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JCB、Keychainとの戦略的パートナーシップ契約を締結 〜Keychainブロックチェーンの決済領域の活用を検討〜
[19/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎 以下 JCB）は、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychain（本社：東京都港区、共同創業者：ジョナサン・ホープ、三島 一祥 以下Keychain）と、決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21131/23/resize/d21131-23-687141-3.png ]
■Keychainが提供するKeychain Coreについて
Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」(※)を提供しています。
Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークです。企業は既存のインフラやアプリケーションと簡単に統合ができ、IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応することができます。
Keychain Coreの導入により、企業は以下のような事が実現できます。
事例：
1. ユーザーによる自己主権的なデジタルアイデンティティの管理（ Self-Sovereign Identity )
デジタルアイデンティティを、ユーザーが主体性をもって保持・管理できるようになります。
2. データ・セントリック・セキュリティ
ユーザーのデータがクラウド上に分散保存されている状態であっても、デバイスや通信環境を問わず、ユーザーが自己主権的にデータセキュリティを管理することが可能となります。
3. セキュアなワークフロー
アクセス権限とワークフローを端末レベルで認証するため、未認証の端末からのアクセスやなりすまし、文章改ざんなどを防ぎます。
4. シームレスな契約締結
契約書データへの電子署名により、国内外を問わずスピーディーな契約締結が可能となります。
5． 決済インフラのデータ整合性向上
決済インフラに必要な端末認証、データの保護技術の提供により、企業の既存決済インフラのデータ整合性がより向上します。
6． デジタルアセットの発行
中央銀行によるデジタル通貨、自治体のデジタルアセット、電子記録債権の発行などを技術的に支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21131/23/resize/d21131-23-793071-0.png ]
＜Keychain Coreと既存インフラの統合（イメージ）＞
■JCBとKeychainとの協業について
JCBは、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討することで、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指します。
※Keychain CoreはKeychainのトレードマークです。
【合同会社Keychain】
[画像3: https://prtimes.jp/i/21131/23/resize/d21131-23-654138-2.png ]
Keychainは、デジタル世界で必要なデータ信頼性を提供するリーディングカンパニーです。ブロックチェーン技術を活用したデータ整合性の向上、管理コスト削減のほか、金融、製造業、医療など様々な分野での新規事業の支援を提供します。Keychainの技術は、シンガポール銀行協会からGlobal Fintech Award、日本では経済産業省主催のIoT推進ラボで審査員特別賞を受賞しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21131/23/resize/d21131-23-687141-3.png ]
■Keychainが提供するKeychain Coreについて
Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」(※)を提供しています。
Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークです。企業は既存のインフラやアプリケーションと簡単に統合ができ、IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応することができます。
Keychain Coreの導入により、企業は以下のような事が実現できます。
事例：
1. ユーザーによる自己主権的なデジタルアイデンティティの管理（ Self-Sovereign Identity )
デジタルアイデンティティを、ユーザーが主体性をもって保持・管理できるようになります。
2. データ・セントリック・セキュリティ
ユーザーのデータがクラウド上に分散保存されている状態であっても、デバイスや通信環境を問わず、ユーザーが自己主権的にデータセキュリティを管理することが可能となります。
3. セキュアなワークフロー
アクセス権限とワークフローを端末レベルで認証するため、未認証の端末からのアクセスやなりすまし、文章改ざんなどを防ぎます。
4. シームレスな契約締結
契約書データへの電子署名により、国内外を問わずスピーディーな契約締結が可能となります。
5． 決済インフラのデータ整合性向上
決済インフラに必要な端末認証、データの保護技術の提供により、企業の既存決済インフラのデータ整合性がより向上します。
6． デジタルアセットの発行
中央銀行によるデジタル通貨、自治体のデジタルアセット、電子記録債権の発行などを技術的に支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21131/23/resize/d21131-23-793071-0.png ]
＜Keychain Coreと既存インフラの統合（イメージ）＞
■JCBとKeychainとの協業について
JCBは、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討することで、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指します。
※Keychain CoreはKeychainのトレードマークです。
【合同会社Keychain】
[画像3: https://prtimes.jp/i/21131/23/resize/d21131-23-654138-2.png ]
Keychainは、デジタル世界で必要なデータ信頼性を提供するリーディングカンパニーです。ブロックチェーン技術を活用したデータ整合性の向上、管理コスト削減のほか、金融、製造業、医療など様々な分野での新規事業の支援を提供します。Keychainの技術は、シンガポール銀行協会からGlobal Fintech Award、日本では経済産業省主催のIoT推進ラボで審査員特別賞を受賞しています。
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