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Interbrand “ Brand Japan” Post-Disaster
「海外での日本のブランド力に対する震災・原発事故の影響」に関する定量調査を実施いたしました。
インターブランドジャパンは、「自動車」、「コンシューマーエレクトロ二クス」、「化粧品・トイレタリー」、「食品・飲料」、「アパレル」の5つの業界について、アメリカ、イギリス、中国の3カ国の一般生活者を対象に、震災前後の認識の変化を調査しました。（調査期間：2011年4月29日〜5月5日）

この調査では、１.信頼できる(Reliable)、２.安全(Safe)、３.高品質(High　Quality）、４.スタイリッシュ(Stylish)、５.親しみやすい(Approachable)の5項目のブランドイメージ（以下、イメージ評価項目）を指標に震災前後の海外での“日本ブランド”のブランド力の変化を検証しました。
< 調査結果まとめ >

ポイント1. 震災と原発事故の影響で、海外での“日本ブランド”のブランド力は12％の減
ポイント2. 特に中国で「日本製品が放射性物質に汚染されている」という認識が強く、その結果ブランド力が22%大幅ダウン
ポイント3. 業種別では食品（-20％）、化粧品・トイレタリー（-13％）への影響が大きい
ポイント4. これまで“日本ブランド”の強みであった「安全」（-17％）、「信頼」（-14％）のイメージが大きく毀損
ポイント5. 震災の影響は、国、業種、イメージによって大きく異なる。自ブランドの展開マーケットのことをしっかりと把握した上で、慎重かつ大胆な対応が求められる（追記：「危機に際しブランド力を守り高める8 カ条」）
3月11日に発生した東日本大震災により、被害にあわれたみなさまに心よりお見舞いを申し上げるとともに犠牲になられたご遺族のみなさまに対して、深くお悔やみを申し上げます。また被災者救助活動などに全力を尽くしている関係者の方々をはじめ、それを支えるご家族の方々に対しまして、心からの敬意を表します。
株式会社インターブランドジャパン（代表取締役社長CEO：岩下充志、本社：東京都千代田区）は、このたびの震災後の日本の状況を受け、グローバルに展開するブランドコンサルティング会社の日本法人として、グローバルな視点から、窮地に立つ“日本ブランド”の支援を目的に、震災後の“日本ブランド”に対するグローバル定量調査を実施しました。
震災後の原発事故などにより、「日本のブランド」、「Made in Japan 製品」が影響を受けた、という海外報道を多く目にしますが、その実態はどうなのでしょうか? その全容を把握できる定量的な検証結果は、未だ確認されていません。そこでインターブランドジャパンは、海外の主要市場における“日本ブランド”について定量調査を実施し、各市場の客観的な現状を集約、ブランドマネジメントの専門家の見地から“日本ブランド”
の現状を分析した結果を公表します。
世界から見た“日本ブランド”の客観的な現状と次のアクションへの取り組みに資する情報を提供することにより、今後の日本企業のグローバル展開、ひいては日本経済の復興へのお役立ちができれば光栄です。
※調査結果詳細は、こちらよりご参照下さい。

https://prtimes.jp/data/corp/92/96d420ea2744d483c74afc770e512de2.pdf