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G.U.Technologies、Japan Open Chain上でオリックス銀行と特定信託受益権型のステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始
[23/09/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
web3インフラを開発・提供するG.U.Technologies株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲葉 大明、近藤 秀和、以下、当社）は、オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、社長：錦織 雄一、以下、オリックス銀行）と、日本企業が運営するEthereum互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上で、改正資金決済法に準拠した特定信託受益権型のステーブルコイン発行に向けた実証実験を行うことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/83257/23/resize/d83257-23-e27c6943693b29c0f477-2.png ]
■ 関連記事：日本経済新聞 電子版（9/25 15:00配信）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1939H0Z10C23A9000000/
■ 実証実験の背景
現在、世界では約18兆円規模の米ドル連動型ステーブルコインが流通し、今後5年で約410兆円規模に成長すると予測され（バーンスタイン社調べ：https://www.coindeskjapan.com/197099/）、ブロックチェーン技術の社会実装を推進するキラーアプリケーションとして、ステーブルコンの普及は世界中から注目を集めています。日本ではアメリカやEUに先駆けて、ステーブルコインを規制する法律である改正資金決済法が今年6月1日に施行され、日本円のみならず世界中の通貨の発行が可能になりました。モノの取引と決済を同時に済ませられるようになり、年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながるとも言われ（日本経済新聞社調べ：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2819F0Y3A520C2000000/）、世界中の決済を日本が担う可能性も含め日本の金融機関としては大きなビジネスチャンスになると考えられております。
このような背景のもと、当社は、金融機関や資金移動業者が簡単に導入できる、法令遵守や高速な決済処理など実用性を重視したステーブルコインシステムを開発し、日本企業が運営する法的・技術的な実用性を重視したEthereum互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上で、様々な金融機関が独自のステーブルコインを発行できる世界の実現に向け、国内金融機関と実証実験を進めています。
■ 関連プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000083257.html
■ 本実証実験の内容
今年6月1日に施行された改正資金決済法で、ステーブルコインの発行体として信託銀行および認可を受けた信託会社では、1回あたりの送金額の制限上限なく、流通性が担保される電子決済手段としてのステーブルコイン発行の検討が可能になりました。本実証実験では、信託機能の利点を生かし、利用者の本人確認なく不特定の利用者間で自由に取引ができるブロックチェーン技術を活用したサービスの開発や、利便性、流通性の高い電子決済手段として、Ethereum互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上でステーブルコインの提供を目指した技術的検証を行います。
■ 日本企業が運営する法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』
Ethereum完全互換で高速で安価な手数料、高いセキュリティ性能と安定性を実現した、ビジネスに最適なブロックチェーンインフラです。日本企業がバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）となり、世界中から安心・安全にビジネス利用されるパブリックチェーンとして、法的・技術的な実用性を重視した運営を行っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/83257/23/resize/d83257-23-6860c99c4bb287821af4-1.png ]
■ Japan Open Chain公式サイト
https://www.japanopenchain.org/
■ G.U.Technologies株式会社について
当社は「IT×金融」をキーワードとし、金融AIシステムの開発、革新的なウェブブラウザ「Lunascape」の開発運用、メガバンクのシステム構築などの経験があるメンバーや、Microsoft Innovation Award受賞、経済産業省のソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー受賞、AERA誌「日本を立て直す100人」に選出された経営陣で構成するエンジニア集団であり、ブロックチェーン革命を牽引するためのコンサルティングが可能なスタートアップ企業です。さらに、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）にも加入し、ブロックチェーンの確かな技術と知識による安心・安全なweb3ビジネスの普及に努めています。
■ 会社概要
会社名 ： G.U.Technologies株式会社
所在地 ： 東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ： 代表取締役 稲葉 大明（CEO）、近藤 秀和（CTO）
設立 ： 2020年10月
URL ： https://www.gu-tech.com/ja/
事業概要： web3インフラの開発・運営事業
