3％）と続きました。
60代以上では、遺産分割等、相続の準備をどのようにしたらいいかなどの「相続・贈与」に関する相談、また、自身の老後の生活や介護施設に入所する場合の資金準備方法などの「老後生活・年金」「介護施設資金」に不安を抱えており、相談ニーズが高いことが判明いたしました。
また、40代、50代などでは両親等の家族の病気やけがを契機に、家計の見直しの必要性を感じるなど、「生活設計全般」についての相談ニーズがあることがうかがえました。
なお、平成27年度も平成26年度と同様の病院や有料老人ホーム等で継続して実施予定です。
[画像1: http://prtimes.jp/i/10010/23/resize/d10010-23-327106-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/10010/23/resize/d10010-23-316918-1.jpg ]
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病院・介護施設利用者やその家族が抱えるお金の悩みの解決を手助けする
「金融コンシェルジュ」 実施報告（平成26年度）
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が、
中立的なアドバイザーであるＦＰ（ＣＦＰ(R)認定者／ファイナンシャル・プランナー）を病院等に派遣
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特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本FP協会 理事長 白根壽晴）は、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談にのり、解決に向けた手助けをするために、CFP(R)認定者（ファイナンシャル・プランナー）を病院・介護施設等へ派遣する取り組みを、平成25年5月から実施しています。このたび平成26年度の実施状況について、以下のとおりまとめました。
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■平成26年度「金融コンシェルジュ」の実施状況（※平成27年3月末現在）
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平成26年度は関西地区の2病院（大阪府 日生病院、京都府 堀川病院）での実施に加え、対象を介護施設にも拡大し、介護付き有料老人ホーム（神奈川県 ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジIII）や平成27年3月6日に公益社団法人 全国有料老人ホーム協会主催の入居希望者向けイベントに派遣した結果、全体では42件の相談がありました。年代別、相談内容別の件数等は図表1、2で示したとおりです。相談者を年代別に見ると、60代以上が昨年度は約25％でしたが、今年度は介護施設にも拡大したため図表1のとおり約60％に増加しました。
相談内容は、図表２のとおり「相続・贈与」（22．2％）がトップで、次いで「老後生活・年金」
（15．9％）、「生活設計全般」（14．3％）と続きました。
60代以上では、遺産分割等、相続の準備をどのようにしたらいいかなどの「相続・贈与」に関する相談、また、自身の老後の生活や介護施設に入所する場合の資金準備方法などの「老後生活・年金」「介護施設資金」に不安を抱えており、相談ニーズが高いことが判明いたしました。
また、40代、50代などでは両親等の家族の病気やけがを契機に、家計の見直しの必要性を感じるなど、「生活設計全般」についての相談ニーズがあることがうかがえました。
なお、平成27年度も平成26年度と同様の病院や有料老人ホーム等で継続して実施予定です。
[画像1: http://prtimes.jp/i/10010/23/resize/d10010-23-327106-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/10010/23/resize/d10010-23-316918-1.jpg ]
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