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不用になったパソコン・小型家電等の都市鉱山リサイクル 自治体との連携 １００を突破！小型家電の宅配回収が全国の自治体に拡大
[17/03/31]
提供元：PRTIMES
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新たに、東京都青梅市・大阪府河内長野市・大阪府泉佐野市・大阪府田尻町・静岡県函南町の５市町と協定を締結
リネットジャパン株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：黒田 武志、以下「リネットジャパン」）が提供する使用済小型家電の宅配回収について、自治体と連携した取り組みが１００自治体を突破しましたので、お知らせします。なお、新たに、東京都青梅市・大阪府河内長野市・大阪府泉佐野市・大阪府田尻町・静岡県函南町と協定を締結し、4月1日から連携をスタートすることも、お知らせします。
当社は2014年7月より、小型家電リサイクル法の認定事業として、国内で唯一、不用なパソコン・小型家電を宅配便で回収・リサイクルするサービスを開始しています。宅配回収は「便利」で「パソコンもあんしん」して回収できることから、これまで自治体が行ってきた回収の課題（限られた回収拠点・持ち込む手間・情報機器の取扱等）を解決するサービス、かつ行政回収の一環として、自治体の小型家電リサイクルの回収方法として公式採用されてきました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-759049-0.jpg ]
連携自治体では、「ごみの分別案内」や「住民向け広報誌」等で、パソコン・小型家電の捨て方として宅配回収が案内されています。また、京都市で行った実証事業では2カ月でパソコンを約1万台回収、東京都と行ったモデル事業では1カ月でパソコンを約１.2万台回収と、新たな取組等で自治体と連携を強化しながら、回収量と利用者を拡大してきました。
また、本社を置く愛知県大府市とは、「都市鉱山メダル連携促進委員会」を発足し、不用になったパソコン・小型家電等に含まれる資源（＝都市鉱山）を活用したリサイクルメダル運動を開始しており、前年比１．６倍で回収量が伸びる等の効果も出ています。なお、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルには、小型家電リサイクル由来の都市鉱山が活用されることが決定しており、既に全国600を超える自治体が参加を表明しています。
リネットジャパンは、今後も自治体との連携を更に拡大し、都市鉱山のリサイクルに貢献していきます。
■ 自治体との連携
[画像2: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-554259-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-290846-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-767095-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-102399-5.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-517106-6.jpg ]
■ 全国１０２自治体と連携
[画像7: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-967632-4.jpg ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-960964-7.jpg ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-159863-8.jpg ]
■ リネットジャパンの 「あんしん宅配回収」 〜 サービス概要 〜
利用方法：
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページとメールで確認することが可能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ １箱1,500円（税抜） → 【連携自治体限定 優遇料金】 パソコンを含むと無料
※パソコン本体を含まない回収、２箱目以降の回収は１箱1,500円（税抜）
※箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
※箱のサイズは３辺合計140センチ、重量20キロ以内
※パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業＋証明書発行も可能
※優遇料金は、リネットジャパン（株）と協定を締結している自治体限定の料金です。
[画像10: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-858692-9.jpg ]
■リネットジャパングループ会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード3556）
【所在地】 愛知県大府市一屋町三丁目45番地
【設立】 2000年7月
【代表者名】代表取締役社長 黒田 武志
【資本金】 5億7,698万円
【従業員数】338名（パート・アルバイト含む）
【事業内容】インターネットと宅配便を活用した「ネットリユース事業」と「ネットリサイクル事業」の２つの
ビジネスモデルで資源を循環させる事業を行っています。
【ＵＲＬ】 http://corp.renet.jp/
リネットジャパン株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：黒田 武志、以下「リネットジャパン」）が提供する使用済小型家電の宅配回収について、自治体と連携した取り組みが１００自治体を突破しましたので、お知らせします。なお、新たに、東京都青梅市・大阪府河内長野市・大阪府泉佐野市・大阪府田尻町・静岡県函南町と協定を締結し、4月1日から連携をスタートすることも、お知らせします。
当社は2014年7月より、小型家電リサイクル法の認定事業として、国内で唯一、不用なパソコン・小型家電を宅配便で回収・リサイクルするサービスを開始しています。宅配回収は「便利」で「パソコンもあんしん」して回収できることから、これまで自治体が行ってきた回収の課題（限られた回収拠点・持ち込む手間・情報機器の取扱等）を解決するサービス、かつ行政回収の一環として、自治体の小型家電リサイクルの回収方法として公式採用されてきました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-759049-0.jpg ]
連携自治体では、「ごみの分別案内」や「住民向け広報誌」等で、パソコン・小型家電の捨て方として宅配回収が案内されています。また、京都市で行った実証事業では2カ月でパソコンを約1万台回収、東京都と行ったモデル事業では1カ月でパソコンを約１.2万台回収と、新たな取組等で自治体と連携を強化しながら、回収量と利用者を拡大してきました。
また、本社を置く愛知県大府市とは、「都市鉱山メダル連携促進委員会」を発足し、不用になったパソコン・小型家電等に含まれる資源（＝都市鉱山）を活用したリサイクルメダル運動を開始しており、前年比１．６倍で回収量が伸びる等の効果も出ています。なお、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルには、小型家電リサイクル由来の都市鉱山が活用されることが決定しており、既に全国600を超える自治体が参加を表明しています。
リネットジャパンは、今後も自治体との連携を更に拡大し、都市鉱山のリサイクルに貢献していきます。
■ 自治体との連携
[画像2: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-554259-1.jpg ]
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■ 全国１０２自治体と連携
[画像7: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-967632-4.jpg ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/12285/23/resize/d12285-23-960964-7.jpg ]
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■ リネットジャパンの 「あんしん宅配回収」 〜 サービス概要 〜
利用方法：
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページとメールで確認することが可能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ １箱1,500円（税抜） → 【連携自治体限定 優遇料金】 パソコンを含むと無料
※パソコン本体を含まない回収、２箱目以降の回収は１箱1,500円（税抜）
※箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
※箱のサイズは３辺合計140センチ、重量20キロ以内
※パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業＋証明書発行も可能
※優遇料金は、リネットジャパン（株）と協定を締結している自治体限定の料金です。
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■リネットジャパングループ会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード3556）
【所在地】 愛知県大府市一屋町三丁目45番地
【設立】 2000年7月
【代表者名】代表取締役社長 黒田 武志
【資本金】 5億7,698万円
【従業員数】338名（パート・アルバイト含む）
【事業内容】インターネットと宅配便を活用した「ネットリユース事業」と「ネットリサイクル事業」の２つの
ビジネスモデルで資源を循環させる事業を行っています。
【ＵＲＬ】 http://corp.renet.jp/
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