web3ビジネス支援ソリューション事業
web3関連プロダクトの開発・提供事業
■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
G.U.Technologies株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.gu-tech.com/ja/contact
Eメール：contact@gu-tech.com
※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/83257/23/resize/d83257-23-e27c6943693b29c0f477-2.png ]
■ 関連記事：日本経済新聞 電子版（9/25 15:00配信）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1939H0Z10C23A9000000/
■ 実証実験の背景
現在、世界では約18兆円規模の米ドル連動型ステーブルコインが流通し、今後5年で約410兆円規模に成長すると予測され（バーンスタイン社調べ：https://www.coindeskjapan.com/197099/）、ブロックチェーン技術の社会実装を推進するキラーアプリケーションとして、ステーブルコンの普及は世界中から注目を集めています。日本ではアメリカやEUに先駆けて、ステーブルコインを規制する法律である改正資金決済法が今年6月1日に施行され、日本円のみならず世界中の通貨の発行が可能になりました。モノの取引と決済を同時に済ませられるようになり、年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながるとも言われ（日本経済新聞社調べ：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2819F0Y3A520C2000000/）、世界中の決済を日本が担う可能性も含め日本の金融機関としては大きなビジネスチャンスになると考えられております。
このような背景のもと、当社は、金融機関や資金移動業者が簡単に導入できる、法令遵守や高速な決済処理など実用性を重視したステーブルコインシステムを開発し、日本企業が運営する法的・技術的な実用性を重視したEthereum互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上で、様々な金融機関が独自のステーブルコインを発行できる世界の実現に向け、国内金融機関と実証実験を進めています。
■ 関連プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000083257.html
■ 本実証実験の内容
今年6月1日に施行された改正資金決済法で、ステーブルコインの発行体として信託銀行および認可を受けた信託会社では、1回あたりの送金額の制限上限なく、流通性が担保される電子決済手段としてのステーブルコイン発行の検討が可能になりました。本実証実験では、信託機能の利点を生かし、利用者の本人確認なく不特定の利用者間で自由に取引ができるブロックチェーン技術を活用したサービスの開発や、利便性、流通性の高い電子決済手段として、Ethereum互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上でステーブルコインの提供を目指した技術的検証を行います。
■ 日本企業が運営する法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』
Ethereum完全互換で高速で安価な手数料、高いセキュリティ性能と安定性を実現した、ビジネスに最適なブロックチェーンインフラです。日本企業がバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）となり、世界中から安心・安全にビジネス利用されるパブリックチェーンとして、法的・技術的な実用性を重視した運営を行っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/83257/23/resize/d83257-23-6860c99c4bb287821af4-1.png ]
■ Japan Open Chain公式サイト
https://www.japanopenchain.org/
■ G.U.Technologies株式会社について
当社は「IT×金融」をキーワードとし、金融AIシステムの開発、革新的なウェブブラウザ「Lunascape」の開発運用、メガバンクのシステム構築などの経験があるメンバーや、Microsoft Innovation Award受賞、経済産業省のソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー受賞、AERA誌「日本を立て直す100人」に選出された経営陣で構成するエンジニア集団であり、ブロックチェーン革命を牽引するためのコンサルティングが可能なスタートアップ企業です。さらに、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）にも加入し、ブロックチェーンの確かな技術と知識による安心・安全なweb3ビジネスの普及に努めています。
■ 会社概要
会社名 ： G.U.Technologies株式会社
所在地 ： 東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ： 代表取締役 稲葉 大明（CEO）、近藤 秀和（CTO）
設立 ： 2020年10月
URL ： https://www.gu-tech.com/ja/
事業概要： web3インフラの開発・運営事業
web3ビジネス支援ソリューション事業
web3関連プロダクトの開発・提供事業
■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
G.U.Technologies株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.gu-tech.com/ja/contact
Eメール：contact@gu-tech.com
※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。
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